DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長  多  森  久  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社   (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01570-000 2018-11-07 E01570-000 2017-04-01 2017-09-30 E01570-000 2017-04-01 2018-03-31 E01570-000 2018-04-01 2018-09-30 E01570-000 2017-09-30 E01570-000 2018-03-31 E01570-000 2018-09-30 E01570-000 2017-07-01 2017-09-30 E01570-000 2018-07-01 2018-09-30 E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01570-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01570-000 2017-03-31 E01570-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第２四半期

連結累計期間 | 第116期

第２四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,174,531 | 1,299,027 | 2,290,560 |
| 経常利益 | (百万円) | 149,684 | 162,862 | 255,019 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 101,500 | 112,816 | 189,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 164,249 | 134,126 | 230,616 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,278,968 | 1,433,009 | 1,324,321 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,495,768 | 2,587,665 | 2,475,708 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 347.13 | 385.76 | 646.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 346.90 | 385.48 | 646.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 54.2 | 52.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 142,436 | 181,537 | 223,740 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △58,976 | △57,709 | △127,458 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,695 | △71,530 | △93,954 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 401,566 | 407,396 | 357,027 |

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	172.72	181.86

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー

新設によるもの

ピーティー AAF インターナショナル インドネシア

持分の買い増しによるもの

会津日本無機株式会社

（減少）

清算によるもの

エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク

（化学事業）

（増加）

新設によるもの

ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー

（減少）

該当する事項はない。

（その他事業）

（増加）

新設によるもの

ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー

（減少）

清算によるもの

大金液圧（蘇州）有限公司

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は271社、持分法適用関連会社は18社となった。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～９月30日）の世界経済は、緩やかに拡大した。米国経済は大型減税により企業・家計の両部門ともに好調で、拡大を維持した。欧州経済は堅調な設備投資が景気を下支えし、緩やかに回復した。新興国経済は、トルコリラ急落に端を発した通貨安の影響から緩やかに減速した。中国経済は米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、政府の投資促進策により安定成長を維持した。わが国経済は個人消費と設備投資が堅調で、緩やかに回復した。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”後半３ヶ年計画をスタートし、さらなる売上高・利益の拡大に全社を挙げて取り組んでいる。世界各地域での空調事業や化学事業での販売拡大に加え、コストダウンや経費削減の徹底等に努めた。

当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆2,990億27百万円（前年同期比10.6％増）となった。利益面では、営業利益は1,606億24百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は1,628億62百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128億16百万円（前年同期比11.1％増）となった。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりである。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比10.0％増の1兆1,724億20百万円となった。営業利益は、前年同期比4.0％増の1,404億53百万円となった。

国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資や建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』・『Eco-ZEAS（エコジアス）』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』の販売を拡大した。また、ビル・設備用市場では、主力商品の「VRVシリーズ」のモデルチェンジ機を新たに発売した。さらに、事務所・工場等の好調な需要や作業環境の改善ニーズを背景に、大空間でも個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE（マルチキューブ）』等ユーザーの用途に合わせた提案型新商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回った。

国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季が猛暑であった影響により、前年同期を上回った。当社グループは、独自の湿度コントロール機能（「プレミアム冷房」）を搭載した高級機種『うるさら７（セブン）』に加え、新たにラインナップしたデザイン性と機能性を両立する『risora（リソラ）』が好調に推移し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。

米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、「VRVシリーズ」の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。大型ビル（アプライド）空調分野は、販売網強化や商品ラインナップ拡充によりルーフトップを中心に機器の販売を拡大した。また、サービス事業の拡大や中南米の空調エンジニアリング会社買収による中南米事業の伸長も加わり、売上高は前年同期を上回った。

