JSS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181108105232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27506-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-11-08 E27506-000 2018-09-30 E27506-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108105232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期累計期間	第44期 第２四半期累計期間	第43期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,386,473	4,452,737	8,722,307
経常利益	（千円）	286,201	246,878	558,280
四半期（当期）純利益	（千円）	182,465	156,665	362,742
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,428,189	2,714,787	2,583,283
総資産額	（千円）	6,485,970	6,793,332	6,601,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.33	38.92	90.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	6.25	7.50	12.50
自己資本比率	（％）	37.4	40.0	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	256,742	271,653	567,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△367,640	△336,082	△523,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	282,533	86,102	93,972
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	546,924	534,767	513,093

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.74	40.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181108105232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費・所得環境が緩やかに改善し、雇用情勢も着実な改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては米国の景気は着実に回復が続き、アジア・欧州においても持ち直しの動きが続いております。

一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。

この様な状況の中、当社におきましては平成30年７月に東京で開催されましたスポーツ・健康産業日本最大の展示会である「スポルテック2018」に、水中の特性を活かした関節等体への負担が少ない形でトレーニングができる自社開発の水中健康運動器具を展示、出展を行い、来場者からの反応を収集するとともに今後の販売へ向けたアピールを行いました。

また、選手強化面におきましては、平成30年８月に開催された第13回パンパシフィック水泳選手権大会において、競泳の瀬戸大也選手が金および銅メダルを獲得、同年同月に開催された第18回アジア競技大会におきましては競泳の瀬戸大也選手、渡部香生子選手が金を、五十嵐千尋選手が金、銀、銅、白井璃緒選手が銀、それぞれメダルを獲得しました。また、飛び込み競技においても、村上和基選手、板橋美波選手、荒井祭里選手が入賞するなどの活躍を見せました。

人材の確保および強化につきましては、今年度より新人事制度を導入し、実力主義の傾向を高めつつ賃金体系の透明性、責任等級格付基準の明確化等を図り、昨今の厳しい採用環境を踏まえ、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し、働き方改革の推進に努めました。

事業所の出退店につきましては、平成30年７月にＪＳＳスイミングスクール中野山（新潟市東区）を開設いたしました。また、平成30年10月に新築移転オープンとなるＪＳＳスイミングスクール清田（札幌市清田区）における準備も順調に進んでおります。

会員数の推移につきましては、平成28年度に実施しました会費値上げの影響等で入会者の獲得が伸び悩んだ事から、当第２四半期末における全事業所の会員数は102,458名（前年同期比1.0％減）となりました。

なお、平成30年９月に日本へ上陸し各地に被害を出した台風２１号において、一部事業所で被害はあったものの営業に大きな支障を及ぼす事はありませんでした。また、同年同月に発生しました北海道胆振東部地震においても道全域に及んだ停電で一時臨時休校が発生したものの大きな被害はありませんでした。これら災害に関し、全社業績への影響は軽微なものと考えております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,452百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益245百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益246百万円（前年同期比13.7％減）、四半期純利益156百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

(2）財政状況

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ192百万円増加し、6,793百万円となりました。これは主に、有形固定資産が171百万円、現金及び預金が21百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、4,078百万円となりました。これは主に、短期借入金が166百万円増加した一方で、長期借入金が56百万円、退職給付引当金が11百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、2,714百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により156百万円増加した一方で、配当金の支払により25百万円減少したことによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ12百万円減少し、534百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は271百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が249百万円、減価償却費が121百万円となった一方で、法人税等の支払額が66百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は14百万円増加しておりますが、主に法人税等の支払額が44百万円、税引前四半期純利益が35百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は336百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が337百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は31百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が53百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は86百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が166百万円、長期借入れによる収入が130百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が171百万円、配当金の支払額が25百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は196百万円減少しておりますが、主に長期借入れによる収入が531百万円減少した一方で、短期借入金の純増加額が343百万円増加したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す

るための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニチイ学館	東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地	1,000	24.84
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	371	9.22
奥村　征照	大阪府寝屋川市	240	5.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	177	4.40
関　健二	東京都品川区	171	4.26
柿沼　佑一	さいたま市中央区	160	3.97
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	100	2.48
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	94	2.34
ＪＳＳ従業員持株会	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号	80	2.00
浜本　憲至	大阪府東大阪市	72	1.79
計	－	2,466	61.26

