FP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106105751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月７日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    佐藤  守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長    池上  功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号  新宿オークタワー  36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02412-000 2018-11-07 E02412-000 2018-09-30 E02412-000 2018-07-01 2018-09-30 E02412-000 2018-04-01 2018-09-30 E02412-000 2017-09-30 E02412-000 2017-07-01 2017-09-30 E02412-000 2017-04-01 2017-09-30 E02412-000 2018-03-31 E02412-000 2017-04-01 2018-03-31 E02412-000 2017-03-31 E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02412-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106105751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	86,555	89,577	173,580
経常利益	（百万円）	6,628	6,483	13,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,421	4,345	9,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,214	4,421	9,806
純資産額	（百万円）	103,282	108,945	106,219
総資産額	（百万円）	237,185	248,740	244,147
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	106.94	105.12	222.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	43.6	43.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,014	12,068	13,974
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,500	△10,567	△23,656
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,691	2,570	7,197
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,350	19,731	15,659

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.03	64.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。この結果、前第２四半期連結累計期間においては総資産額が50百万円減少し、前連結会計年度においては総資産額が51百万円減少し、自己資本比率が0.1ポイント増加しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106105751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、大きな被害をもたらした、豪雨・台風・地震などの自然災害の影響があるものの、緩やかな回復基調で推移しました。企業間における、原材料費や人件費の上昇による運送費などの価格転嫁は進展したものの、消費者物価の伸びは依然として低迷しており、家計の根強い節約志向が続いております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移しており、特にマルチＦＰ容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコＡＰＥＴ容器は、中皿付き夏麺容器、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用され、この夏は猛暑日が続いたことから中皿付き夏麺容器の販売が好調に推移いたしました。

また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進めた結果、売り場で食材の見栄えがする当社の蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がり、さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出し、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が拡大しております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案いたしました。

このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、2017年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がり、2018年１月からのポリスチレンの値上がりなどが相次ぎ、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、2018年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループはあらゆる部門の合理化を図るとともに、製品価格の改定に向け値上げ交渉を実施した結果、お客様のご理解を賜り製品価格の改定にいたりました。

（売上高の状況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、895億77百万円となり、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ30億21百万円の増収（前年同期比103.5％）となり過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第２四半期連結累計期間の売上数量は、ケース数で前年同期比103.7％、枚数で前年同期比103.1％、売上高は679億91百万円（前年同期比105.9％）となり、当社グループ外より仕入販売する商品は、商品マーチャンダイジングの充実を図るなど商品調達力を強化したものの、不採算取引の見直しにより当第２四半期連結累計期間の売上高は215億85百万円（前年同期比96.6％）となりました。

（利益の状況）

利益面におきましては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たこともあり、利益改善は総額で約18億10百万円となりました。一方、原材料費が約14億80百万円増加、物流費が約1億50百万円増加、その他グループ全体で合理化に努めたものの、人件費と減価償却費の増加や電力料金の値上がりなどコストが約3億30百万円増加し、コストの増加が総額で約19億60百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ1億27百万円の減益となる61億60百万円（前年同期比98.0％）、経常利益は前年同期に比べ1億45百万円の減益となる64億83百万円（前年同期比97.8％）、償却前経常利益は129億89百万円（前年同期比105.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億45百万円（前年同期比98.3％）となりました。

当第２四半期連結会計期間における経常利益は、製品価格の改定による利益改善もあり、前年同期に比べ2億49百万円の増益（前年同期比106.8％）となり、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移しました。

（営業活動の状況）

食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。

当社グループは、消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っており、加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。

2018年９月26日から28日に東京ビッグサイトで開催された、惣菜製造における課題解決を提案する合同展示会「ＳＯＵＺＡＩ ＪＡＰＡＮ ２０１８」に出展し、当社オリジナル素材、人手不足対策、エフピコ方式のリサイクルを提案いたしました。食品メーカー、機械メーカー、化学メーカーなど多数の方々にご来場いただき、エフピコ方式のリサイクルの取り組みやマルチＦＰ容器の断熱性に非常に高いご評価を頂きました。

（生産部門の状況）

関東エコペット工場・中部エコペット工場では、ボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルによるエコＡＰＥＴ容器の一貫生産を行っており、当社グループのエコＡＰＥＴ容器向けの原料生産能力は、連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社の生産能力も含め年間５万トンの規模となりました。加えて、関東八千代工場と中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産を行っております。さらに、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するために、中部エコペット工場内に増設したＯＰＥＴシート押出４号機を2018年４月から本格稼働させております。

