Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181102161352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27051-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-11-07 E27051-000 2018-09-30 E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102161352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	14,435,238	16,362,675	30,921,474
経常利益	（千円）	730,169	679,014	1,521,139
四半期（当期）純利益	（千円）	503,075	462,456	1,077,303
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	513,683	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	23,946,581	23,940,800
純資産額	（千円）	3,758,272	4,564,247	4,331,367
総資産額	（千円）	7,742,311	9,684,986	8,780,786
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.01	19.32	45.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.75	18.92	44.19
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	48.5	47.1	49.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△355,339	△242,996	134,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△80,161	△268,504	△184,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	450,586	228,306	675,051
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	659,505	985,648	1,268,843

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.91	9.47

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181102161352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成29年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して16.5兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンでの購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりでインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場拡大を牽引しています。一方で、市場の拡大にともない、模倣品の氾濫や違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、これまでの取り組みによりカメラ専門店「Map Camera」のＥＣサイトを中心として、購入前・購入時・購入後の流れの中で、価値ある情報を提供することによって売上を拡大させるプラットフォームが完成し、その循環の輪を広げるための取り組みを推し進めました。主な取り組みとしては、一般ユーザーが参加してコンテンツが形成されるＣＧＭ（コンシューマージェネレイテッドメディア）の活用の一つとして、「Map Camera」の商品詳細ページにフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」掲載の作例写真が自動表示されるようになったことで、顧客が購入時に有益な情報が得られるようになりました。また、時計専門店「ＧＭＴ」では中古時計、ロードバイク専門店「CROWN GEARS」では中古自転車本体の商品詳細ページに動画を掲載することで購買意欲を促進し、同時にYouTubeに投稿することで価値ある商品の動画自体が広告となって、各専門店の国内外での認知度の向上に繋げております。一方で、前事業年度末に前倒しで実施した物流及び商品化スペース拡張の後には、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。これらの他に「ご優待チケット」を利用した販売促進やその他既存の各種サービスの活用により、売上高は16,362,675千円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、主力となるカメラ事業における注目度の高いカメラ新製品発売前の買い控えに対応する為の買取及び販売施策に係る費用の増加、ＥＣサイトの新サービス導入と機能強化に係る業務委託手数料、クレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加等がありました。あわせて、物流及び商品化スペースの拡張に伴う地代家賃と店舗改装にともなう諸費用の発生もあり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.5ポイント上昇し12.2％となり、結果、1,992,420千円（同18.5％増）となりました。これらによって利益面では、営業利益は682,154千円（同7.4％減）、経常利益は679,014千円（同7.0％減）となり、四半期純利益は462,456千円（同8.1％減）となりました。

（2）セグメント別経営成績

各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。

［カメラ事業］

従来通りの常時潤沢で幅広い品揃えと買取及び販売における各種サービスを提供することで、顧客の購買意欲を喚起し、売上確保に注力しました。また、One To Oneアプローチを中心とした施策として、ＡＩを活用したトップページレコメンドや「ご優待チケット」などの積極的な活用により、顧客それぞれのニーズにあったサービスの提供にも努めました。「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」との連携、「見積りSNS」の機能追加によるバージョンアップ、場所や季節をテーマとしたフォトコンテストを定期的に実施することでＣＧＭへの取り組みも積極的に行っております。そして、前事業年度に開始した越境ＥＣについては、海外カメラユーザーからの認知度及び信頼度の向上が得られていることで取引量は増加傾向を維持しております。これら施策の効果により、売上高は11,114,880千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は855,507千円（同4.1％増）となりました。

［時計事業］

ＥＣサイトの商品詳細ページでは、価値ある商材の立体感、質感、動きなどの臨場感ある動画が閲覧できるようになり、その動画はYouTubeでも配信を開始しました。また、希少価値の高い高額商品を多数取り揃え、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保、新たなニーズに応えるための個性的な商品の品揃えなどで、戦略的な商品展開を進めました。積極的な在庫投資によって商材の幅とボリュームの拡充を図ったことで集客力を維持し、スマホアプリを活用して時計に関する情報提供を行ったこと、また、顧客が登録した欲しい商品や条件に合った商品の入荷情報をお知らせするOne To Oneアプローチが奏功したことで、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート化が図られて、売上高は4,785,901千円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント利益は250,725千円（同9.6％増）となりました。

