Tokai Senko K.K.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181101174550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　古　澤　秀　充
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　津　坂　明　男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　津　坂　明　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00563 35770 東海染工株式会社 Tokai Senko K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00563-000 2018-11-07 E00563-000 2018-09-30 E00563-000 2018-07-01 2018-09-30 E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 E00563-000 2017-09-30 E00563-000 2017-07-01 2017-09-30 E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 E00563-000 2018-03-31 E00563-000 2017-04-01 2018-03-31 E00563-000 2017-03-31 E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00563-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181101174550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第98期 第２四半期連結 累計期間	第99期 第２四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自平成29年 　 4月 1日 至平成29年 　 9月30日	自平成30年 　 4月 1日 至平成30年 　 9月30日	自平成29年 　 4月 1日 至平成30年 　 3月31日
売上高	（千円）	7,067,975	6,916,157	14,858,246
経常利益	（千円）	368,329	312,015	939,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	125,084	91,968	436,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	398,426	45,932	853,812
純資産額	（千円）	7,667,917	7,953,444	8,121,943
総資産額	（千円）	14,782,889	14,767,186	15,289,283
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.48	27.56	130.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	48.4	47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	748,957	448,438	1,175,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△460,710	△369,231	△796,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△295,375	△191,835	△380,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,887,615	1,764,636	1,897,116

回次		第98期 第２四半期連結 会計期間	第99期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　 7月 1日 至平成29年 　 9月30日	自平成30年 　 7月 1日 至平成30年 　 9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.37	15.49

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181101174550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資マインドの好転、雇用環境の改善、民間消費の増加が続いており、米国の通商政策による下振れリスクはあるものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。

一方、染色加工業界におきましては、苛性ソーダを中心とした基礎薬品の大幅値上げ、染料価格の急騰など、製造コストは著しく上昇しており、国内では、運賃および保管料の値上げや重油・ガス・電気代の高騰も重なり、深刻な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、国内では、染色加工事業にて、非衣料分野の受注強化を進めるとともに、編物加工において収益重視の販売施策への転換を実施しました。海外では、インドネシアにて輸出の拡大に向けた受注活動の強化、タイ国では新商品開発による受注の獲得、品質改善による既存顧客の満足度向上に取り組んでまいりました。

原料価格の高騰への対応としましては、加工料単価の改定、取引条件の改善を実施するとともに、各生産拠点にて原価低減活動および省エネルギー対策などを積極的に取り組みました。

また、売上拡大に注力している非繊維事業では、保育サービス事業および洗濯事業の拡大に加え、機械販売事業でも積極的な営業活動を推し進め、グループ全体での収益性向上に着手してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,916百万円（前年同期比2.1％減、151百万円減）となり、営業利益は269百万円（前年同期比23.3％減、82百万円減）、経常利益は312百万円（前年同期比15.3％減、56百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比26.5％減、33百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

染色加工事業は、売上高は5,254百万円（前年同期比4.3％減、238百万円減）となり、営業利益は223百万円（前年同期比19.6％減、54百万円減）となりました。

染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

国内では、織物加工にて、売上数量および金額ともに大幅な増加を図ることが出来ました。

しかしながら、編物加工において収益重視の販売施策への転換途上であるため、減収となりました。

一方、海外では、タイ国子会社は、受注環境が好転せず厳しい状況が続いております。

インドネシア子会社では、ローカル需要が引き続き好調に推移し、売上数量は増加しており、現地通貨ベースでは増収を確保するものの、現地通貨安の影響により減収となりました。

これらの結果、加工料部門の売上高は4,312百万円（前年同期比1.2％減、52百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

国内は、ユニフォーム向けは昨年並となるものの、カジュアル向けの不振に加え、新規客先の開拓も受注までには至らず減収となりました。海外では、インドネシア子会社にて旺盛な国内需要を取り込むため、加工料部門へ生産をシフトしたことで減収となり、タイ国子会社でも、高単価商品の受注が伸び悩み、減収となりました。

これにより、テキスタイル販売部門の売上高は942百万円（前年同期比16.5％減、186百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

縫製品販売事業は、前期までに収益重視の販売方針への転換を図り、売上拡大を目指しましたが、受注が下期に持ち越されたため、売上高は332百万円（前年同期比9.0％減、33百万円減）、営業利益は0百万円（前年同期比95.9％減、16百万円減）となりました。

