Quarterly Report • Nov 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 田 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 新 井 賢太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 新 井 賢太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30048 16630 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 K&O Energy Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30048-000 2018-11-07 E30048-000 2017-01-01 2017-09-30 E30048-000 2017-01-01 2017-12-31 E30048-000 2018-01-01 2018-09-30 E30048-000 2017-09-30 E30048-000 2017-12-31 E30048-000 2018-09-30 E30048-000 2017-07-01 2017-09-30 E30048-000 2018-07-01 2018-09-30 E30048-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30048-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,794 | 48,218 | 59,599 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,865 | 2,712 | 3,476 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,972 | 1,866 | 2,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,208 | 1,896 | 2,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,310 | 75,498 | 74,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,439 | 90,117 | 91,644 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 72.02 | 68.54 | 88.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.55 | 68.09 | 87.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 79.4 | 77.7 |
| 回次 | 第４期 第３四半期 連結会計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.40 | 4.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
＜ガス事業＞
当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年１月１日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他＞
当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年１月１日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした㈱ＷＥＬＭＡを連結の範囲に含めております。なお、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は９月30日であり、連結決算日(12月31日)との間には３ヶ月の差異があります。当第３四半期連結会計期間につきましては、取得日現在(７月１日)の貸借対照表のみを連結し、四半期連結決算日(９月30日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、主に一部販売価格の上昇などによってガス事業の売上高が増加したことにより、7.6％増加の482億18百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の減少や研究開発費の増加などにより、営業利益については8.0％減少の23億77百万円、経常利益については5.3％減少の27億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については5.4％減少の18億66百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については7.9％増加の437億93百万円となりました。一方、春季の気温が高めに推移したことによる家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については2.1％減少の35億45百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が回復基調で推移したためにヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については10.0％増加の27億20百万円、営業利益については12.5％増加の９億32百万円となりました。
＜その他＞
グループ企業再編により一部事業が非連結子会社に移管されたことなどにより、売上高については2.5％減少の17億４百万円となりました。また、小売参入を控えた電力事業における費用の増加などにより、営業利益については47.2％減少の61百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9.3％減少の318億93百万円となりました。また、固定資産は、連結子会社の取得に伴うのれんの計上や関連会社の設立などによる投資有価証券の増加などで、前連結会計年度末に比べ3.1％増加の582億24百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少の901億17百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、設備投資に係る未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23.4％減少の71億84百万円となりました。また、固定負債は、取得した連結子会社の長期未払金を加えたことなどにより、前連結会計年度末に比べ2.1％増加の74億34百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12.2％減少の146億19百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.7％増加の754億98百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,336,061 | 30,336,061 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 30,336,061 | 30,336,061 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | － | 30,336,061 | － | 8,000 | － | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,233,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,037,000 | 270,370 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,161 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,336,061 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 270,370 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ |
千葉県茂原市茂原661番地 | 3,233,900 | － | 3,233,900 | 10.66 |
| 計 | － | 3,233,900 | － | 3,233,900 | 10.66 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,171 | 13,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,441 | 5,879 | |||||||||
| 有価証券 | 6,141 | 10,403 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,005 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,160 | 31,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,027 | 12,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,474 | 17,139 | |||||||||
| その他（純額） | 9,709 | 9,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,211 | 39,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,069 | 1,825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,241 | 14,788 | |||||||||
| その他 | 2,008 | 2,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,202 | 16,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,483 | 58,224 | |||||||||
| 資産合計 | 91,644 | 90,117 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,316 | 3,879 | |||||||||
| 引当金 | 28 | 53 | |||||||||
| その他 | 5,034 | 3,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,378 | 7,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 801 | 862 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,949 | 4,963 | |||||||||
| 引当金 | 153 | 120 | |||||||||
| その他 | 1,376 | 1,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,280 | 7,434 | |||||||||
| 負債合計 | 16,659 | 14,619 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,928 | 13,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,668 | 50,693 | |||||||||
| 自己株式 | △1,131 | △1,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,465 | 70,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,247 | 1,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △550 | △489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 697 | 590 | |||||||||
| 新株予約権 | 206 | 221 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,616 | 3,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,985 | 75,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,644 | 90,117 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,794 | 48,218 | |||||||||
| 売上原価 | 35,473 | 39,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,320 | 9,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,735 | 6,814 | |||||||||
| 営業利益 | 2,584 | 2,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 120 | 191 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 109 | 107 | |||||||||
| その他 | 127 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 357 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 19 | 19 | |||||||||
| 寄付金 | 35 | 36 | |||||||||
| その他 | 21 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 2,865 | 2,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 35 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 48 | |||||||||
| その他 | 29 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,811 | 2,698 | |||||||||
| 法人税等 | 797 | 741 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,014 | 1,957 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,972 | 1,866 |
0104035_honbun_0284647503010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,014 | 1,957 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 194 | △60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,208 | 1,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,126 | 1,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 136 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年１月１日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした㈱ＷＥＬＭＡを連結の範囲に含めております。なお、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は９月30日であり、連結決算日(12月31日)との間には３ヶ月の差異があります。当第３四半期連結会計期間につきましては、取得日現在(７月１日)の貸借対照表のみを連結し、四半期連結決算日(９月30日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 3,219 | 百万円 | 3,356 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 383 | 14円00銭 | 2016年12月31日 | 2017年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 383 | 14円00銭 | 2017年６月30日 | 2017年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 383 | 14円00銭 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 379 | 14円00銭 | 2018年６月30日 | 2018年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
40,573 | 2,473 | 43,046 | 1,747 | 44,794 | － | 44,794 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
132 | － | 132 | 7 | 140 | △140 | － |
| 計 | 40,706 | 2,473 | 43,179 | 1,755 | 44,934 | △140 | 44,794 |
| セグメント利益 | 3,619 | 829 | 4,448 | 116 | 4,564 | △1,980 | 2,584 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,183百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
43,793 | 2,720 | 46,514 | 1,704 | 48,218 | － | 48,218 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
144 | 142 | 287 | 0 | 287 | △287 | － |
| 計 | 43,938 | 2,862 | 46,801 | 1,705 | 48,506 | △287 | 48,218 |
| セグメント利益 | 3,545 | 932 | 4,477 | 61 | 4,539 | △2,161 | 2,377 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,341百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、㈱ＷＥＬＭＡの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては676百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ＷＥＬＭＡ
事業の内容 地熱調査井、蒸気井、還元井の掘削及び維持修繕
温泉井、水井戸、地震観測井の掘削及び温泉の調査、計画
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループは新規事業として、自然環境にやさしい再生可能エネルギーに注力し、地熱発電の開発・維持に
貢献する㈱ＷＥＬＭＡとの連携により、地熱発電関連事業に参入いたします。㈱ＷＥＬＭＡの高い掘削技術を活
かして当社グループの既存事業との融合を図り、当社グループのさらなる発展に努めてまいります。
(３)企業結合日
2018年７月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 950百万円 | |
| 取得原価 950百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
676百万円
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 72円02銭 | 68円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,972 | 1,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,972 | 1,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,386,126 | 27,233,241 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円55銭 | 68円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) (うち新株予約権(株)） |
180,303 （180,303） |
180,501 （180,501） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104110_honbun_0284647503010.htm
2018年８月７日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 379百万円
②１株当たり配当額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月４日
0201010_honbun_0284647503010.htm
該当事項はありません。
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