［筆記具事業］

店舗移転リニューアルを実施し、集客力を高めると同時に、今まで分散していた店舗と事務所を同一館内に併設することで業務効率の改善を図りました。ＥＣサイトでは、商品検索機能を前面に押し出すことで顧客の利便性を図り、商品画像掲載数の増量で情報の拡充を図りました。また、従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組み、あわせて新品筆記具のメーカー保証＋１年延長、中古筆記具の保証期間を６ヶ月から１年間に延長などの当社独自のサービスも提供しましたが、客数及び客単価の回復にはまだ繋がらず、売上高は236,070千円（前年同四半期比16.0％減）となりました。売上確保の為の販売施策を実施したことで売上総利益率が低下したことと店舗移転リニューアルにともなう諸費用が発生したこともあり、セグメント利益は1,230千円（同94.5％減）となりました。

［自転車事業］

ＥＣサイトでは、商品画像掲載数の増量と中古自転車本体の動画掲載及びYouTubeでの配信を開始し、スマホアプリでは初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトの展開で、ロードバイクに関する情報の拡充を図りました。また、ＥＣサイトでの取り組みによる集客効果と店舗では商談会などのイベントを定期的に開催し、販売に繋げるオムニ戦略を推し進めたこと、新たな販売チャネルとして、外部モールYahoo!ショッピングサイト内に「CROWN GEARS Yahoo!店」を出店したことで、売上高は225,822千円（前年同四半期比16.1％増）となりましたが、販売強化の為に増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は5,350千円（前年同四半期は720千円の損失）となりました。

(2）財政状態

①資産等の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は9,684,986千円となり、前事業年度末と比較し904,199千円の増加となりました。

流動資産は8,428,873千円となり、前事業年度末と比較して736,321千円の増加となりました。これは主として、商品が1,107,080千円増加したこと、現預金が283,194千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,256,113千円となり、前事業年度末と比較して167,877千円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が162,695千円増加したことによるものであります。

負債につきましては5,120,739千円となり、前事業年度末と比較して671,319千円の増加となりました。

流動負債は4,039,255千円となり、前事業年度末と比較して685,501千円の増加となりました。これは主として短期借入金が570,000千円増加したこと、買掛金が283,690千円増加したこと、未払法人税が82,856千円減少したこと、その他の流動負債が76,759千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,081,484千円となり、前事業年度末と比較して14,182千円の減少となりました。これは長期借入金が14,182千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては4,564,247千円となり前事業年度末と比較して232,879千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が223,050千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、985,648千円となり、前第２四半期累計期間末と比較し、326,143千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、242,996千円（前年同四半期比31.6％減）となりました。これは、主として税引前四半期純利益672,981千円、減価償却費106,250千円、たな卸資産の増加額1,107,080千円、仕入債務の増加額283,690千円、ポイント引当金の増加額64,500千円、法人税等の支払額283,804千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、268,504千円（前年同四半期比235.0％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出38,467千円、無形固定資産の取得による支出70,136千円、差入保証金の差入による支出160,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、228,306千円（前年同四半期比49.3％減）となりました。これは、主として短期借入れによる収入570,000千円、長期借入れによる収入250,004千円、長期借入金の返済による支出352,291千円、配当金の支払額239,406千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,946,581	23,946,581	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,946,581	23,946,581	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月13日 　（注）	5,781	23,946,581	5,026	513,683	5,026	413,683

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　1,739円

資本組入額　　　869円50銭

割当先　　　　　当社取締役５名

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,039,400	21.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,619,800	19.29
鈴木　慶	東京都港区	3,671,890	15.33
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１９	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	1,293,500	5.40
株式会社マップグループ	東京都渋谷区代々木二丁目５番５号	1,060,000	4.42
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＩＴＳＵＩ　ＴＲＵＳＴ　（ＵＫ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＦＯＲ　ＳＭＴ　ＴＲＵＳＴＥＥＳ　（ＩＲＥＬＡＮＤ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＦＵＮＤ　ＣＬＴ　ＡＣ	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	770,100	3.21
ＢＮＹＭＳＡＮＶ　ＲＥ　ＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢ　ＲＥ　ＹＵＫＩ　ＡＳＩＡ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	355,700	1.48
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部	295,444	1.23
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	277,300	1.15
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ	東京都中央区日本橋三丁目11番1号	262,692	1.09
計	－	17,645,826	73.68

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年６月27日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年６月21日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,768,400	7.39
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	558,500	2.33
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	181,000	0.76

３．いちよしアセットマネジメント株式会社から、平成30年８月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年７月31日現在同社が1,538,800株（保有割合6.43%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成30年９月18日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年９月10日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,900,400	7.94
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	1,786,500	7.46

５．フィデリティ投信株式会社から、平成30年９月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年９月14日現在同社が1,792,400株（保有割合7.48%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成30年９月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年９月14日現在同社が821,700株（保有割合3.43%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．パインブリッジ・インベストメンツ株式会社から、平成30年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年９月28日現在同社が1,486,600株（保有割合6.21%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,942,800	239,428	－
単元未満株式	普通株式　　 　3,681	－	－
発行済株式総数	23,946,581	－	－
総株主の議決権	－	239,428	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シュッピン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102161352