また、全国の成形工場においては、生産工程の一部を省人化・自動化するために50台の産業用ロボットを稼働させております。

（物流部門の状況）

全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立したことで、西日本豪雨による西日本地区のトラック不足が発生したものの当社グループは概ね問題なく製品及び商品をお客様にお届けすることが出来ました。また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に無人搬送車を導入するとともに、ピッキング作業の生産性を向上させるため、音声ピッキングシステムを導入しております。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により全道が停電となりましたが、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保いたしました。

これらの施策により当社グループは、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給に努めてまいります。

（働き方改革への取り組み）

当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。

さらに、当社は、フレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得を義務化し活力のある職場づくりに努めております。

（用語説明）

マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器	：	－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
マルチソリッド （ＭＳＤ）容器	：	マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器	：	二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ透明容器と同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器	：	標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳ透明容器と同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器　耐熱温度＋110℃
エコトレー	：	スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器	：	スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（2012年販売開始）
ＯＰＳ透明容器	:	従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器 耐熱温度＋80℃

(2)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億93百万円増加し、2,487億40百万円となりました。

これは主に、現金及び預金40億71百万円増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億66百万円増加し、1,397億94百万円となりました。

これは主に、設備投資資金等の調達による有利子負債の増加および設備関係の未払金の減少によるものであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億26百万円増加し、1,089億45百万円となりました。

これは主に、利益剰余金26億50百万円増加によるものであります。

配当については、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、当第２四半期末を基準日として１株当たり40円の配当の実施を決定し、業績予想の達成を前提に期末に１株当たり41円の配当、年間合計81円の配当の実施を計画しております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(4)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より40億71百万円増加し、197億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、120億68百万円（前年同期は40億14百万円の資金獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益63億66百万円、減価償却費65億6百万円及び未収入金の減少3億24百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額21億81百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、105億67百万円（前年同期は95億円の支出）となりました。

これは、主にエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産の取得による支出96億40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、25億70百万円（前年同期は56億91百万円の資金獲得）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入150億円と、長期借入金の返済による支出84億43百万円、リース債務の返済による支出14億87百万円及び配当金の支払額16億98百万円などによるものであります。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

大きな被害をもたらした、豪雨・台風・地震など自然災害が続きましたが、当社グループ従業員の人的被害や当社グループ各事業所における建物及び設備への被害はございませんでした。

今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の上昇など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような環境の中、中国による廃プラスチックの輸入停止の影響による日本国内の回収ＰＥＴボトルの価格下落や、中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がりと、時を同じくして関東エコペット工場が稼働し、当社におけるバージンの輸入ＰＥＴ樹脂使用量の減少は、原材料コストの面で当社の業界内での優位性が高まるものと思われます。

当社グループは、製品価格の改定が浸透したことで、通常の営業活動を再開し、「生から惣菜」「レンジ鍋」「安心かん合」など当社オリジナル製品や新製品の提案、売れる売り場情報の発信などを行ってまいります。生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。

また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラスチックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの３Ｒ（量を減らすReduce、繰り返し使うReuse、資源として再利用するRecycle）の推進がさらに重要となります。1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の環境に対する意識の高まりもあり、今では回収地点が9,200ヶ所を超えました。当社グループは、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106105751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,284,212	44,284,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,284,212	44,284,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	44,284,212	－	13,150	－	15,487

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松安弘興産	東京都港区赤坂1丁目11番12号	14,339	34.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,313	5.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,855	4.49
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満2丁目4番4号	1,732	4.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	1,141	2.76
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号	880	2.13
エフピコ共栄会	広島県福山市曙町1丁目13番15号	794	1.92
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS　A/C　500（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	785	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番11号	762	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	616	1.49
計	－	25,220	61.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,944,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　41,334,500	413,345	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,512	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,284,212	－	－
総株主の議決権	－	413,345	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エフピコ	広島県福山市曙町1丁目13番15号	2,944,200	－	2,944,200	6.65
計	－	2,944,200	－	2,944,200	6.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106105751

