Kidswell Bio Corporation

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181102184917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーンテクノサイエンス
【英訳名】	Gene Techno Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　匡治
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　上野　昌邦
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　上野　昌邦
【縦覧に供する場所】	株式会社ジーンテクノサイエンス東京事務所 （東京都中央区日本橋二丁目10番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27032 45840 株式会社ジーンテクノサイエンス Gene Techno Science Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27032-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27032-000 2018-11-07 E27032-000 2018-09-30 E27032-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102184917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期累計期間	第19期 第２四半期累計期間	第18期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	446,961	288,550	1,059,727
経常損失（△）	（千円）	△427,918	△301,277	△903,215
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△428,311	△347,270	△904,557
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	231,530	100,000
発行済株式総数	（株）	9,567,923	19,437,046	9,567,923
純資産額	（千円）	3,077,370	2,528,141	2,604,037
総資産額	（千円）	3,257,066	2,706,546	3,025,172
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△22.38	△18.08	△47.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.6	91.9	85.0
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	△443,650	△560,650	△438,372
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	△50,000	△27	△50,252
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	－	266,519	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,886,245	1,597,113	1,891,271

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.36	△12.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181102184917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比11.9％減の2,371,954千円となりました。これは主に、前渡金が164,674千円増加したものの、現金及び預金が294,158千円、売掛金が201,636千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少並びに前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の支払いが主な要因であります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比0.5％増の334,592千円となりました。なお、固定資産について、特筆すべき増減はありません。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比59.8％減の162,878千円となりました。これは主に、買掛金が60,134千円、流動負債のその他に含まれる未払金が189,997千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比3.8％減の15,526千円となりました。これは主に、退職給付引当金が1,080千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比2.9％減の2,528,141千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ131,530千円増加したものの、四半期純損失を347,270千円計上したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況

当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、経営の安定感は継続しております。これに続く品目として、㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、平成30年９月に国内における医薬品製造販売承認申請を行いました。また、その他品目につきましても千寿製薬㈱との眼科治療領域におけるバイオ後続品など着実に事業を前進させております。

一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体を創出することに成功し、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、平成29年９月に当該抗体に関する特許を出願し、平成30年９月には国際特許出願を行いました。今後は、知的財産権の確保を図りながら当該医薬品候補抗体の研究開発を進め、製薬企業へのライセンスアウトを目指していきます。

さらに、バイオ新薬並びにバイオ後続品事業に関連して、高産生細胞株構築に関する基盤技術確立のための共同研究契約を株式会社chromocenter、SOLA Biosciences社、株式会社ジーピーシー研究所とそれぞれ締結しました。当該共同研究をとおして、各社の所有する技術と当社の技術を融合させ、今後の開発品目の原薬製造の効率化および製造コストの低減を図り、将来的な競争優位性を確保することを目指していきます。

また、当社のバイオ新規事業にあたる再生医療分野においては、平成28年10月に当社と同じノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の事業化を目指し、グループ全体で再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。さらに、平成30年４月にはナノキャリア㈱とノーリツ鋼機㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結し、それぞれが所有する技術・知見等を組み合わせて革新的な技術・医薬品を創出するべく、３社協働体制下にて創薬活動をスタートさせました。

このほか、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」として患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指してIT、医療サービス、診断や医療機器などにもアプローチしながら新たな治療法の提供に努めてまいります。

これらの結果、売上高は288,550千円（前年同期比35.4％減）、営業損失は291,799千円（前年同期は431,665千円の営業損失）、経常損失は301,277千円（前年同期は427,918千円の経常損失）、四半期純損失は347,270千円（前年同期は428,311千円の四半期純損失）となりました。

なお、当社の売上高の大半を占めるフィルグラスチムBSの販売につきましては、受注状況に合わせて納品スケジュールを定めており、その納品のタイミングは年度によって異なります。このため、当第２四半期累計期間における売上高は前年同期比減となっておりますが、当事業年度の業績予想に影響はございません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ294,158千円減少し、1,597,113千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は560,650千円（前年同期は443,650千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少201,636千円はあったものの、税引前四半期純損失を346,320千円計上し、前渡金の増加164,674千円及び未払金の減少189,997千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は27千円（前年同期は50,000千円の減少）となりました。これは差入保証金の差入による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は266,519千円（前年同期は増減なし）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入261,017千円及び新株予約権の発行による収入5,502千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、285,016千円であります。

また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

①　ナノキャリア㈱とノーリツ鋼機㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結し、それぞれが所有する技術・知見等を組み合わせて革新的な技術・医薬品を創出するべく、３社協働体制下にて創薬活動をスタートさせ、具体的な開発品目の検討に入っております。

②　㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、平成30年９月に国内における医薬品製造販売承認申請を行いました。

③　長春長生生物科技有限責任公司（中国）とのアダリムマブバイオ後続品の共同事業化に関する提携につきましては、同社の本業である狂犬病ワクチン製造事業において法律法規違反行為が見つかったことに起因して、当社は同提携を解消する方針であることを公表いたしました。