ｃ.保育サービス事業

保育サービス事業は、企業内保育における価格改定および保育園部門の増加により、売上高は1,218百万円（前年同期比7.5％増、84百万円増）となりました。しかしながら、依然として高止まりする採用費の増加および保育士不足に対応するための人員増による労務費の増加から、営業利益は7百万円（前年同期比13.4％減、1百万円減）となりました。

ｄ.倉庫事業

倉庫事業は、ニット製品における商量減少を補うため、その他荷物の取扱い増加を図りましたが、

売上高は121百万円（前年同期比2.5％減、3百万円減）となりました。一方で、経費の見直しを実施したことで、営業利益は4百万円（前年同期比36.7％増、1百万円増）となりました。

ｅ.その他事業

当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業、洗濯事業が含まれております。今期設備投資を実施しキャパの倍増を図った洗濯事業および機械販売事業が好調に推移したことから、売上高は193百万円（前年同期比33.2％増、48百万円増）となり、営業利益は55百万円（前年同期比23.0％増、10百万円増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、14,767百万円（前連結会計年度末比3.4％減、522百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少496百万円、原材料及び貯蔵品の減少18百万円、その他投資の減少19百万円等によるものです。

負債は、6,813百万円（前連結会計年度末比4.9％減、353百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少92百万円、短期借入金の返済による減少167百万円、その他流動負債の減少189百万円、長期借入金の増加260百万円等によるものです。

純資産は、7,953百万円（前連結会計年度末比2.1％減、168百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加91百万円、配当金の支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少5百万円、為替換算調整勘定の減少99百万円、非支配株主持分の減少18百万円等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により448百万円の増加、投資活動により369百万円の減少、財務活動により191百万円の減少となった結果、1,764百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益313百万円の計上、減価償却費230百万円、売上債権の減少442百万円、棚卸資産の増加111百万円等により、448百万円の収入（前年同期は748百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出353百万円等により、369百万円の支出（前年同期は460百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減少額250百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出257百万円、配当金の支払額150百万円等により、191百万円の支出（前年同期は295百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181101174550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２の１	165	4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７の１	142	4.27
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31の11	116	3.48
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場１丁目15の14	115	3.47
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５の１	115	3.47
八代興産株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２	110	3.30
八代芳明	名古屋市瑞穂区	106	3.18
八代和彦	兵庫県西宮市	104	3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11の３	102	3.06
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26の１	77	2.32
計	－	1,154	34.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式     278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,310,800	33,108	－
単元未満株式	普通株式      24,952	－	－
発行済株式総数	3,614,252	－	－
総株主の議決権	－	33,108	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	278,500	－	278,500	7.71
計	－	278,500	－	278,500	7.71

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼開発技術部長兼岐阜事業所長	取締役	グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼海外事業本部長兼開発技術部長兼名古屋事業所長兼Ｌ／Ｓ事業部長	鷲　裕一	平成30年８月20日

 第２四半期報告書_20181101174550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,079,795	1,941,323
受取手形及び売掛金	※２ 3,622,469	※２ 3,125,884
商品及び製品	174,715	223,024
仕掛品	324,957	380,194
原材料及び貯蔵品	353,029	334,609
その他	80,293	144,521
貸倒引当金	△79,954	△78,490
流動資産合計	6,555,306	6,071,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,460,602	1,479,407
機械装置及び運搬具（純額）	1,950,571	2,183,403
土地	1,794,017	1,787,955
建設仮勘定	21,681	26,338
その他（純額）	530,594	274,075
有形固定資産合計	5,757,467	5,751,180
無形固定資産
その他	71,031	83,819
無形固定資産合計	71,031	83,819
投資その他の資産
投資有価証券	2,451,443	2,443,619
繰延税金資産	33,035	16,083
その他	425,158	405,572
貸倒引当金	△4,158	△4,158
投資その他の資産合計	2,905,478	2,861,117
固定資産合計	8,733,977	8,696,117
資産合計	15,289,283	14,767,186

