MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181105170156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井　敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00815-000 2018-11-07 E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2018-09-30 E00815-000 2018-07-01 2018-09-30 E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 E00815-000 2017-09-30 E00815-000 2017-07-01 2017-09-30 E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 E00815-000 2018-03-31 E00815-000 2017-04-01 2018-03-31 E00815-000 2017-03-31 E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105170156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期連結 累計期間	第92期 第２四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ９月30日	自 平成30年 　 ４月１日 至 平成30年 　 ９月30日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成30年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	302,943	328,376	635,909
経常利益	（百万円）	42,008	46,532	80,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	35,453	37,919	60,531
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	40,680	41,195	67,636
純資産額	（百万円）	506,865	552,025	519,144
総資産額	（百万円）	764,015	801,677	785,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	164.28	177.51	281.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.81	62.39	59.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	41,919	31,016	90,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,725	△19,235	△33,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△21,157	△23,539	△33,038
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	71,242	79,306	90,304

回次		第91期 第２四半期連結 会計期間	第92期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年    ７月１日 至 平成29年    ９月30日	自 平成30年    ７月１日 至 平成30年    ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.26	90.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第91期第２四半期連結累計期間、第92期第２四半期連結累計期間、及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105170156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向や原油価格の上昇、金融資本市場が与える影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、原油高や人手不足による生産・物流コストの上昇がありましたが、雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復の動きを見せました。

当社グループを取り巻く経営環境は、全般的に需要が堅調で、メタノール市況も高止まりで推移した一方で、原燃料価格の上昇や、これまで高い水準を維持してきたポリカーボネート、高純度イソフタル酸の市況が下落基調に転じるなどの変化もみられました。

このような経営環境において、当社グループは、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、当期より新たにスタートした中期経営計画「MGC Advance2020」の基本方針に基づき、基本施策「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」等を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

当社グループの売上高は、メタノールの市況が依然として高い水準を維持したことや、販売数量が全体として堅調に推移したことなどから、増収となりました。

営業利益は、ポリカーボネートの市況が前年同期を上回ったほか、特殊ポリカーボネートやBT材料の販売数量も増加しましたが、発泡プラスチック事業における原燃料価格の上昇や高純度イソフタル酸の市況下落などにより、減益となりました。

経常利益は、海外メタノール生産会社およびエンジニアリングプラスチックス関連会社に係る持分法利益が増加したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、売上高3,283億円（前年同期比254億円増（8.4％増））、営業利益289億円（前年同期比13億円減（4.4％減））、持分法利益172億円（前年同期比67億円増（64.5％増））、経常利益465億円（前年同期比45億円増（10.8％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益379億円（前年同期比24億円増（7.0％増））となりました。

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて159億円増加の8,016億円となりました。

流動資産は、27億円減少の3,814億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。

固定資産は、187億円増加の4,201億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて168億円減少の2,496億円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより184億円減少しました。固定負債は、引当金が増加したことなどにより16億円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて328億円増加の5,520億円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどであります。

この結果、自己資本比率は62.4％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

［天然ガス系化学品事業］

メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、全般的な販売数量の増加に加え、MMA系製品の市況上昇などもあり増収となりましたが、原料価格が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油価格が上昇したものの、原油販売数量が減少したことなどから、前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高881億円（前年同期比128億円増（17.1％増））、営業利益32億円（前年同期比14億円増（79.6％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を126億円計上した結果、経常利益は157億円（前年同期比74億円増（89.9％増））となりました。

［芳香族化学品事業]

特殊芳香族化学品は、原燃料価格の上昇があったものの、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したことなどから、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、原燃料高による採算悪化に加え、高純度イソフタル酸の市況下落もあり、減益となりました。

発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇などにより減益となりました。

以上の結果、売上高1,071億円（前年同期比24億円増（2.4％増））、営業利益101億円（前年同期比37億円減（27.2％減））、経常利益97億円（前年同期比37億円減（27.8％減））となりました。

［機能化学品事業］

無機化学品は、販売数量の増加により売上高は増加したものの、半導体・液晶向け薬液の競争環境の激化などにより、減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量の減少やポリアセタールの原料価格上昇があったものの、スマートフォンのカメラレンズ向け等に使用される特殊ポリカーボネートの販売数量の増加やポリカーボネートの市況が前年同期を上回ったこともあり、増収増益となりました。