④　順天堂大学との免疫寛容誘導を活用した新たな免疫抑制治療法の共同研究開発につきましては、当該研究開発を加速化させるために新たに設立された㈱JUNTEN BIOへこれまでの研究成果を譲渡することに合意し、今後の研究開発における地位を同社へ承継いたしました。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

大和証券㈱を割当先として平成30年６月19日付で発行した行使価額修正条項付第６回新株予約権の行使をとおして、バイオ後続品事業、バイオ新薬及び新規バイオ事業の研究開発資金を調達しながら、当社の財務基盤の強化と将来の成長事業の拡充に努めております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,437,046	19,573,646	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	19,437,046	19,573,646	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成30年７月１日から 平成30年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,506
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	301,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	853.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	262,463
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,506
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	301,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	853.8
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	262,463

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 （注）１	9,567,923	19,135,846	－	100,000	－	3,372,985
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）２	301,200	19,437,046	131,530	231,530	131,530	3,504,515

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が136,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,023千円増加しております。  

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社	東京都港区麻布十番１－10－10	9,471,832	48.73
ナノキャリア株式会社	千葉県柏市若柴226－39　中央144街区15	1,000,000	5.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	962,500	4.95
JSR株式会社	東京都港区東新橋１－９－２	686,814	3.53
千寿製薬株式会社	大阪市中央区瓦町３－１－９	555,200	2.86
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London　E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	515,402	2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	443,600	2.28
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山２－５－１	399,600	2.06
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET　LONDON　EC4A 2BB　U.K. （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	206,296	1.06
JP MORGAN CHASE BANK 380646 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	185,000	0.95
計	－	14,426,244	74.22

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,434,700	194,347	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　2,346	－	－
発行済株式総数	19,437,046	－	－
総株主の議決権	－	194,347	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102184917

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,891,271	1,597,113
売掛金	404,946	203,310
前渡金	391,017	555,691
その他	5,124	15,839
流動資産合計	2,692,358	2,371,954
固定資産
有形固定資産	1,779	1,637
無形固定資産	133	114
投資その他の資産
投資有価証券	274,545	276,523
その他	56,355	56,316
投資その他の資産合計	330,901	332,840
固定資産合計	332,813	334,592
資産合計	3,025,172	2,706,546
負債の部
流動負債
買掛金	60,134	－
未払法人税等	1,900	9,584
その他	342,957	153,294
流動負債合計	404,991	162,878
固定負債
退職給付引当金	14,700	13,620
その他	1,442	1,906
固定負債合計	16,142	15,526
負債合計	421,134	178,405
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	231,530
資本剰余金	3,372,985	3,504,515
利益剰余金	△904,557	△1,251,827
株主資本合計	2,568,427	2,484,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,850	4,364
評価・換算差額等合計	2,850	4,364
新株予約権	32,759	39,558
純資産合計	2,604,037	2,528,141
負債純資産合計	3,025,172	2,706,546

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	446,961	288,550
売上原価	154,570	77,430
売上総利益	292,391	211,120
販売費及び一般管理費
研究開発費	500,107	285,016
その他	223,949	217,903
販売費及び一般管理費合計	724,056	502,919
営業損失（△）	△431,665	△291,799
営業外収益
受取利息	79	57
資材売却収入	3,380	300
為替差益	198	－
雑収入	88	9
営業外収益合計	3,746	367
営業外費用
為替差損	－	7,946
雑損失	－	1,898
営業外費用合計	－	9,845
経常損失（△）	△427,918	△301,277
特別利益
新株予約権戻入益	557	557
特別利益合計	557	557
特別損失
特別功労金	－	45,600
特別損失合計	－	45,600
税引前四半期純損失（△）	△427,361	△346,320
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等合計	950	950
四半期純損失（△）	△428,311	△347,270

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△427,361	△346,320
減価償却費	139	160
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△840	△1,080
受取利息及び受取配当金	△79	△57
新株予約権戻入益	△557	△557
売上債権の増減額（△は増加）	131,066	201,636
前渡金の増減額（△は増加）	△157,201	△164,674
仕入債務の増減額（△は減少）	－	△60,134
未払金の増減額（△は減少）	△861	△189,997
その他	14,386	2,216
小計	△441,310	△558,808
利息及び配当金の受取額	79	57
法人税等の支払額	△2,420	△1,900
営業活動によるキャッシュ・フロー	△443,650	△560,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△50,000	－
差入保証金の差入による支出	－	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,000	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	261,017
新株予約権の発行による収入	－	5,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	266,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△493,650	△294,158
現金及び現金同等物の期首残高	2,379,896	1,891,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,886,245	※ 1,597,113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,886,245千円	1,597,113千円
現金及び現金同等物	1,886,245	1,597,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日付で、資本金を4,094,243千円、資本準備金を724,525千円減少させてその他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金4,818,768千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本準備金が3,372,985千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	22.38円	18.08円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	428,311	347,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	428,311	347,270
普通株式の期中平均株式数（株）	19,135,846	19,205,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102184917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。