KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181102081856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01420-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-11-07 E01420-000 2018-09-30 E01420-000 2018-07-01 2018-09-30 E01420-000 2018-04-01 2018-09-30 E01420-000 2017-09-30 E01420-000 2017-07-01 2017-09-30 E01420-000 2017-04-01 2017-09-30 E01420-000 2018-03-31 E01420-000 2017-04-01 2018-03-31 E01420-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102081856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,488,029	3,613,771	7,523,863
経常利益	（千円）	147,287	243,026	467,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	95,646	155,299	348,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,491	125,418	424,527
純資産額	（千円）	9,319,970	9,566,485	9,524,968
総資産額	（千円）	12,787,934	12,896,620	12,926,021
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.92	64.82	145.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	73.5	73.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	145,013	381,597	351,809
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△160,156	△294,381	△257,081
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△127,134	△88,580	△267,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,065,107	2,031,347	2,035,492

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.97	46.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社の福清京達師工具有限公司[Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.]は、平成30年９月25日開催の取締役会において操業を停止する事を決議しており、今後、解散及び清算に向けた諸手続きを開始する予定です。

 第２四半期報告書_20181102081856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億13百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は２億33百万円（前年同期比67.4％増）、経常利益は２億43百万円（前年同期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億55百万円（前年同期比62.4％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『ＴＲＡＳＡＳ（トレサス）』シリーズのリリースに向け注力いたしました。平成30年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『ＴＯＲＱＵＬＥ（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『ＴＲＡＳＡＳ ｆｏｒ ＡＵＴＯ』を発売いたします。

販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「ＫＴＣものづくり技術館」をリニューアルいたしました。同時に、ＫＴＣのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『ｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ ３６０°（ネプロス ミュージアム サンロクマル）』を創業記念日である平成30年８月２日にオープンして以来、ご来館いただいた多くの皆様より「ネプロスに触れるだけでなく、その魅力を全身で体感できる」との声を頂戴しております。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図っております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、ソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億92百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益１億48百万円（前年同期比159.0％増）となりました。

なお、当社は平成30年５月に、経済産業省が選定・発表する「ＩＴ経営注目企業2018」に選定されました。今回の選定は、①「次世代トレーサビリティシステム開発」②「協働型自走式ロボットによるスマート工場化」など、最新のＩＴ・ロボット技術を駆使した製品・ものづくり技術の開発により、お客様や自社のスマート化を推進することで、より安全・安心な社会の実現に向けた取組みが評価されたことによるものです。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億21百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128億96百万円となり、前連結会計年度末に対し29百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が１億40百万円、投資その他の資産のその他が79百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億81百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、33億30百万円となり、前連結会計年度末に対し70百万円減少となりました。その主な内容は、流動負債のその他が90百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億74百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、95億66百万円となり、前連結会計年度末に対し41百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が71百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したことなどによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は３億81百万円（前年同期は１億45百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億12百万円に加え、減価償却費１億96百万円、売上債権の減少２億80百万円により資金が増加したものの、たな卸資産の増加１億75百万円、その他の負債の減少１億５百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は２億94百万円（前年同期は１億60百万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億４百万円、その他の投資の取得による支出76百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は88百万円（前年同期は１億27百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出83百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、20億31百万円（前年同期は20億65百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,477,435	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宇城邦英	京都府向日市	1,622	6.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,190	4.97
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12　 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟)	1,160	4.84
株式会社京都銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 （東京都中央区晴海1丁目８－12　 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟)	1,080	4.51
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	946	3.95
山崎道子	京都府京都市	893	3.73
京華産業株式会社	京都市中京区西ノ京東中合町73番地	863	3.60
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	800	3.34
ＫＴＣ従業員持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	773	3.23
株式会社滋賀銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	滋賀県大津市浜町１番38号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	500	2.09
計	－	9,829	41.03