以上の結果、売上高1,055億円（前年同期比80億円増（8.2％増））、営業利益141億円（前年同期比7億円増（5.6％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を41億円計上した結果、経常利益は178億円（前年同期比6億円増（3.8％増））となりました。

［特殊機能材事業］

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量がメモリー向けなどを中心に堅調に推移し、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品市場における競争や海外顧客の在庫調整の影響等により、減益となりました。

以上の結果、売上高271億円（前年同期比19億円増（7.7％増））、営業利益25億円（前年同期比4億円増（23.7％増））となりました。また、持分法利益を4億円計上した結果、経常利益は30億円（前年同期比0億円増（2.8％増））となりました。

[その他の事業]

その他の事業の売上高は3億円（前年同期比1億円増（53.3％増））、営業利益は0億円（前年同期比0億円減（8.7％減））、経常利益は0億円（前年同期比0億円減（28.5％減））となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で80億円増加し、793億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で109億円収入が減少し、310億円の収入となりました。減少の要因は、持分法適用関連会社からの配当金の受取額の減少などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で25億円支出が増加し、192億円の支出となりました。増加の要因は、投資有価証券の売却による収入の減少などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で23億円支出が増加し、235億円の支出となりました。増加の要因は、配当金の支払額の増加などであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,167百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	231,739,199	231,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	231,739,199	231,739,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	231,739,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	10,570	4.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	9,590	4.49
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	8,797	4.12
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12	8,795	4.12
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町1-13-2	5,026	2.35
AGC株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	4,835	2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	3,647	1.71
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	3,085	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	3,002	1.41
損保保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	2,997	1.40
計	－	60,348	28.25

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数　          18,097千株

２．平成30年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成30年９月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,700	1.17
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	9,423	4.07
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	731	0.32
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	828	0.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    18,171,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   213,326,700	2,133,267	同上
単元未満株式	普通株式       241,399	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	231,739,199	－	－
総株主の議決権	－	2,133,267	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式22株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	18,097,600	－	18,097,600	7.81
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	－	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	－	3,000	0.00
計	－	18,171,100	－	18,171,100	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105170156

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,090	88,905
受取手形及び売掛金	※２ 165,606	※２ 166,367
有価証券	121	135
商品及び製品	57,958	64,223
仕掛品	11,044	12,642
原材料及び貯蔵品	34,750	35,496
その他	14,847	14,866
貸倒引当金	△1,170	△1,145
流動資産合計	384,249	381,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,823	80,240
機械装置及び運搬具（純額）	81,359	78,477
その他（純額）	58,535	65,517
有形固定資産合計	220,717	224,235
無形固定資産
のれん	3,911	3,993
その他	4,499	5,097
無形固定資産合計	8,411	9,091
投資その他の資産
投資有価証券	161,391	176,103
その他	11,471	11,301
貸倒引当金	△555	△545
投資その他の資産合計	172,308	186,859
固定資産合計	401,437	420,187
資産合計	785,687	801,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 88,720	※２ 86,351
短期借入金	71,155	57,352
未払法人税等	4,133	3,576
引当金	5,643	5,533
資産除去債務	1,522	1,550
その他	35,660	33,974
流動負債合計	206,835	188,340
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,328	24,942
引当金	3,549	4,075
退職給付に係る負債	4,592	4,272
資産除去債務	2,420	2,431
その他	13,815	15,589
固定負債合計	59,707	61,311
負債合計	266,543	249,651
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,578	34,649
利益剰余金	399,033	429,476
自己株式	△19,966	△19,927
株主資本合計	455,616	486,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,261	16,918
繰延ヘッジ損益	△0	△11
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△7,614	△4,696
退職給付に係る調整累計額	1,878	1,577
その他の包括利益累計額合計	11,747	14,010
非支配株主持分	51,780	51,845
純資産合計	519,144	552,025
負債純資産合計	785,687	801,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	302,943	328,376
売上原価	227,300	252,451
売上総利益	75,643	75,925
販売費及び一般管理費	※１ 45,375	※１ 46,974
営業利益	30,267	28,950
営業外収益
受取利息	201	286
受取配当金	1,425	1,509
持分法による投資利益	10,499	17,270
その他	2,348	1,711
営業外収益合計	14,475	20,777
営業外費用
支払利息	527	545
出向者労務費差額負担	751	897
賃貸費用	551	791
その他	903	961
営業外費用合計	2,734	3,195
経常利益	42,008	46,532
特別利益
投資有価証券売却益	893	859
固定資産売却益	－	※２ 714
特別利益合計	893	1,573
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	－	※３ 631
投資有価証券評価損	356	374
固定資産処分損	※４ 154	－
特別損失合計	511	1,005
税金等調整前四半期純利益	42,391	47,101
法人税等	4,154	7,129
四半期純利益	38,237	39,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,783	2,052
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,453	37,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	38,237	39,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	552	△322
繰延ヘッジ損益	△3	△12
為替換算調整勘定	1,388	△1,324
退職給付に係る調整額	△72	△284
持分法適用会社に対する持分相当額	577	3,168
その他の包括利益合計	2,443	1,224
四半期包括利益	40,680	41,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,669	40,182
非支配株主に係る四半期包括利益	3,011	1,012