（注）平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　165,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　4.11％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,024,400	40,244	－
単元未満株式	普通株式      1,356	－	－
発行済株式総数	4,026,056	－	－
総株主の議決権	－	40,244	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,093	534,767
受取手形及び売掛金	※１ 153,177	※１ 174,423
商品	95,432	86,983
その他	68,595	81,273
貸倒引当金	△60	△68
流動資産合計	830,240	877,379
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,693,786	3,099,317
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	508,905	274,737
有形固定資産合計	4,887,908	5,059,270
無形固定資産	46,539	41,680
投資その他の資産
敷金及び保証金	693,016	692,227
その他	179,670	160,418
貸倒引当金	△36,315	△37,643
投資その他の資産合計	836,371	815,002
固定資産合計	5,770,819	5,915,953
資産合計	6,601,059	6,793,332
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 224,323	※１ 286,411
短期借入金	100,000	266,000
1年内償還予定の社債	12,500	6,250
1年内返済予定の長期借入金	357,182	371,894
未払法人税等	97,036	105,714
未払消費税等	53,604	47,735
前受金	547,774	554,474
賞与引当金	102,510	96,387
その他	※１ 744,664	611,816
流動負債合計	2,239,597	2,346,684
固定負債
長期借入金	1,409,928	1,353,576
退職給付引当金	138,635	127,426
資産除去債務	150,073	178,535
その他	79,542	72,322
固定負債合計	1,778,179	1,731,860
負債合計	4,017,776	4,078,544
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,127,059	2,258,563
自己株式	△170	△170
株主資本合計	2,583,283	2,714,787
純資産合計	2,583,283	2,714,787
負債純資産合計	6,601,059	6,793,332

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,386,473	4,452,737
売上原価	3,622,044	3,704,857
売上総利益	764,428	747,880
販売費及び一般管理費	※１ 474,960	※１ 502,454
営業利益	289,468	245,426
営業外収益
受取利息	369	385
受取配当金	159	－
受取保険金	511	747
保険事務手数料	370	385
退職給付引当金戻入額	－	4,404
貸倒引当金戻入額	284	0
その他	574	208
営業外収益合計	2,270	6,131
営業外費用
支払利息	4,775	4,156
社債利息	232	50
その他	528	473
営業外費用合計	5,537	4,680
経常利益	286,201	246,878
特別利益
固定資産売却益	－	5,585
特別利益合計	－	5,585
特別損失
固定資産除却損	1,793	3,091
特別損失合計	1,793	3,091
税引前四半期純利益	284,408	249,372
法人税、住民税及び事業税	81,682	76,314
法人税等調整額	20,260	16,392
法人税等合計	101,942	92,707
四半期純利益	182,465	156,665

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	284,408	249,372
減価償却費	108,447	121,596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△277	1,336
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,557	△6,123
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,415	△11,208
受取利息及び受取配当金	△528	△385
支払利息	4,775	4,156
社債利息	232	50
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△5,585
有形固定資産除却損	1,793	3,091
売上債権の増減額（△は増加）	3,545	△21,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△612	8,449
仕入債務の増減額（△は減少）	57,388	92,055
未払金の増減額（△は減少）	△26,325	△20,535
未払費用の増減額（△は減少）	△20,115	△36,999
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,149	△12,838
前受金の増減額（△は減少）	16,628	6,699
その他	△28,632	△29,726
小計	372,606	342,159
利息及び配当金の受取額	528	385
利息の支払額	△4,937	△4,293
法人税等の支払額	△111,455	△66,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	256,742	271,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△390,347	△337,218
有形固定資産の売却による収入	28,449	5,585
無形固定資産の取得による支出	△190	△6,778
貸付金の回収による収入	2,357	2,440
敷金及び保証金の差入による支出	△28,819	△2,660
敷金及び保証金の回収による収入	20,910	2,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367,640	△336,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△177,000	166,000
長期借入れによる収入	661,000	130,000
長期借入金の返済による支出	△149,626	△171,640
社債の償還による支出	△24,250	△6,250
配当金の支払額	△20,128	△25,160
その他	△7,462	△6,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	282,533	86,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,635	21,673
現金及び現金同等物の期首残高	375,289	513,093
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 546,924	※１ 534,767

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費（労働保険）の一部を、第１四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた15,391千円は、「売上原価」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 　（平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	665千円 25,194 772	360千円 39,415 －

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
旅費及び交通費	34,540千円	33,264千円
支払手数料	35,227	37,620
地代家賃	36,010	41,722
賞与引当金繰入額	15,355	11,088
給料及び手当	146,780	156,730
役員報酬	48,300	56,875
法定福利費	26,894	28,223

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	546,924千円	534,767千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	546,924	534,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	25,160	6.25	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	30,192	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円33銭	38円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	182,465	156,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	182,465	156,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　30,192千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月14日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108105232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。