中国では、大都市から地方都市まで中国全土に販売網を拡大した。大型不動産投資が減少する中、小売・街売の強化により、堅調な個人消費を取り込み、全商品で売上高は前年同期を上回った。差別化商品の投入、売価施策の徹底、内作化や自動化等コストダウンの推進により、増収増益を達成した。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」を中心に、提案力・工事力を強化した。住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」では、空気質ニーズの高まりに応じたラインナップを拡充し、中高級住宅市場を重点に販売を拡大した。業務用市場では、「VRVシリーズ」を中心に店舗・事務所から大型ビルまで品揃えを強化した。設計事務所・デベロッパーへのスペックイン活動を展開し、新築から更新まで幅広く市場を攻略した。アプライド空調市場では、大型物件から中小物件まできめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス・メンテナンス等の保守事業の拡大に取り組んだ。

アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器は、都市部から地方までカバーする販売店開発により販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。業務用空調機器では、販売店網の拡充やスペックイン活動の強化等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、業務用空調機器を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、各国で進めている営業力強化やR32新冷媒機の販売促進等の効果により売上高は前年同期を上回った。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、販売体制強化と前期末投入の新商品効果等により売上高は前年同期を大きく上回った。さらに、業務用空調機器では、各国での引合い物件管理の強化、設備店・設計事務所への訪問の増加によるスペックイン活動の強化により店舗・事務所・ホテル向けの中大型業務用空調機器を拡販し、売上高は前年同期を上回った。

中東・アフリカでは、引合い物件管理の強化を受注・販売に繋げたほか、トルコでも売価アップに取り組んだ結果、現地通貨での売上高は前年同期を上回ったが、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期並みとなった。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を大きく上回った。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比16.9％増の1,012億40百万円となった。営業利益は、前年同期比42.5％増の176億21百万円となった。

フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブル用の新商品拡販、世界各地域での半導体関連需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。フッ素ゴムについても、世界各地域において自動車関連分野での需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回り、フッ素樹脂全体の売上高は前年同期を上回った。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での需要が減少した影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。撥水撥油剤は中国・欧州での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。

フルオロカーボンガスについては、原材料高騰及び需給逼迫に対応した欧州を中心とする価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比13.3％増の253億66百万円となった。営業利益は、前年同期比51.7％増の25億45百万円となった。

産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

特機部門では、防衛省向け砲弾の納入が下期から上期に一部繰り上がったことにより、売上高は前年同期を上回った。在宅酸素医療用機器も販売台数が増加し、売上高は前年同期を上回った。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、業務アプリケーション開発システム『Smart Innovator（スマートイノベータ―）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

(２) 財政状態の状況

総資産は、2兆5,876億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,119億57百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて912億44百万円増加の1兆2,965億38百万円となった。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて207億12百万円増加の1兆2,911億27百万円となった。

負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて32億69百万円増加の1兆1,546億56百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の22.4％から20.3％となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,086億87百万円増加の1兆4,330億9百万円となった。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べて391億円収入が増加し、1,815億37百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて12億円66百万円支出が減少し、577億9百万円の支出となった。財務活動では、短期借入金の増加幅の減少等により、前年同期に比べて308億35百万円支出が増加し、715億30百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて70億36百万円減少し、504億35百万円のキャッシュの増加となった。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は317億49百万円である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役      ７名           執行役員        21名           専任役員        23名           従業員(役員待遇)15名
新株予約権の数（個）　※	427
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 42,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	平成33年７月14日～ 平成45年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　11,671円            資本組入額　 5,836円
新株予約権の行使の条件　※	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	―

※　新株予約権証券の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載している。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの

とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はない。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	32,508	11.11
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	19,162	6.55
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	9,000	3.08
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,321	1.82
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,999	1.71
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,900	1.68
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,589	1.57
エスエスビーティ―シー クライアント オムニバス アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	4,423	1.51
ガバメント オブ ノルウェー （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	4,221	1.44
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,935	1.35
計	―	93,061	31.82

(注)  上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の32,508千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の19,162千株、5,321千株、4,999千株、4,589千株、3,935千株は信託業務に係る株式である。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	629,300

