Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	大成ラミック株式会社
【英訳名】	Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  木村  義成
【本店の所在の場所】	埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】	0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長  北條  洋史
【最寄りの連絡場所】	埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】	0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長  北條  洋史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01058 49940 大成ラミック株式会社 Taisei Lamick Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01058-000 2018-11-07 E01058-000 2017-04-01 2017-09-30 E01058-000 2017-04-01 2018-03-31 E01058-000 2018-04-01 2018-09-30 E01058-000 2017-09-30 E01058-000 2018-03-31 E01058-000 2018-09-30 E01058-000 2017-07-01 2017-09-30 E01058-000 2018-07-01 2018-09-30 E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No14MajorShareholdersMember E01058-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No15MajorShareholdersMember E01058-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,037,469 | 13,861,307 | 25,657,272 |
| 経常利益 | (千円) | 1,069,353 | 845,393 | 1,658,926 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 771,125 | 588,968 | 1,379,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 817,284 | 550,200 | 1,556,475 |
| 純資産額 | (千円) | 19,148,496 | 20,452,673 | 20,159,829 |
| 総資産額 | (千円) | 28,574,045 | 30,549,741 | 29,656,620 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 111.33 | 85.03 | 199.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 64.7 | 65.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,671,648 | 983,781 | 3,636,754 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,357,852 | △290,953 | △3,817,451 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,196,808 | △275,567 | △345,612 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,289,072 | 3,035,191 | 2,595,054 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	66.41	34.58

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましては、包装資材需要は堅調な消費を背景に底堅く推移いたしましたが、原油価格高騰による原材料価格及びエネルギーコストの高止まり傾向や、今後もう１段の原材料価格上昇の可能性もあり、さらなるコストの増加が懸念される状況であります。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し、生産体制の強化を行いました。また、原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコスト削減等の取り組みを行いました。海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化し、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が平成30年３月に完了しました。当期より本稼働を開始し、収益性・生産性改善の途上であります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は138億61百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は８億26百万円（同20.8％減）、経常利益は８億45百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円（同23.6％減）となりました。

[包装フィルム部門]

国内市場においては、記録的な猛暑の影響で夏物商品等の売上が好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州における顧客の拡大や韓国の夏物商品好調により、売上高は125億91百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

[包装機械部門]

包装機械部門においては、底堅い設備投資ニーズに対し国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は12億69百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ８億93百万円増加し、305億49百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億23百万円増加し、151億９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億30百万円、商品及び製品が１億78百万円、現金及び預金が１億55百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、154億40百万円となりました。これは主に、新潟事業所の増築等により建物及び構築物(純額)が２億27百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が２億円、機械装置及び運搬具(純額)が28百万円減少したことによるものです。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ６億円増加し、100億97百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億53百万円増加し、83億63百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が１億10百万円減少した一方で、買掛金が６億９百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億59百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億53百万円減少し、17億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億60百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億92百万円増加し、204億52百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が49百万円減少した一方で、利益剰余金が３億31百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、30億35百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億83百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億37百万円、減価償却費６億39百万円、仕入債務の増加額５億80百万円等であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額３億54百万円、法人税等の支払額３億11百万円、たな卸資産の増加額２億75百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出５億82百万円、定期預金の払戻による収入２億84百万円(純額)等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億75百万円（前年同四半期比77.0％減)となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入５億円等であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額２億57百万円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,047,500	7,047,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	7,047,500	7,047,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 （千円)
平成30年９月30日	－	7,047,500	－	3,426,246	－	3,913,721

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社タイパック	埼玉県春日部市新宿新田333番地42	569	8.22
CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	250	3.61
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	244	3.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	238	3.44
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	220	3.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	217	3.14
CREDIT SUISSE （LUXEMBOURG） S.A./CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	200	2.89
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６	191	2.76
木村  義成	埼玉県春日部市	177	2.57
大成ラミック取引先持株会	埼玉県白岡市下大崎873番地１	153	2.22
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	135	1.95
大成ラミック従業員持株会	埼玉県白岡市下大崎873番地１	128	1.85
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	121	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	118	1.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	113	1.63
計	－	3,078	44.44

