SWCC Corporation

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181105083825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月7日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期(自　平成30年7月1日　至　平成30年9月30日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　長　谷　川　隆　代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 E01336-000 2017-09-30 E01336-000 2017-07-01 2017-09-30 E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 E01336-000 2018-03-31 E01336-000 2017-04-01 2018-03-31 E01336-000 2017-03-31 E01336-000 2018-11-07 E01336-000 2018-09-30 E01336-000 2018-07-01 2018-09-30 E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01336-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181105083825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第２四半期 連結累計期間	第123期 第２四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	79,884	85,368	168,186
経常利益	（百万円）	2,147	1,861	4,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,030	1,305	3,737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,168	1,258	5,722
純資産額	（百万円）	28,924	34,578	33,477
総資産額	（百万円）	120,538	124,211	123,518
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.81	43.76	123.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.5	27.3	26.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,245	826	6,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,186	△2,184	△4,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△346	△6	△3,295
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,761	3,081	4,603

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.91	16.52

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴

い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、天津昭和漆包線有限公司（巻線事業に区分）は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。

 第２四半期報告書_20181105083825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,242億11百万円(前連結会計年度末総資産1,235億18百万円)で、主に受取手形及び売掛金が増加したため、前連結会計年度末より6億93百万円増加している。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は896億33百万円(前連結会計年度末負債合計900億40百万円)で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より4億7百万円減少している。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は345億78百万円（前連結会計年度末純資産334億77百万円）で、前連結会計年度末より11億1百万円増加している。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需を背景に企業業績は回復基調が持続し、設備投資や個人消費も緩やかな回復傾向で推移したが、米中貿易摩擦等により世界経済の下振れが懸念されている。

電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。

このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は853億68百万円（前年同四半期対比6.9％増）となった。損益面では、営業利益は22億63百万円（前年同四半期対比13.6％減）、経常利益は18億61百万円（前年同四半期対比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5百万円（前年同四半期対比26.6％増）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

(電線線材事業)

資源価格の上昇により増収となったが、建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況で推移したことから、売上高は401億38百万円（前年同四半期対比9.6％増）、営業利益は7億50百万円（前年同四半期対比36.0％減）となった。

(電力システム事業)

国内需要は堅調に推移したものの、現在進めている海外改修工事において見込まれる追加費用を計上したことから、売上高は132億14百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は4億47百万円（前年同四半期対比14.3％減）となった。

(巻線事業)

国内は電装品向けが底堅く推移したものの、インフラ向け需要が低調であった。また、連結の範囲から除外した中国現地法人に対する債権について貸倒引当金を計上したことから、売上高は103億19百万円（前年同四半期対比1.6％増）、営業損失は34百万円（前年同四半期は1億18百万円の営業利益）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

国内通信ケーブルの需要は微減で推移するものの、高付加価値の付属品等が増加したことから、売上高は103億38百万円（前年同四半期対比2.9％増）、営業利益は6億58百万円（前年同四半期対比37.5％増）となった。

(デバイス事業）

建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調に推移したことから、売上高は104億30百万円（前年同四半期対比3.9％増）、営業利益は6億円（前年同四半期対比13.8％増）となった。

(その他)

売上高は9億27百万円（前年同四半期対比18.7％増）、営業損失は2億12百万円（前年同四半期は1億99百万円の営業損失）となった。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億22百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、8億26百万円（前第２四半期連結累計期間は12億45百万円の資金の増加）となった。

これは、主に税金等調整前四半期純利益が18億61百万円となったことに加えて、減価償却費の計上14億85百万円、売上債権の増加20億84百万円があったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、21億84百万円（前第２四半期連結累計期間は21億86百万円の資金の減少）となった。

これは、主に有形固定資産の取得による支出12億47百万円、関係会社出資金の払込による支出5億72百万円があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、6百万円（前第２四半期連結累計期間は3億46百万円の資金の減少）となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億29百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG　 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	5,714	19.15
那須　功	埼玉県川口市	1,427	4.78
JXTGホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目1番2号	979	3.28
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	826	2.76
富国生命保険（相）	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号	772	2.58
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	674	2.25
㈱FT	東京都港区虎ノ門四丁目1番17号	578	1.94
INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	6300 BEE CAVE ROAD,  BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	530	1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	483	1.62
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	359	1.20
計	－	12,345	41.39

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　　　　　       　826千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　 　　      　674千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)　　　　　　   　　      　483千株

２　富通集団（香港）有限公司は、平成23年９月８日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNTとなっている。

３　上記のほか、自己株式が1,002千株ある。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式　　     1,002,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式 （その他)	普通株式        29,783,800	297,838	同上
単元未満株式	普通株式　　　　    40,261	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	30,826,861	－	－
総株主の議決権	－	297,838	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれている。 

②　【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町1番 14号	1,002,800	－	1,002,800	3.2
計	－	1,002,800	－	1,002,800	3.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	事業戦略本部長	常務取締役	－	張　東成	平成30年７月１日