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,410,600

2,924,106

―

単元未満株式

普通株式	64,573

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,924,106

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	629,300	─	629,300	0.21
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	─	9,500	0.00
計	―	638,800	―	638,800	0.22

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 0104000_honbun_0352647003010.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_0352647003010.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								357,027	417,940
		受取手形及び売掛金								※3 401,165	※3 419,835
		商品及び製品								264,866	262,065
		仕掛品								45,199	51,624
		原材料及び貯蔵品								77,160	84,906
		その他								68,709	69,453
		貸倒引当金								△8,834	△9,287
		流動資産合計								1,205,293	1,296,538
	固定資産
		有形固定資産								454,834	468,667
		無形固定資産
			のれん							309,282	308,463
			その他							206,777	215,137
			無形固定資産合計							516,059	523,601
		投資その他の資産
			投資有価証券							227,526	225,804
			その他							72,806	74,450
			貸倒引当金							△812	△1,396
			投資その他の資産合計							299,520	298,858
		固定資産合計								1,270,414	1,291,127
	資産合計									2,475,708	2,587,665
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 183,991	※3 190,176
		短期借入金								45,530	51,510
		1年内償還予定の社債								－	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								76,988	53,426
		未払法人税等								21,496	25,046
		製品保証引当金								48,008	51,369
		その他								※3 227,315	※3 237,811
		流動負債合計								603,331	649,341
	固定負債
		社債								110,000	70,000
		長期借入金								311,051	298,539
		退職給付に係る負債								10,551	10,467
		その他								116,452	126,308
		固定負債合計								548,055	505,315
	負債合計									1,151,386	1,154,656

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								84,388	83,592
		利益剰余金								987,546	1,077,330
		自己株式								△2,894	△2,710
		株主資本合計								1,154,073	1,243,244
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								74,586	73,783
		繰延ヘッジ損益								728	1,434
		為替換算調整勘定								72,834	90,424
		退職給付に係る調整累計額								△5,668	△5,399
		その他の包括利益累計額合計								142,479	160,243
	新株予約権									1,510	1,797
	非支配株主持分									26,258	27,723
	純資産合計									1,324,321	1,433,009
負債純資産合計										2,475,708	2,587,665

 0104020_honbun_0352647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										1,174,531	1,299,027
売上原価										756,743	838,953
売上総利益										417,787	460,074
販売費及び一般管理費										※1 268,714	※1 299,449
営業利益										149,072	160,624
営業外収益
	受取利息									3,286	3,301
	受取配当金									2,508	3,030
	持分法による投資利益									837	1,464
	為替差益									65	－
	その他									2,208	4,336
	営業外収益合計									8,906	12,132
営業外費用
	支払利息									5,621	6,581
	為替差損									－	1,313
	その他									2,674	1,999
	営業外費用合計									8,295	9,894
経常利益										149,684	162,862
特別利益
	土地売却益									32	－
	投資有価証券売却益									0	40
	特別利益合計									32	40
特別損失
	固定資産処分損									239	415
	投資有価証券評価損									0	270
	災害による損失									－	579
	特別損失合計									239	1,266
税金等調整前四半期純利益										149,476	161,636
法人税等										44,910	45,111
四半期純利益										104,566	116,525
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,066	3,709
親会社株主に帰属する四半期純利益										101,500	112,816

 0104035_honbun_0352647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										104,566	116,525
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19,488	△801
	繰延ヘッジ損益									150	706
	為替換算調整勘定									40,035	18,045
	退職給付に係る調整額									92	269
	持分法適用会社に対する持分相当額									△84	△619
	その他の包括利益合計									59,683	17,600
四半期包括利益										164,249	134,126
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									160,473	130,580
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,775	3,545