（注）上記のほか、自己株式が817百株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   　81,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,388,000	23,880	－
単元未満株式	普通株式　　  7,735	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	2,477,435	－	－
総株主の議決権	－	23,880	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	81,700	－	81,700	3.30
計	－	81,700	－	81,700	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,123,690	2,133,634
受取手形及び売掛金	※ 2,198,132	※ 1,916,611
商品及び製品	1,746,838	1,887,248
仕掛品	745,982	778,791
原材料及び貯蔵品	337,773	337,043
その他	129,896	102,175
貸倒引当金	△243	△218
流動資産合計	7,282,070	7,155,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,583,649	1,618,830
機械装置及び運搬具（純額）	733,638	752,713
工具、器具及び備品（純額）	133,201	162,989
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	63,955	62,627
有形固定資産合計	4,183,917	4,266,632
無形固定資産	287,606	272,083
投資その他の資産
投資有価証券	978,293	928,945
その他	194,133	273,673
投資その他の資産合計	1,172,427	1,202,618
固定資産合計	5,643,950	5,741,334
資産合計	12,926,021	12,896,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 392,225	※ 357,798
短期借入金	924,999	925,039
未払金及び未払費用	696,410	521,426
未払法人税等	22,775	87,589
賞与引当金	136,699	146,669
役員賞与引当金	14,250	－
その他	73,657	163,765
流動負債合計	2,261,018	2,202,288
固定負債
役員退職慰労引当金	11,451	12,851
退職給付に係る負債	793,096	775,772
資産除去債務	56,500	56,500
その他	278,986	282,723
固定負債合計	1,140,034	1,127,847
負債合計	3,401,053	3,330,135
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,433,081	5,504,531
自己株式	△141,031	△141,084
株主資本合計	8,886,577	8,957,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474,665	456,796
為替換算調整勘定	74,553	65,090
退職給付に係る調整累計額	△489	△244
その他の包括利益累計額合計	548,729	521,642
非支配株主持分	89,661	86,868
純資産合計	9,524,968	9,566,485
負債純資産合計	12,926,021	12,896,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,488,029	3,613,771
売上原価	2,165,547	2,200,691
売上総利益	1,322,481	1,413,079
販売費及び一般管理費	※ 1,183,078	※ 1,179,687
営業利益	139,403	233,391
営業外収益
受取配当金	10,709	12,266
その他	5,435	6,103
営業外収益合計	16,144	18,369
営業外費用
支払利息	2,882	2,611
為替差損	2,272	2,345
売上割引	2,012	2,081
その他	1,093	1,695
営業外費用合計	8,260	8,733
経常利益	147,287	243,026
特別利益
投資有価証券売却益	6,093	－
特別利益合計	6,093	－
特別損失
固定資産除売却損	1,001	575
投資有価証券評価損	－	20,500
関係会社整理損	－	9,382
特別損失合計	1,001	30,457
税金等調整前四半期純利益	152,378	212,569
法人税、住民税及び事業税	22,299	69,439
法人税等調整額	35,682	△12,531
法人税等合計	57,982	56,908
四半期純利益	94,395	155,660
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,250	360
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,646	155,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	94,395	155,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,395	△17,868
為替換算調整勘定	△5,412	△12,617
退職給付に係る調整額	△1,887	244
その他の包括利益合計	53,095	△30,241
四半期包括利益	147,491	125,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,095	128,212
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,603	△2,793

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	152,378	212,569
減価償却費	197,314	196,022
長期前払費用償却額	2,078	2,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,853	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92,577	9,969
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,350	△14,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,050	1,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,490	△17,079
受取利息及び受取配当金	△13,352	△14,644
支払利息	2,882	2,611
為替差損益（△は益）	739	848
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20,500
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,093	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,001	575
売上債権の増減額（△は増加）	365,858	280,583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186,046	△175,259
その他の資産の増減額（△は増加）	2,961	△7,068
仕入債務の増減額（△は減少）	81,709	△35,788
その他の負債の増減額（△は減少）	△211,382	△105,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△11,223
小計	265,809	346,554
利息及び配当金の受取額	11,465	21,797
利息の支払額	△2,350	△2,565
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△129,910	15,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,013	381,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,533	△53,792
定期預金の払戻による収入	28,533	37,075
投資有価証券の取得による支出	△726	△734
固定資産の取得による支出	△153,235	△204,656
固定資産の売却による収入	208	－
長期前払費用の取得による支出	△53	△185
その他の投資の取得による支出	△8,230	△76,490
その他の投資の回収による収入	1,879	4,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,156	△294,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,996	－
自己株式の取得による支出	△369	△52
配当金の支払額	△83,858	△83,849
リース債務の返済による支出	△2,910	△4,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127,134	△88,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	△192	△2,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,470	△4,145
現金及び現金同等物の期首残高	2,207,577	2,035,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,065,107	※ 2,031,347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	13,717千円	9,622千円
支払手形	20,035	14,208

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1,853千円	△34千円
給与手当及び賞与	304,411	291,208
賞与引当金繰入額	62,552	61,136
退職給付費用	18,404	19,047
役員退職慰労引当金繰入額	1,050	1,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,223,383千円	2,133,634千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△158,276	△102,286
現金及び現金同等物	2,065,107	2,031,347

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	71,873	利益剰余金	6	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	83,849	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	71,870	利益剰余金	30	平成30年９月30日	平成30年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,368,104	119,924	3,488,029	－	3,488,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	30	(30)	－
計	3,368,104	119,954	3,488,059	(30)	3,488,029
セグメント利益	57,518	81,884	139,403	－	139,403

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,492,746	121,024	3,613,771	－	3,613,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	30	(30)	－
計	3,492,746	121,054	3,613,801	(30)	3,613,771
セグメント利益	148,990	84,400	233,391	－	233,391

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円92銭	64円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	95,646	155,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	95,646	155,299
普通株式の期中平均株式数（株）	2,395,863	2,395,676

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,870千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181102081856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。