FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181106113244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	古林紙工株式会社
【英訳名】	FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　古　林　敬　碩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 統括管理本部長　　宮　崎　明　雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 統括管理本部長　　宮　崎　明　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00664-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00664-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2017-04-01 2017-09-30 E00664-000 2018-03-31 E00664-000 2017-04-01 2018-03-31 E00664-000 2017-03-31 E00664-000 2018-11-08 E00664-000 2018-09-30 E00664-000 2018-07-01 2018-09-30 E00664-000 2018-04-01 2018-09-30 E00664-000 2017-09-30 E00664-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106113244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	8,368	8,244	16,839
経常利益	（百万円）	278	291	639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	189	196	409
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	272	433	1,130
純資産額	（百万円）	8,065	9,281	8,876
総資産額	（百万円）	17,667	18,887	18,487
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	174.15	180.97	377.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.65	176.90	371.31
自己資本比率	（％）	39.8	43.6	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	408	187	925
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△424	△324	△736
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△131	△103	△260
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	940	781	1,044

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.38	74.25

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間末の資産は、投資有価証券の時価上昇による567百万円の増加と現金及び預金が172百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し18,887百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し9,281百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期ほど伸びず8,244百万円(対前年同期比1.5％減)となり、営業利益は286百万円(対前年同期比4.1％増)、経常利益は291百万円(対前年同期比4.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円(対前年同期比3.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、前年同期ほど売上高が伸びなかった結果、売上高は6,410百万円(対前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は312百万円(対前年同期比14.2％増)となりました。

②　中国

当社グループにおいては、原材料価格の上昇および人件費の増加に対して販売価格の見直しを図った結果、セグメント間の売上高を含め売上高は2,283百万円(対前年同期比5.6％増)となり、セグメント利益は59百万円(対前年同期比30.6％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、781百万円となりました。これは、前第２四半期連結累計期間末と比べ、158百万円減少しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益291百万円、減価償却費273百万円、法人税等の支払額171百万円等により、187百万円の増加となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、221百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出196百万円等により、324百万円の減少となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、支出が100百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少等により、103百万円の減少となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、支出が27百万円減少しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。

株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。

②　不適切な支配の防止のための取組み

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ　株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ　株主意思を反映するものであること

本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。

ニ　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ホ　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,776,820	1,776,820	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,776,820	1,776,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	1,777	－	2,151	－	381

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
今　年明	東京都足立区	63	5.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	60	5.60
HORIZON GROWTH FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	89　NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内２－７－１）	51	4.72
古林　昭子	神奈川県鎌倉市	47	4.35
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島２－２－７	42	3.92
古林　敬碩	横浜市栄区	34	3.21
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町３－３－６	26	2.40
古林　楯夫	神奈川県鎌倉市	25	2.33
吉田　知広	大阪市淀川区	24	2.23
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25　CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町１－９－７)	23	2.11
計	－	393	36.70

（注）　自己株式は、705千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 705,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　   1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,064,500	10,645	－
単元未満株式	普通株式       6,220	－	－
発行済株式総数	1,776,820	－	－
総株主の議決権	－	10,645	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
古林紙工株式会社	大阪市中央区大手通３－１－12	705,000	－	705,000	39.68
（相互保有株式）
金剛運送株式会社	横浜市戸塚区上矢部町2040－３	1,100	－	1,100	0.06
計	－	706,100	－	706,100	39.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,507	1,335
受取手形及び売掛金	4,801	4,911
商品及び製品	678	701
仕掛品	323	300
原材料及び貯蔵品	303	247
その他	164	130
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	7,762	7,611
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,092	1,909
土地	1,689	1,689
その他（純額）	942	1,084
有形固定資産合計	4,723	4,682
無形固定資産	77	77
投資その他の資産
投資有価証券	5,244	5,811
退職給付に係る資産	297	309
その他	383	396
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	5,923	6,516
固定資産合計	10,723	11,275
繰延資産
社債発行費	3	2
繰延資産合計	3	2
資産合計	18,487	18,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737	3,668
短期借入金	1,290	1,290
1年内返済予定の長期借入金	616	611
1年内償還予定の社債	－	600
未払法人税等	167	76
賞与引当金	132	131
その他	1,059	1,067
流動負債合計	7,001	7,443
固定負債
社債	600	－
長期借入金	1,085	1,060
退職給付に係る負債	109	110
資産除去債務	3	3
その他	814	992
固定負債合計	2,611	2,164
負債合計	9,611	9,606
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	2,145	2,314
自己株式	△968	△968
株主資本合計	4,712	4,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,386	2,779
為替換算調整勘定	463	387
退職給付に係る調整累計額	242	198
その他の包括利益累計額合計	3,091	3,364
新株予約権	33	33
非支配株主持分	1,040	1,004
純資産合計	8,876	9,281
負債純資産合計	18,487	18,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	8,368	8,244
売上原価	6,997	6,855
売上総利益	1,371	1,389
販売費及び一般管理費	※ 1,096	※ 1,103
営業利益	275	286
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	41	45
その他	28	12
営業外収益合計	75	67
営業外費用
支払利息	15	12
その他	57	51
営業外費用合計	72	63
経常利益	278	291
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	278	291
法人税等	90	93
四半期純利益	188	198
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	189	196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	188	198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	159	393
為替換算調整勘定	△43	△114
退職給付に係る調整額	△32	△45
その他の包括利益合計	84	235
四半期包括利益	272	433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	288	468
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	278	291
減価償却費	269	273
受取利息及び受取配当金	△47	△55
支払利息	15	12
売上債権の増減額（△は増加）	△500	△153
たな卸資産の増減額（△は増加）	5	36
仕入債務の増減額（△は減少）	452	△93
その他	1	5
小計	474	316
利息及び配当金の受取額	49	55
利息の支払額	△16	△13
法人税等の支払額	△99	△171
営業活動によるキャッシュ・フロー	408	187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△517	△515
定期預金の払戻による収入	349	407
有形固定資産の取得による支出	△244	△196
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△11	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424	△324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3
長期借入れによる収入	400	300
長期借入金の返済による支出	△468	△331
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△27	△27
非支配株主への配当金の支払額	△7	△15
その他	△30	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131	△103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154	△263
現金及び現金同等物の期首残高	1,094	1,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 940	※ 781

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
運送費	339百万円	318百万円
給与手当	330	308
賞与引当金繰入額	32	33
退職給付費用	△2	△5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,334百万円	1,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△394	△553
現金及び現金同等物	940	781

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	27	2.50	2017年９月30日	2017年12月19日	利益剰余金

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	27	25.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	27	25.00	2018年９月30日	2018年12月18日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,619	1,749	8,368
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	413	413
計	6,619	2,162	8,781
セグメント利益	273	85	358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		358
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△83
四半期連結損益計算書の営業利益		275

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,410	1,834	8,244
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	448	448
計	6,410	2,283	8,693
セグメント利益	312	59	371

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		371
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△85
四半期連結損益計算書の営業利益		286

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	174円15銭	180円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	189	196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	3	2
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円））	(3)	(2)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	187	194
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,072	1,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	171円65銭	176円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	16	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………27百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月18日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106113244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。