TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106111538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当社長室長　　角森　一夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当社長室長　　角森　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01204-000 2018-04-01 2018-09-30 E01204-000 2018-11-07 E01204-000 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106111538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期累計期間	第52期 第２四半期累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,062,265	4,048,204	8,062,302
経常利益	（千円）	43,690	100,897	77,245
四半期（当期）純利益	（千円）	25,478	60,231	16,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,307,180	11,258,871	11,267,662
総資産額	（千円）	16,805,814	16,438,277	16,690,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.31	7.87	2.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	67.0	68.5	67.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	335,315	233,079	658,883
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△27,478	△10,753	△44,960
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△305,272	△338,952	△543,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,738,716	1,690,334	1,806,961

回次		第51期 第２四半期会計期間	第52期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.87	2.40

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181106111538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第２四半期累計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き緩やかな回復傾向が継続しております。一方で海外経済においては、大国間の貿易摩擦の影響や、中東情勢の不安を一因とした原油価格の上昇といった懸念が増し、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。

当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が依然として前年を下回る水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。加えて、平成30年６月の大阪府北部地震、平成30年７月～９月の豪雨・台風被害によって発生した住宅の補修需要が先行し、新築住宅・リフォーム工事の着工・工期に一部遅れが散見される状況となっております。

このような経営環境のもと、売上高につきましては、前年同四半期比0.3％減の4,048百万円となりました。

損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの大幅な増加があったものの、需要に見合った工場稼働の向上、コスト削減といった自助努力によって、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.9ポイント減の73.8％となり、売上総利益は前年同四半期比3.0％増の1,059百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費におきましても、主に出荷業務におけるフォークリフトの運用について見直しを行ったこと等が奏功し、前年同四半期比2.3％減の967百万円となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,048百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益91百万円（前年同四半期比142.7％増）、経常利益100百万円（前年同四半期比130.9％増）、四半期純利益60百万円（前年同四半期比136.4％増）の減収増益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第２四半期末の資産につきましては、現金・預金の減少116百万円（前事業年度末比6.4％減）、有形固定資産の減少103百万円（前事業年度末比0.9％減）等により、16,438百万円（前事業年度末比1.5％減）となりました。

負債につきましては、短期借入金の減少100百万円（前事業年度末比5.0％減）、長期借入金の減少200百万円（前事業年度末比47.1％減）等により5,179百万円（前事業年度末比4.5％減）となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少30百万円（前事業年度末比11.5％減）等により11,258百万円（前事業年度末比0.1％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて116百万円減少し1,690百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、233百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ102百万円減少）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益100百万円、減価償却費124百万円及びたな卸資産の減少額52百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額50百万円及び、仕入債務の減少額31百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、10百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ16百万円減少）。

投資活動による資金の増加要因としては、有形固定資産の売却による収入4百万円によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出14百万円等によるものです。

（財政活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、338百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ33百万円増加）。

財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円及び、長期借入金の返済による支出200百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、172百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鶴見　哲	愛知県刈谷市	1,551	20.26
有限会社トライ	愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地	595	7.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	310	4.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	308	4.02
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	308	4.02
鶴見　綾子	愛知県刈谷市	221	2.89
遠山　和子	神奈川県横須賀市	209	2.73
南條　美奈子	神奈川県横浜市鶴見区	170	2.22
鶴見　日出雄	愛知県刈谷市	132	1.72
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市管生町字元管41番地	132	1.72
細井　芳美	愛知県岡崎市	132	1.72
計	－	4,070	53.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,200	76,532	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		76,532	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,700	－	112,700	1.45
計	－	112,700	－	112,700	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,818,961	1,702,334
受取手形及び売掛金	※ 1,893,299	※ 1,943,770
商品及び製品	814,910	747,781
仕掛品	47,781	53,932
原材料及び貯蔵品	125,990	134,585
その他	15,322	21,349
貸倒引当金	△5,224	△6,876
流動資産合計	4,711,040	4,596,878
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,255,468	1,214,795
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	793,479	731,100
有形固定資産合計	11,153,620	11,050,568
無形固定資産	69,150	62,048
投資その他の資産
投資有価証券	569,705	524,447
その他	187,052	204,335
投資その他の資産合計	756,758	728,782
固定資産合計	11,979,529	11,841,399
資産合計	16,690,570	16,438,277

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 515,463	※ 543,458
電子記録債務	※ 900,845	※ 842,749
短期借入金	2,000,000	1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	43,002	61,770
賞与引当金	186,958	193,556
その他	446,137	521,654
流動負債合計	4,492,407	4,463,189
固定負債
長期借入金	425,000	225,000
退職給付引当金	125,731	134,243
役員退職慰労引当金	322,019	297,083
その他	57,750	59,890
固定負債合計	930,500	716,216
負債合計	5,422,907	5,179,406
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,942,861	5,964,817
自己株式	△53,382	△53,382
株主資本合計	11,000,804	11,022,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266,857	236,110
評価・換算差額等合計	266,857	236,110
純資産合計	11,267,662	11,258,871
負債純資産合計	16,690,570	16,438,277

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,062,265	4,048,204
売上原価	3,033,886	2,988,676
売上総利益	1,028,379	1,059,528
販売費及び一般管理費	※ 990,612	※ 967,850
営業利益	37,766	91,677
営業外収益
受取利息	261	260
受取配当金	7,177	8,036
売電収入	6,908	6,193
その他	12,253	12,321
営業外収益合計	26,601	26,811
営業外費用
支払利息	10,808	8,265
手形売却損	626	－
工場休止に伴う諸費用	5,317	4,367
その他	3,923	4,959
営業外費用合計	20,676	17,592
経常利益	43,690	100,897
税引前四半期純利益	43,690	100,897
法人税、住民税及び事業税	25,641	39,217
法人税等調整額	△7,428	1,448
法人税等合計	18,212	40,665
四半期純利益	25,478	60,231

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	43,690	100,897
減価償却費	134,705	124,515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,104	1,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,966	6,598
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,527	8,512
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,793	△24,936
受取利息及び受取配当金	△7,439	△8,297
支払利息	10,808	8,265
売上債権の増減額（△は増加）	△90,791	△50,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	187,550	52,382
仕入債務の増減額（△は減少）	106,564	△31,575
その他	5,304	75,798
小計	400,645	263,339
利息及び配当金の受取額	7,438	8,296
利息の支払額	△12,522	△9,941
法人税等の支払額	△60,245	△28,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,315	233,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,525	△14,742
有形固定資産の売却による収入	1,788	4,560
預託金の返還による収入	13,000	－
その他	△5,741	△571
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,478	△10,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
自己株式の取得による支出	△47,766	－
配当金の支払額	△57,505	△38,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305,272	△338,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,564	△116,626
現金及び現金同等物の期首残高	1,736,152	1,806,961
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,738,716	※ 1,690,334

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第2四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	118,016千円	125,850千円
支払手形	51,462千円	42,178千円
電子記録債務	237,285千円	177,611千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当及び賞与	256,656千円	264,616千円
賞与引当金繰入額	61,067	65,016
退職給付費用	12,949	8,510
役員退職慰労引当金繰入額	13,205	14,944
貸倒引当金繰入額	－	1,651

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,750,716千円	1,702,334千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,738,716	1,690,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月18日取締役会	普通株式	38,275	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月17日取締役会	普通株式	38,275	5.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自

平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	３円31銭	７円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	25,478	60,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	25,478	60,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,699	7,655

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月17日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,275千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年12月４日 

 第２四半期報告書_20181106111538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。