 第２四半期報告書_20181105083825

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,682	3,237
受取手形及び売掛金	※３ 39,730	※３ 41,530
商品及び製品	10,060	9,466
仕掛品	7,147	8,011
原材料及び貯蔵品	4,690	4,843
その他	4,637	4,835
貸倒引当金	△12	△306
流動資産合計	70,936	71,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,592	7,378
機械装置及び運搬具（純額）	5,958	5,693
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,409	2,709
有形固定資産合計	39,564	39,384
無形固定資産	1,499	1,192
投資その他の資産
投資有価証券	5,441	5,992
繰延税金資産	1,068	989
退職給付に係る資産	3,657	4,007
その他	1,492	2,059
貸倒引当金	△141	△1,032
投資その他の資産合計	11,517	12,016
固定資産合計	52,581	52,593
資産合計	123,518	124,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,931	※３ 20,118
短期借入金	34,381	36,984
未払金	8,100	8,181
未払法人税等	614	533
工事損失引当金	58	64
事業構造改善引当金	7	5
製品改修費用引当金	599	1,074
その他	4,263	4,334
流動負債合計	69,957	71,298
固定負債
長期借入金	13,240	11,666
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
役員退職慰労引当金	127	103
退職給付に係る負債	625	618
その他	1,900	1,757
固定負債合計	20,082	18,334
負債合計	90,040	89,633

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△3,454	△2,298
自己株式	△915	△916
株主資本合計	25,387	26,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	862
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,681	1,351
退職給付に係る調整累計額	△580	△403
その他の包括利益累計額合計	7,470	7,392
非支配株主持分	619	643
純資産合計	33,477	34,578
負債純資産合計	123,518	124,211

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	79,884	85,368
売上原価	69,692	75,608
売上総利益	10,192	9,760
販売費及び一般管理費	※ 7,573	※ 7,497
営業利益	2,619	2,263
営業外収益
受取利息	24	66
受取配当金	41	33
為替差益	48	－
その他	82	80
営業外収益合計	196	181
営業外費用
支払利息	415	417
持分法による投資損失	5	7
為替差損	－	2
その他	247	155
営業外費用合計	667	583
経常利益	2,147	1,861
特別利益
投資有価証券売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	808	－
投資有価証券売却損	8	－
特別損失合計	816	－
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,861
法人税等	267	522
四半期純利益	1,077	1,338
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030	1,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,077	1,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302	74
為替換算調整勘定	△158	△205
退職給付に係る調整額	－	176
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	△125
その他の包括利益合計	90	△80
四半期包括利益	1,168	1,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,121	1,227
非支配株主に係る四半期包括利益	47	31

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,861
減価償却費	1,405	1,485
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	1,185
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△18	5
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	773	474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△6
受取利息及び受取配当金	△65	△100
支払利息	415	417
為替差損益（△は益）	21	305
持分法による投資損益（△は益）	5	7
売上債権の増減額（△は増加）	49	△2,084
たな卸資産の増減額（△は増加）	△975	△624
仕入債務の増減額（△は減少）	△412	△727
その他の流動資産の増減額（△は増加）	159	△191
その他の流動負債の増減額（△は減少）	448	530
その他	△1,284	△865
小計	1,843	1,672
利息及び配当金の受取額	59	78
利息の支払額	△420	△419
事業構造改善費用の支払額	△3	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△233	△502
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,245	826
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却による収入	486	－
有形固定資産の取得による支出	△1,314	△1,247
有形固定資産の売却による収入	26	15
無形固定資産の取得による支出	△109	△137
関係会社出資金の払込による支出	－	△572
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	－	△48
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,324	3
資産除去債務の履行による支出	△3	△123
その他	57	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,186	△2,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,385	2,889
長期借入れによる収入	1,750	2,000
長期借入金の返済による支出	△4,328	△4,339
自己株式の取得による支出	△901	△0
配当金の支払額	－	△149
非支配株主への配当金の支払額	△0	△7
その他	△252	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346	△6
現金及び現金同等物に係る換算差額	△144	△157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,431	△1,522
現金及び現金同等物の期首残高	5,192	4,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,761	※ 3,081

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

天津昭和漆包線有限公司は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。なお、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成30年１月１日～平成30年３月31日の損益が含まれている。また、平成30年５月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。 

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加している。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	2,495百万円	2,339百万円
受取手形裏書譲渡高	214	399

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	474百万円	528百万円
支払手形	1,360	1,135

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
従業員給料及び手当	2,993百万円	2,950百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	3,839百万円	3,237百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△155
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,761	3,081

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が898百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が914百万円となった。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	36,631	12,227	10,159	10,043	10,041	781	79,884	－	79,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,290	13	761	493	14	4,547	13,120	△13,120	－
計	43,922	12,241	10,920	10,536	10,055	5,328	93,005	△13,120	79,884
セグメント利益又は損失（△）	1,172	522	118	478	527	△199	2,620	△1	2,619

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1百万円には、未実現利益の調整額23百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	40,138	13,214	10,319	10,338	10,430	927	85,368	－	85,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,314	14	807	482	1	3,802	12,421	△12,421	－
計	47,453	13,228	11,126	10,820	10,431	4,729	97,790	△12,421	85,368
セグメント利益又は損失（△）	750	447	△34	658	600	△212	2,210	52	2,263

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額52百万円には、未実現利益の調整額47百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。   

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	33円81銭	43円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,030	1,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,030	1,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,483	29,824

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２.　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴

い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20181105083825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。