ZUKEN INC.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106100030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01966-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01966-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01966-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01966-000 2018-11-07 E01966-000 2018-09-30 E01966-000 2018-07-01 2018-09-30 E01966-000 2018-04-01 2018-09-30 E01966-000 2017-09-30 E01966-000 2017-07-01 2017-09-30 E01966-000 2017-04-01 2017-09-30 E01966-000 2018-03-31 E01966-000 2017-04-01 2018-03-31 E01966-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106100030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期第２四半期 連結累計期間	第43期第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	10,458	12,477	23,582
経常利益	（百万円）	555	1,395	2,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	336	984	1,511
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	641	2,159	2,512
純資産額	（百万円）	28,910	32,411	30,547
総資産額	（百万円）	41,304	45,580	43,647
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.49	42.34	65.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	70.2	69.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,378	2,053	3,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△380	△876	△592
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△266	△302	△558
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,987	17,513	16,609

回次		第42期第２四半期 連結会計期間	第43期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.36	31.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181106100030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が継続しているものの、米国経済政策やアジアの景気減速懸念などから、全体としては先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、業績の回復を背景に、設備投資に積極的な動きが目立つようになってまいりました。

このような中にあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、すべてのソリューションにおいて売上が堅調に推移し、124億７千７百万円（前年同期比 19.3％増）と前年同期を大きく上回りました。これは特に、設計データ管理システム「DS-CR」やネットワーク関連製品が販売を伸ばし、ＩＴソリューションが大幅に増収となったことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が大きく伸びたことによるものです。

利益面につきましては、売上高の伸長により、経常利益13億９千５百万円（前年同期比 151.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億８千４百万円（前年同期比 192.2％増）となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

ＩＴソリューション及び回路設計ソリューションの売上が伸長したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービス売上が順調に推移したことなどから、売上高は92億９千９百万円（前年同期比 23.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから10億３千８百万円（前年同期比 177.8％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システムを中心に回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は27億８百万円（前年同期比 14.1％増）となりました。営業損益につきましては、営業利益７千万円（前年同期 営業損失７千６百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。

・米国

回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は７億６千５百万円（前年同期比 2.2％減）となり、営業損益につきましては、売上高の減少などにより、営業損失２千３百万円（前年同期 営業利益２千６百万円）となりました。

・アジア

基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は７億９千１百万円（前年同期比 21.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから２億２千８百万円（前年同期比 26.0％増）となり、前年同期に比べて改善いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し、175億１千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億５千３百万円（前年同期比 ３億２千５百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上14億１千８百万円（前年同期比 ８億６千３百万円増）や売上債権の減少９億７千８百万円（前年同期比 ６億７千４百万円減）などの収入要因と、法人税等の支払額５億６千万円（前年同期比 ２億９千万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億７千６百万円（前年同期比 ４億９千５百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出５億４千９百万円や固定資産の取得による支出２億７千４百万円（前年同期比 ４百万円増）などの支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億２百万円（前年同期比 ３千５百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億４千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より９億４百万円増加して175億１千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、米国経済政策やアジアの景気減速懸念などから、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106100030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,267,169	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　真人	東京都大田区	4,500	19.35
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	3,240	13.93
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,474	6.34
GOLDMAN, SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・   サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	1,173	5.04
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	819	3.52
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	723	3.11
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 　決済事業部）	707	3.04
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	690	2.97
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF LONDON　E14　5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	586	2.52
金子　みね子	東京都大田区	580	2.49
計	－	14,496	62.35

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	1,474千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	819千株

２．カバウター・マネージメント・エルエルシーから平成29年６月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年５月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
カバウター・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室	1,401	6.02

３．エフエムアール エルエルシーから平成30年９月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
エフエムアール エルエルシー	米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,291	5.55

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	17,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,228,400

232,284

－

単元未満株式

普通株式	21,669

－

－

発行済株式総数

23,267,169

－

－

総株主の議決権

－

232,284

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	17,100	－	17,100	0.07
計	－	17,100	－	17,100	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106100030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,868,686	17,849,572
受取手形及び売掛金	5,375,965	4,425,977
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	269,857	266,738
仕掛品	95,659	240,636
原材料及び貯蔵品	3,908	3,856
その他	2,172,359	2,443,661
貸倒引当金	△44,416	△48,405
流動資産合計	31,442,019	31,882,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,889,876	2,838,005
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	455,438	511,293
有形固定資産合計	6,360,419	6,364,402
無形固定資産
のれん	661,482	590,592
その他	699,954	634,312
無形固定資産合計	1,361,437	1,224,904
投資その他の資産
投資有価証券	3,089,690	5,200,056
その他	※ 1,393,722	※ 908,856
投資その他の資産合計	4,483,412	6,108,913
固定資産合計	12,205,268	13,698,220
資産合計	43,647,287	45,580,259