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,391	47,101
減価償却費	13,157	13,542
固定資産処分損益（△は益）	526	△347
のれん償却額	138	131
持分法による投資損益（△は益）	△10,499	△17,270
受取保険金	△0	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	177	△250
受取利息及び受取配当金	△1,627	△1,795
支払利息	527	545
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,047	△865
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	379	422
売上債権の増減額（△は増加）	△20,261	△2,162
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,414	△8,545
仕入債務の増減額（△は減少）	14,175	△2,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,747	△74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△77	△49
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	631
その他	△1,435	△2,789
小計	32,985	26,145
利息及び配当金の受取額	1,608	1,776
持分法適用会社からの配当金の受取額	10,990	7,188
利息の支払額	△503	△517
法人税等の支払額	△3,161	△3,577
保険金の受取額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,919	31,016

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△17,110	△19,054
固定資産の売却による収入	165	828
投資有価証券の取得による支出	△978	△2,582
投資有価証券の売却による収入	2,389	198
貸付けによる支出	△388	△38
貸付金の回収による収入	287	247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	939
その他	△1,090	225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,725	△19,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,596	△6,097
長期借入れによる収入	4,110	3,950
長期借入金の返済による支出	△8,435	△12,930
自己株式の取得による支出	△5	△3
配当金の支払額	△4,747	△7,476
非支配株主への配当金の支払額	△951	△930
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,481	－
その他	△49	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,157	△23,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,065	△10,998
現金及び現金同等物の期首残高	67,177	90,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 71,242	※ 79,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、MGCトレーディング㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、太陽産業㈱は株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
Caribbean Gas Chemical Ltd.	17,682百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	23,743百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	6,139	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,710
従業員	113	従業員	96
その他　８社	1,225	その他　９社	1,519
計	25,160	計	32,069

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,567百万円	2,166百万円
支払手形	1,504	1,149

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
輸送費	10,136百万円	10,782百万円
荷役料・倉庫料	2,030	1,962
給与	8,825	8,966
賞与・賞与引当金繰入額	2,713	2,909
退職給付費用	565	401
法定福利費・厚生費	1,787	1,947

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,999百万円、当第２四半期連結累計期間8,511百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
固定資産売却益	－百万円		714百万円

当第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※３　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
債務保証損失引当金繰入額	－百万円		631百万円

当第２四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
固定資産処分損	154百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	80,017百万円	88,905百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△8,957	△9,734
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	183	135
現金及び現金同等物	71,242	79,306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,179	24	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	7,477	35	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	75,285	104,659	97,557	25,239	202	－	302,943
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,652	407	423	19	81	△4,584	－
計	78,937	105,066	97,981	25,258	284	△4,584	302,943
セグメント利益 （経常利益）	8,274	13,515	17,210	2,945	91	△29	42,008

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△150百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	88,180	107,146	105,557	27,181	310	－	328,376
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,376	176	608	3	53	△5,217	－
計	92,556	107,322	106,166	27,184	363	△5,217	328,376
セグメント利益 （経常利益）	15,713	9,757	17,872	3,027	65	96	46,532

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用40百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	164円28銭	177円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,453	37,919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,453	37,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,814	213,619

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

配当

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,477百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20181105170156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。