CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181107194926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2018-11-08 E05504-000 2018-09-30 E05504-000 2018-07-01 2018-09-30 E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 E05504-000 2017-09-30 E05504-000 2017-07-01 2017-09-30 E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 E05504-000 2018-03-31 E05504-000 2017-04-01 2018-03-31 E05504-000 2017-03-31 E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107194926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	17,298	19,494	37,311
経常利益	（百万円）	615	667	1,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	357	314	547
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	409	453	647
純資産額	（百万円）	5,826	7,408	7,078
総資産額	（百万円）	16,924	20,629	20,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.25	32.79	57.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	32.07	56.28
自己資本比率	（％）	31.7	31.5	30.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	702	78	1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△70	△241	△1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△530	9	953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,511	3,326	3,479

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.06	16.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第41期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を計上しておりますが、既存事業に明確に分類できない新たなサービスとして、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。 

 第２四半期報告書_20181107194926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社の各種サービスも普及が進んでいることから、物販や電気、ガスなど通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。

人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。

ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化、優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップ強化により、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。

文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高19,494百万円（前年同期比12.7％増）となりました。損益面におきましては営業利益656百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益667百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、スマートフォンの機種変更促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。

損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加し、減益となっております。

なお、集客力及び営業力強化のため、２店舗の新規出店（平成30年９月に「ａｕショップららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）」及び「ＵＱスポットららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）」）、１店舗の移転統合リニューアル（平成30年７月に「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」と「ａｕショップ四日市駅前（三重県四日市市）」を統合し、新たに「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」として移転リニューアル）、１店舗の移転リニューアル（平成30年４月に「ａｕショップ多治見インター（岐阜県多治見市）」）を実施しております。

この結果、当該セグメントの売上高は8,147百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は152百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、販管費は増加したものの、売上高の増加、原価率の低下により増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,358百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は42百万円（前年同期比161.6％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、平成30年３月31日にみなし取得した株式会社代々木の杜企画が寄与した結果、増収となりました。

損益面においては、人件費上昇による原価、販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社代々木の杜企画の寄与があり、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は2,741百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は134百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

④　店舗賃貸事業

店舗賃貸事業においては、首都圏における商業不動産賃料は上昇が続いており、需要は好調を維持している中、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は3,853百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は336百万円（前年同期比65.4％増）となりました。

⑤　文具包装資材卸事業

文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。

損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があり、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は3,485百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は5百万円（前年同期比91.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、10,219百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（431百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、10,410百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（366百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、20,629百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、7,472百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（507百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、5,748百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（342百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、13,221百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、7,408百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（218百万円）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、3,326百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は78百万円（前年同期比88.8％減）となりました。これは主に売上債権の減少額（431百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は241百万円（前年同期比241.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（224百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は9百万円（前年同期は530百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（300百万円）等があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・エー・エイチ	愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２	3,229,000	33.64
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	851,100	8.86
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	751,500	7.83
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号	477,900	4.97
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	400,000	4.16
前田　吉昭	愛知県知多郡東浦町	320,000	3.33
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	225,299	2.34
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	220,000	2.29
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	200,000	2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	118,500	1.23
計	－	6,793,299	70.78

(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,595,900	95,959	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	9,597,400	－	－
総株主の議決権	－	95,959	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,488	3,339
受取手形及び売掛金	3,744	3,312
商品	2,478	2,370
販売用不動産	－	256
その他	907	942
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,616	10,219
固定資産
有形固定資産
土地	2,058	2,059
その他（純額）	1,333	1,550
有形固定資産合計	3,391	3,609
無形固定資産
のれん	424	384
その他	86	98
無形固定資産合計	511	483
投資その他の資産
差入保証金	4,113	4,479
その他	1,774	1,837
投資その他の資産合計	5,887	6,316
固定資産合計	9,790	10,410
資産合計	20,407	20,629

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,493	1,985
短期借入金	2,350	2,400
1年内返済予定の長期借入金	369	340
未払法人税等	498	232
賞与引当金	190	212
役員賞与引当金	61	－
その他	2,203	2,300
流動負債合計	8,166	7,472
固定負債
長期借入金	502	623
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	188	199
長期預り保証金	4,039	4,382
その他	425	537
固定負債合計	5,161	5,748
負債合計	13,328	13,221
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	988	988
利益剰余金	4,722	4,941
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,966	6,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	308
その他の包括利益累計額合計	269	308
非支配株主持分	842	914
純資産合計	7,078	7,408
負債純資産合計	20,407	20,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高	17,298	19,494
売上原価	13,775	15,366
売上総利益	3,523	4,127
販売費及び一般管理費	※ 2,931	※ 3,471
営業利益	591	656
営業外収益
受取利息及び配当金	9	9
違約金収入	11	8
その他	14	15
営業外収益合計	35	33
営業外費用
支払利息	6	7
為替差損	－	8
その他	5	6
営業外費用合計	11	22
経常利益	615	667
特別損失
固定資産除売却損	0	18
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益	615	648
法人税等	226	233
四半期純利益	388	415
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	357	314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益	388	415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	38
その他の包括利益合計	20	38
四半期包括利益	409	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	378	353
非支配株主に係る四半期包括利益	31	100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	615	648
減価償却費	63	85
のれん償却額	21	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	10
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	6	7
固定資産除売却損益（△は益）	0	18
売上債権の増減額（△は増加）	618	431
たな卸資産の増減額（△は増加）	399	△151
仕入債務の増減額（△は減少）	△807	△507
差入保証金の増減額（△は増加）	△293	△319
預り保証金の増減額（△は減少）	297	344
その他	49	17
小計	944	577
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△6	△7
法人税等の還付額	2	－
法人税等の支払額	△246	△500
営業活動によるキャッシュ・フロー	702	78
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△224
無形固定資産の取得による支出	△18	△20
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
差入保証金の差入による支出	△29	△6
差入保証金の回収による収入	13	8
その他	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	50
長期借入れによる収入	200	300
長期借入金の返済による支出	△266	△207
リース債務の返済による支出	△8	△8
配当金の支払額	△95	△95
非支配株主への配当金の支払額	△9	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△530	9
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101	△153
現金及び現金同等物の期首残高	2,409	3,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,511	※ 3,326

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、平成30年３月期の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用しており、その結果、前連結会計年度の総資産及び負債合計は35百万円減少しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	1,167百万円	1,328百万円
賞与引当金繰入額	109	81
役員賞与引当金繰入額	27	－
退職給付費用	7	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,511百万円	3,339百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△12
現金及び現金同等物	2,511	3,326

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗賃貸事業」、輸入文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。

「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおける、不動産販売事業の収益を計上

しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,320	1,098	2,065	3,174	3,639	17,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	90	1	－	0	91
計	7,320	1,188	2,066	3,174	3,640	17,390
セグメント利益又は損失（△）	210	16	113	203	65	608

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	17,298	－	17,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	91	△91	－
計	－	17,390	△91	17,298
セグメント利益又は損失（△）	－	608	△17	591

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,147	1,264	2,740	3,853	3,485	19,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	94	1	－	－	95
計	8,147	1,358	2,741	3,853	3,485	19,586
セグメント利益又は損失（△）	152	42	134	336	5	670

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3	19,494	－	19,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	△95	－
計	3	19,589	△95	19,494
セグメント利益又は損失（△）	2	673	△17	656

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	37円25銭	32円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	357	314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	357	314
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	32円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△6
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円））	(－)	(△6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107194926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。