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,659	19,731
受取手形及び売掛金	※２ 37,487	※２ 38,504
商品及び製品	17,828	17,756
仕掛品	86	157
原材料及び貯蔵品	4,021	3,984
その他	4,331	3,720
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	79,395	83,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,411	74,926
機械装置及び運搬具（純額）	31,577	33,721
土地	33,683	33,637
リース資産（純額）	6,486	5,511
その他（純額）	8,681	5,705
有形固定資産合計	153,839	153,501
無形固定資産
のれん	1,106	1,396
その他	1,177	1,191
無形固定資産合計	2,284	2,588
投資その他の資産	※１ 8,627	※１ 8,815
固定資産合計	164,751	164,905
資産合計	244,147	248,740
負債の部
流動負債
買掛金	21,560	21,510
短期借入金	14,595	15,367
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
未払法人税等	2,024	1,955
賞与引当金	2,076	2,022
役員賞与引当金	85	51
その他	18,832	15,985
流動負債合計	77,174	74,893
固定負債
長期借入金	52,401	57,386
役員退職慰労引当金	581	598
執行役員退職慰労引当金	24	26
退職給付に係る負債	3,222	3,277
その他	4,522	3,612
固定負債合計	60,752	64,901
負債合計	137,927	139,794

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,860	15,860
利益剰余金	80,175	82,826
自己株式	△5,093	△5,094
株主資本合計	104,092	106,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,876	1,909
退職給付に係る調整累計額	△131	△104
その他の包括利益累計額合計	1,745	1,805
非支配株主持分	381	397
純資産合計	106,219	108,945
負債純資産合計	244,147	248,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	86,555	89,577
売上原価	59,038	61,363
売上総利益	27,516	28,213
販売費及び一般管理費	※ 21,229	※ 22,053
営業利益	6,287	6,160
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	52	58
補助金収入	133	128
スクラップ売却益	59	74
その他	223	210
営業外収益合計	468	472
営業外費用
支払利息	70	57
その他	56	91
営業外費用合計	127	149
経常利益	6,628	6,483
特別利益
受取保険金	82	－
特別利益合計	82	－
特別損失
固定資産除売却損	19	117
役員退職功労加算金及び弔慰金	144	－
社葬関連費用	88	－
特別損失合計	252	117
税金等調整前四半期純利益	6,458	6,366
法人税、住民税及び事業税	1,828	2,116
法人税等調整額	188	△112
法人税等合計	2,016	2,004
四半期純利益	4,441	4,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,421	4,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	4,441	4,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	738	33
退職給付に係る調整額	34	26
その他の包括利益合計	773	59
四半期包括利益	5,214	4,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,194	4,405
非支配株主に係る四半期包括利益	20	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,458	6,366
減価償却費	5,677	6,506
賞与引当金の増減額（△は減少）	144	△54
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△873	16
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	55
受取利息及び受取配当金	△53	△59
支払利息	70	57
固定資産除売却損益（△は益）	18	103
受取保険金	△82	－
役員退職功労加算金及び弔慰金	144	－
社葬関連費用	88	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,210	△1,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,285	246
未収入金の増減額（△は増加）	△300	324
仕入債務の増減額（△は減少）	2,808	△49
その他	△122	1,786
小計	7,481	14,248
利息及び配当金の受取額	53	59
利息の支払額	△66	△57
保険金の受取額	82	－
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額	△144	－
社葬関連費用の支払額	△88	－
法人税等の支払額	△3,302	△2,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,014	12,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,518	△9,640
事業譲受による支出	－	△635
その他	17	△292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,500	△10,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	△800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	－
長期借入れによる収入	21,000	15,000
長期借入金の返済による支出	△15,483	△8,443
リース債務の返済による支出	△1,672	△1,487
配当金の支払額	△1,652	△1,698
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,691	2,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205	4,071
現金及び現金同等物の期首残高	18,144	15,659
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,350	※ 19,731

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産	54百万円	51百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,798百万円	2,158百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
運搬及び保管費	7,608百万円	8,051百万円
従業員給与	3,572	3,676
役員賞与引当金繰入額	48	49
賞与引当金繰入額	968	916
退職給付費用	220	206
役員退職慰労引当金繰入額	19	24
執行役員退職慰労引当金繰入額	4	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,350百万円	19,731百万円
現金及び現金同等物	18,350	19,731

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月24日 取締役会	普通株式	1,653	40	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日　　後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,653	40	2017年９月30日	2017年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,694	41	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日　　後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,653	40	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	106円94銭	105円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,421	4,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,421	4,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,340	41,339

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,653百万円

②  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　40円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2018年11月29日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181106105751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。