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	990,683	897,967
電子記録債務	805,480	767,761
短期借入金	927,500	760,000
未払法人税等	64,461	33,346
賞与引当金	154,320	129,132
その他	1,292,315	1,103,269
流動負債合計	4,234,759	3,691,477
固定負債
長期借入金	965,000	1,225,000
役員退職慰労引当金	19,981	21,217
退職給付に係る負債	1,111,165	1,065,090
資産除去債務	41,999	42,475
その他	794,433	768,480
固定負債合計	2,932,580	3,122,263
負債合計	7,167,340	6,813,741
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	2,236,253	2,178,102
自己株式	△496,682	△497,155
株主資本合計	7,439,691	7,381,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	753,674	748,230
為替換算調整勘定	△805,147	△904,234
退職給付に係る調整累計額	△88,982	△76,142
その他の包括利益累計額合計	△140,454	△232,146
非支配株主持分	822,707	804,524
純資産合計	8,121,943	7,953,444
負債純資産合計	15,289,283	14,767,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,067,975	6,916,157
売上原価	5,865,261	5,785,902
売上総利益	1,202,714	1,130,254
販売費及び一般管理費	※ 850,972	※ 860,571
営業利益	351,742	269,683
営業外収益
受取利息	2,000	4,102
受取配当金	26,829	29,317
為替差益	1,725	36,949
雑収入	8,339	10,216
営業外収益合計	38,895	80,585
営業外費用
支払利息	8,584	8,081
固定資産廃棄損	2,187	19,956
雑支出	11,535	10,216
営業外費用合計	22,307	38,253
経常利益	368,329	312,015
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,353
特別利益合計	－	1,353
税金等調整前四半期純利益	368,329	313,369
法人税、住民税及び事業税	104,317	92,500
法人税等調整額	24,125	16,536
法人税等合計	128,442	109,037
四半期純利益	239,887	204,331
非支配株主に帰属する四半期純利益	114,802	112,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,084	91,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	239,887	204,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203,946	△5,444
為替換算調整勘定	△44,405	△168,140
退職給付に係る調整額	△1,002	15,185
その他の包括利益合計	158,538	△158,398
四半期包括利益	398,426	45,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	327,088	22,087
非支配株主に係る四半期包括利益	71,337	23,845

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	368,329	313,369
減価償却費	226,685	230,978
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,526	△37,139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,219	△1,269
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,721	△25,187
受取利息及び受取配当金	△28,829	△33,419
支払利息	8,584	8,081
為替差損益（△は益）	△2,026	△26,768
有形固定資産廃棄損	2,187	19,956
売上債権の増減額（△は増加）	641,230	442,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,454	△111,219
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,954	△96,557
未払費用の増減額（△は減少）	2,740	△57,844
その他	△107,256	△72,889
小計	874,769	551,413
利息及び配当金の受取額	28,829	33,418
利息の支払額	△8,750	△8,017
法人税等の支払額	△145,891	△128,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	748,957	448,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,853	△361
投資有価証券の取得による支出	－	△29,999
投資有価証券の売却による収入	－	31,346
有形固定資産の取得による支出	△448,454	△353,810
有形固定資産の売却による収入	810	－
その他	△2,213	△16,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△460,710	△369,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△380,000	△250,000
長期借入れによる収入	600,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△329,446	△257,500
セール・アンド・リースバックによる収入	120,063	48,466
リース債務の返済による支出	△104,227	△118,861
配当金の支払額	△150,171	△150,120
非支配株主への配当金の支払額	△51,278	△63,487
その他	△314	△331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,375	△191,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,370	△19,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,498	△132,480
現金及び現金同等物の期首残高	1,909,114	1,897,116
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,887,615	※ 1,764,636

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	17,406千円	25,855千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	110,220千円	128,204千円
従業員給料手当	295,933千円	303,718千円
賞与引当金繰入額	27,023千円	27,647千円
退職給付費用	5,585千円	5,868千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,625千円	1,235千円
貸倒引当金繰入額	△930千円	△1,170千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,019,271千円	1,941,323千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△131,656千円	△176,686千円
現金及び現金同等物	1,887,615千円	1,764,636千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	150,171	4円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	150,120	45円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,493,119	348,295	1,133,560	6,798	6,981,773	86,202	7,067,975	－	7,067,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	17,688	－	118,096	135,915	58,805	194,720	△194,720	－
計	5,493,250	365,983	1,133,560	124,894	7,117,689	145,007	7,262,696	△194,720	7,067,975
セグメント利益	277,335	16,989	9,012	3,272	306,610	44,952	351,562	180	351,742

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額180千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,223,220	325,272	1,218,097	5,552	6,772,143	144,014	6,916,157	－	6,916,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,655	7,590	－	116,234	155,481	49,153	204,634	△204,634	－
計	5,254,876	332,863	1,218,097	121,787	6,927,624	193,167	7,120,792	△204,634	6,916,157
セグメント利益	223,014	700	7,808	4,473	235,998	55,269	291,267	△21,584	269,683

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△21,584千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	37円48銭	27円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,084	91,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,084	91,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,337	3,335

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181101174550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。