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)116千株(内 投資信託設定分99千株、年金信託設定分17千株)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)192千株(内 投資信託設定分177千株、年金信託設定分15千株) 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	91,900

─

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,953,100

69,531

─

単元未満株式

普通株式	2,500

─

─

発行済株式総数

7,047,500

─

─

総株主の議決権

─

69,531

─

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式29,500株(議決権の数295個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式78株並びに当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県白岡市下大崎 873番地１	91,900	―	91,900	1.30
大成ラミック株式会社
計	―	91,900	―	91,900	1.30

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,487,217	3,642,467
		受取手形及び売掛金								※ 7,446,887	※ 7,877,732
		商品及び製品								1,831,345	2,009,483
		仕掛品								769,326	764,775
		原材料及び貯蔵品								378,123	474,937
		その他								272,699	339,969
		流動資産合計								14,185,599	15,109,367
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,241,945	6,469,573
			機械装置及び運搬具（純額）							2,490,706	2,461,987
			土地							4,764,145	4,756,696
			その他（純額）							824,379	620,449
			有形固定資産合計							14,321,176	14,308,706
		無形固定資産
			のれん							10,679	9,832
			その他							188,994	174,074
			無形固定資産合計							199,674	183,906
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							94,002	84,301
			その他							867,155	874,175
			貸倒引当金							△10,988	△10,715
			投資その他の資産合計							950,170	947,761
		固定資産合計								15,471,020	15,440,374
	資産合計									29,656,620	30,549,741

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,245,412	4,855,410
		1年内返済予定の長期借入金								946,268	1,105,385
		未払法人税等								346,561	336,512
		賞与引当金								434,831	471,143
		役員賞与引当金								24,930	13,850
		株主優待引当金								68,525	34,113
		その他								1,543,084	1,546,859
		流動負債合計								7,609,612	8,363,273
	固定負債
		長期借入金								1,574,465	1,414,426
		執行役員退職慰労引当金								4,643	5,017
		従業員株式給付引当金								20,508	25,008
		役員株式給付引当金								24,150	27,600
		退職給付に係る負債								39,351	44,265
		その他								224,060	217,477
		固定負債合計								1,887,178	1,733,794
	負債合計									9,496,790	10,097,068
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,426,246	3,426,246
		資本剰余金								3,403,601	3,403,601
		利益剰余金								12,636,669	12,968,281
		自己株式								△298,235	△298,235
		株主資本合計								19,168,281	19,499,893
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								158,029	166,231
		繰延ヘッジ損益								△4	△50
		為替換算調整勘定								125,578	124,548
		退職給付に係る調整累計額								△39,109	△35,753
		その他の包括利益累計額合計								244,493	254,975
	非支配株主持分									747,054	697,804
	純資産合計									20,159,829	20,452,673
負債純資産合計										29,656,620	30,549,741

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										13,037,469	13,861,307
売上原価										9,843,348	10,696,836
売上総利益										3,194,120	3,164,471
販売費及び一般管理費										※ 2,151,618	※ 2,338,291
営業利益										1,042,501	826,179
営業外収益
	受取利息									15,894	13,190
	受取配当金									3,682	4,544
	物品売却益									13,172	11,701
	受取補償金									4,685	4,386
	雑収入									8,623	7,047
	営業外収益合計									46,056	40,870
営業外費用
	支払利息									6,533	3,030
	売上割引									577	525
	支払補償費									2,559	874
	為替差損									9,295	14,477
	雑損失									238	2,748
	営業外費用合計									19,204	21,656
経常利益										1,069,353	845,393
特別利益
	固定資産売却益									51,406	4,772
	収用補償金									184,103	－
	特別利益合計									235,510	4,772
特別損失
	固定資産除却損									10,101	12,170
	工場移転費用									49,494	－
	厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金									178,674	－
	特別損失合計									238,271	12,170
税金等調整前四半期純利益										1,066,592	837,995
法人税、住民税及び事業税										335,256	302,905
法人税等調整額										△48,091	△9,578
法人税等合計										287,165	293,326
四半期純利益										779,427	544,668
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										8,302	△44,299
親会社株主に帰属する四半期純利益										771,125	588,968