 0104050_honbun_0352647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									149,476	161,636
	減価償却費									32,510	35,691
	のれん償却額									14,213	14,707
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									633	921
	受取利息及び受取配当金									△5,795	△6,331
	支払利息									5,621	6,581
	持分法による投資損益（△は益）									△837	△1,464
	固定資産処分損益（△は益）									239	415
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△40
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	270
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,241	△11,337
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△7,045	△4,876
	仕入債務の増減額（△は減少）									△557	3,547
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△91	△121
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△144	△223
	その他									5,706	16,934
	小計									182,688	216,311
	利息及び配当金の受取額									6,299	6,767
	利息の支払額									△5,664	△6,210
	法人税等の支払額									△40,887	△35,330
	営業活動によるキャッシュ・フロー									142,436	181,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△40,765	△44,216
	有形固定資産の売却による収入									1,365	263
	投資有価証券の取得による支出									△2,464	△354
	投資有価証券の売却による収入									0	46
	関係会社株式の取得による支出									△108	－
	関係会社出資金の取得による支出									△2,405	－
	事業譲渡による収入									368	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△12,068	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	21
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△495	△730
	合併による収入									－	48
	定期預金の増減額（△は増加）									－	△10,898
	その他									△2,403	△1,888
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△58,976	△57,709

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									36,152	2,950
	長期借入れによる収入									7	－
	長期借入金の返済による支出									△55,154	△48,445
	配当金の支払額									△20,466	△21,933
	非支配株主への配当金の支払額									△258	△237
	その他									△975	△3,864
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△40,695	△71,530
現金及び現金同等物に係る換算差額										14,707	△1,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										57,472	50,435
現金及び現金同等物の期首残高										344,093	357,027
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	△66
現金及び現金同等物の四半期末残高										401,566	407,396

 0104100_honbun_0352647003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 買収によるもの アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー 新設によるもの ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー 持分の買い増しによるもの 会津日本無機株式会社 (減少) 清算によるもの エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、大金液圧（蘇州）有限公司 変更後の連結子会社の数 271社  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。  (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ザノッティ エスピーエイ他７社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っていたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結している。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

(1)保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
エアアズアサービス㈱	―		28
計	―		28

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	2,153	百万円	2,580	百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	554百万円	487百万円
支払手形	2,112百万円	1,295百万円
その他（設備関係支払手形）	202百万円	2,226百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
貸倒引当金繰入額	507	百万円	1,226	百万円
製品保証引当金繰入額	51,313	百万円	51,369	百万円
役員及び従業員給与手当	87,376	百万円	95,729	百万円
退職給付費用	3,286	百万円	3,509	百万円
のれん償却額	14,213	百万円	14,707	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	401,566百万円	417,940百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	△10,544百万円
現金及び現金同等物	401,566百万円	407,396百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,466	70	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,006	65	平成29年９月30日	平成29年12月４日

該当する事項はない。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,933	75	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	20,473	70	平成30年９月30日	平成30年12月４日

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,065,541	86,593	1,152,134	22,396	1,174,531	―	1,174,531
セグメント間の内部   売上高又は振替高	364	8,210	8,575	214	8,789	△8,789	―
計	1,065,906	94,803	1,160,710	22,610	1,183,321	△8,789	1,174,531
セグメント利益	135,020	12,369	147,390	1,678	149,068	4	149,072

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,172,420	101,240	1,273,661	25,366	1,299,027	―	1,299,027
セグメント間の内部   売上高又は振替高	332	9,225	9,557	343	9,901	△9,901	―
計	1,172,752	110,466	1,283,218	25,710	1,308,929	△9,901	1,299,027
セグメント利益	140,453	17,621	158,074	2,545	160,620	4	160,624

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。　###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。　###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。　###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。　

 0104110_honbun_0352647003010.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	347円13銭	385円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	101,500	112,816
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	101,500	112,816
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,395	292,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	346円90銭	385円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	195	213
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(195)	(213)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はない。 ### ２ 【その他】

平成30年11月６日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。

総額                    20,473,924,520円

１株当たりの額          70円00銭 

 0201010_honbun_0352647003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。