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	726,558	754,545
未払法人税等	573,228	369,054
前受金	5,256,136	5,603,950
賞与引当金	799,513	853,794
その他の引当金	62,887	30,600
その他	1,864,426	1,603,812
流動負債合計	9,282,751	9,215,757
固定負債
退職給付に係る負債	3,541,427	3,647,062
その他	275,473	305,988
固定負債合計	3,816,901	3,953,050
負債合計	13,099,652	13,168,808
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,659,021	8,659,016
利益剰余金	10,675,443	11,380,777
自己株式	△15,716	△15,841
株主資本合計	29,435,814	30,141,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,124,695	2,208,283
為替換算調整勘定	146,943	150,105
退職給付に係る調整累計額	△587,708	△507,300
その他の包括利益累計額合計	683,930	1,851,089
非支配株主持分	427,891	419,344
純資産合計	30,547,635	32,411,450
負債純資産合計	43,647,287	45,580,259

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,458,887	12,477,423
売上原価	2,780,677	3,489,379
売上総利益	7,678,209	8,988,044
販売費及び一般管理費	※ 7,188,461	※ 7,688,094
営業利益	489,748	1,299,950
営業外収益
受取利息	2,088	3,123
受取配当金	20,389	17,540
受取賃貸料	23,234	23,945
為替差益	2,312	22,828
その他	22,157	29,585
営業外収益合計	70,181	97,023
営業外費用
持分法による投資損失	3,803	－
その他	1,080	1,392
営業外費用合計	4,883	1,392
経常利益	555,046	1,395,580
特別利益
固定資産売却益	1,030	24
子会社清算益	－	23,321
特別利益合計	1,030	23,345
特別損失
固定資産処分損	1,829	861
特別損失合計	1,829	861
税金等調整前四半期純利益	554,247	1,418,064
法人税、住民税及び事業税	229,308	385,140
法人税等調整額	△7,167	40,200
法人税等合計	222,141	425,341
四半期純利益	332,106	992,722
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,788	8,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	336,895	984,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	332,106	992,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,096	1,083,588
為替換算調整勘定	196,483	3,161
退職給付に係る調整額	90,505	80,408
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,334	－
その他の包括利益合計	309,750	1,167,158
四半期包括利益	641,857	2,159,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	646,646	2,151,494
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,788	8,387

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	554,247	1,418,064
減価償却費	335,802	337,130
売上債権の増減額（△は増加）	1,652,917	978,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△254,514	△147,630
退職給付に係る資産又は負債の増減額	240,180	173,057
その他	97,171	△165,924
小計	2,625,804	2,592,727
利息及び配当金の受取額	22,556	21,303
利息の支払額	△26	△183
法人税等の支払額	△269,876	△560,817
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,378,457	2,053,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△105,715	△77,140
有形固定資産の取得による支出	△108,000	△182,408
無形固定資産の取得による支出	△162,179	△92,138
投資有価証券の取得による支出	－	△549,000
その他	△5,013	23,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380,908	△876,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△232,504	△279,001
その他	△34,257	△23,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266,762	△302,178
現金及び現金同等物に係る換算差額	210,351	30,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,941,138	904,332
現金及び現金同等物の期首残高	14,046,756	16,609,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,987,894	※ 17,513,603

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	14,962千円	14,962千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	2,225,661千円	2,461,427千円
賞与引当金繰入額	444,961千円	512,790千円
退職給付費用	272,712千円	190,788千円
研究開発費	1,697,698千円	1,745,404千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,299,173千円	17,849,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△311,278千円	△335,969千円
現金及び現金同等物	15,987,894千円	17,513,603千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,504	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	232,501	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,001	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	279,000	12	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	7,117,193	1,969,584	754,503	617,605	10,458,887	－	10,458,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	439,580	403,835	27,823	31,360	902,601	△902,601	－
計	7,556,774	2,373,420	782,327	648,966	11,361,488	△902,601	10,458,887
セグメント利益又はセグメント損失（△）	373,649	△76,155	26,174	181,343	505,011	△15,263	489,748

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△15,263千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	8,696,092	2,281,628	746,670	753,032	12,477,423	－	12,477,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	602,947	427,140	18,661	38,142	1,086,892	△1,086,892	－
計	9,299,040	2,708,768	765,332	791,175	13,564,316	△1,086,892	12,477,423
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,038,064	70,209	△23,335	228,530	1,313,469	△13,519	1,299,950

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△13,519千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円49銭	42円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	336,895	984,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	336,895	984,335
普通株式の期中平均株式数（株）	23,250,312	23,250,069

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………279,000千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106100030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。