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										779,427	544,668
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,842	8,202
	繰延ヘッジ損益									△26	△45
	為替換算調整勘定									10,611	△5,980
	退職給付に係る調整額									5,429	3,355
	その他の包括利益合計									37,856	5,531
四半期包括利益										817,284	550,200
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									808,634	599,450
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,649	△49,250

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,066,592	837,995
	減価償却費									649,239	639,258
	のれん償却額									1,423	1,514
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									－	△273
	賞与引当金の増減額（△は減少）									24,742	36,404
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△15,800	△11,080
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△30,676	△34,411
	執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									263	373
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									3,500	4,500
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									3,450	3,450
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									9,782	4,913
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△25,167	14,501
	受取利息及び受取配当金									△19,576	△17,734
	支払利息									6,533	3,030
	為替差損益（△は益）									22	432
	有形固定資産売却損益（△は益）									△51,406	△4,772
	有形固定資産除却損									10,101	12,030
	無形固定資産除却損									－	140
	収用補償金									184,103	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△926,694	△354,456
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△115,767	△275,715
	仕入債務の増減額（△は減少）									279,369	580,836
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△72,144	△2,991
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△49,608	42,944
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△3,109	△75,706
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△296,047	△122,471
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									21,889	495
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△11,093	△2,655
	その他									115	838
	小計									644,037	1,281,393
	利息及び配当金の受取額									19,558	17,422
	収用補償金の受取額									2,306,014	－
	利息の支払額									△6,535	△3,037
	法人税等の支払額									△291,427	△311,997
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,671,648	983,781

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,630,290	△746,252
	定期預金の払戻による収入									2,010,285	1,030,300
	貸付金の回収による収入									288	139
	有形固定資産の取得による支出									△2,771,760	△582,177
	有形固定資産の売却による収入									50,832	6,403
	無形固定資産の取得による支出									△7,949	△4,152
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△3,690	△4,431
	その他									△5,567	9,216
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,357,852	△290,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△397,734	－
	長期借入れによる収入									－	500,000
	長期借入金の返済による支出									△505,848	△500,922
	セール・アンド・リースバックによる収入									－	16,880
	リース債務の返済による支出									△35,869	△34,169
	配当金の支払額									△257,357	△257,356
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,196,808	△275,567
現金及び現金同等物に係る換算差額										△7,827	22,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△890,840	440,136
現金及び現金同等物の期首残高										3,179,912	2,595,054
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,289,072	※ 3,035,191

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

在外子会社の一部において、当連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度	88,010千円、29,578株
当第２四半期連結会計期間	88,010千円、29,578株

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	180,192千円	155,047千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日   至 平成30年９月30日)
貸倒引当金繰入額	－	千円	△31	千円
給与及び手当	524,530	〃	587,751	〃
賞与引当金繰入額	152,900	〃	171,367	〃
役員賞与引当金繰入額	11,900	〃	13,850	〃
従業員株式給付引当金繰入額	2,530	〃	3,076	〃
役員株式給付引当金繰入額	3,450	〃	3,450	〃
退職給付費用	24,041	〃	29,969	〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	263	〃	373	〃
株主優待引当金繰入額	34,697	〃	34,113	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日   至 平成30年９月30日)
現金及び預金	3,749,363千円	3,642,467千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,460,290 〃	△607,275 〃
現金及び現金同等物	2,289,072千円	3,035,191千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	257,357	37.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	229,534	33.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	257,356	37.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	229,534	33.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）平成30年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	111円33銭	85円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	771,125	588,968
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	771,125	588,968
普通株式の期中平均株式数(株)	6,926,022	6,925,998

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間  29,578株

当第２四半期連結累計期間  29,578株 ２ 【その他】

第54期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	229,534千円
② １株当たりの金額	33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月10日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。