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,843	985,648
売掛金	1,851,044	1,751,914
商品	4,194,168	5,301,249
その他	378,494	390,059
流動資産合計	7,692,551	8,428,873
固定資産
有形固定資産	136,960	152,126
無形固定資産
ソフトウエア	435,619	403,897
ソフトウエア仮勘定	7,532	29,271
無形固定資産合計	443,152	433,168
投資その他の資産	508,122	670,818
固定資産合計	1,088,235	1,256,113
資産合計	8,780,786	9,684,986
負債の部
流動負債
買掛金	1,045,830	1,329,521
短期借入金	1,000,000	1,570,000
1年内返済予定の長期借入金	474,770	386,665
未払法人税等	301,740	218,884
賞与引当金	-	15,031
ポイント引当金	154,410	218,911
その他	377,001	300,242
流動負債合計	3,353,753	4,039,255
固定負債
長期借入金	1,095,666	1,081,484
固定負債合計	1,095,666	1,081,484
負債合計	4,449,419	5,120,739
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	513,683
資本剰余金	408,656	413,683
利益剰余金	3,408,507	3,631,557
自己株式	△224	△224
株主資本合計	4,325,595	4,558,699
新株予約権	5,771	5,548
純資産合計	4,331,367	4,564,247
負債純資産合計	8,780,786	9,684,986

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	14,435,238	16,362,675
売上原価	12,016,787	13,688,100
売上総利益	2,418,451	2,674,574
販売費及び一般管理費	※ 1,681,716	※ 1,992,420
営業利益	736,735	682,154
営業外収益
受取利息	6	14
受取手数料	96	95
為替差益	39	2,112
その他	43	528
営業外収益合計	186	2,751
営業外費用
支払利息	5,951	5,458
その他	800	433
営業外費用合計	6,752	5,891
経常利益	730,169	679,014
特別利益
新株予約権戻入益	139	223
特別利益合計	139	223
特別損失
固定資産除却損	73	6,256
特別損失合計	73	6,256
税引前四半期純利益	730,235	672,981
法人税、住民税及び事業税	208,247	198,137
法人税等調整額	18,913	12,386
法人税等合計	227,160	210,524
四半期純利益	503,075	462,456

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	730,235	672,981
減価償却費	94,251	106,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	－
受取利息及び受取配当金	△6	△14
支払利息	5,951	5,458
固定資産除却損	73	6,256
売上債権の増減額（△は増加）	50,474	99,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,050,808	△1,107,080
仕入債務の増減額（△は減少）	218,398	283,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,402	15,031
ポイント引当金の増減額（△は減少）	14,158	64,500
その他	△172,542	△99,826
小計	△93,432	46,377
利息及び配当金の受取額	6	14
利息の支払額	△6,235	△5,583
法人税等の支払額	△255,677	△283,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△355,339	△242,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,213	△38,467
無形固定資産の取得による支出	△79,946	△70,136
差入敷金保証金の差入による支出	－	△160,000
その他の投資活動	1,998	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,161	△268,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	570,000
長期借入れによる収入	1,100,000	250,004
長期借入金の返済による支出	△405,671	△352,291
自己株式の取得による支出	△98	－
配当金の支払額	△143,644	△239,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	450,586	228,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,085	△283,194
現金及び現金同等物の期首残高	644,420	1,268,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 659,505	※ 985,648

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	388,419千円	409,344千円
支払手数料	352,058千円	410,702千円
販売促進費	270,301千円	360,370千円
地代家賃	105,879千円	131,752千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	659,505千円	985,648千円
現金及び現金同等物	659,505千円	985,648千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	239,406	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,138,806	3,820,769	281,142	194,520	14,435,238	－	14,435,238
計	10,138,806	3,820,769	281,142	194,520	14,435,238	－	14,435,238
セグメント利益または損失（△）	821,546	228,804	22,224	△720	1,071,854	△335,119	736,735

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費335,119千円については調整額としております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,114,880	4,785,901	236,070	225,822	16,362,675	－	16,362,675
計	11,114,880	4,785,901	236,070	225,822	16,362,675	－	16,362,675
セグメント利益または損失（△）	855,507	250,725	1,230	△5,350	1,102,112	△419,957	682,154

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費419,957千円については調整額としております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	21円　01銭	19円　32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	503,075	462,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	503,075	462,456
普通株式の期中平均株式数（株）	23,940,795	23,942,172
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円　75銭	18円　92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	304,336	495,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102161352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。