ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181107091444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　須　康　有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼社長室担当　　池　田　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務本部財務部長　　亀　田　道　也
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社　大阪支社 　（大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社　北関東支店 　（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社　東関東支店 　（千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社　横浜支店 　（横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社　名古屋支店 　（名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00153 19750 株式会社朝日工業社 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00153-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00153-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00153-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00153-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2018-11-08 E00153-000 2018-09-30 E00153-000 2018-07-01 2018-09-30 E00153-000 2018-04-01 2018-09-30 E00153-000 2017-09-30 E00153-000 2017-07-01 2017-09-30 E00153-000 2017-04-01 2017-09-30 E00153-000 2018-03-31 E00153-000 2017-04-01 2018-03-31 E00153-000 2017-03-31 E00153-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107091444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	36,080	39,415	85,064
経常利益	（百万円）	1,600	1,966	4,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,011	1,363	2,760
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,304	1,370	3,907
純資産額	（百万円）	26,904	30,015	29,187
総資産額	（百万円）	65,929	72,098	80,600
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	158.45	213.45	432.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	41.6	36.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,082	1,454	5,002
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△389	△553	△1,457
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△475	△1,632	1,965
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,816	12,358	13,128

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.45	99.43

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181107091444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米国の通商問題の動向、政策の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間の受注環境につきましても、設備投資は堅調に推移しております。しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されている中で、採算性と施工体制を重視した事業活動を続けております。

精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、中国・韓国を中心とする設備投資が続いており受注及び生産は堅調に推移いたしました。また、半導体製造装置向け製品は、半導体需要の拡大を背景に堅調に推移いたしました。

こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が72,098百万円（前年度末比8,501百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事支出金859百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等4,451百万円及び電子記録債権3,204百万円です。

負債総額は42,082百万円（前年度末比9,329百万円減少）となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等5,799百万円、電子記録債務1,108百万円及び短期借入金770百万円です。

純資産は30,015百万円（前年度末比827百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金820百万円です。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

２．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39,415百万円（前年同期比9.2％増加）、営業利益1,818百万円（前年同期比19.6％増加）、経常利益は1,966百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,363百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　　　　　　33,233百万円　　　（　　1.9％ ）

営業利益　　　　　　　　 781百万円　　　（ △35.8％ ）

受注高は37,644百万円で前年同期比24.1％の減少となりました。

売上高は、前年同期比1.9％の増加となりましたが、営業利益は完成工事総利益率の低下により前年同期1,217百万円から減少し781百万円となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　　　　　6,182百万円　　　（　78.0％ ）

営業利益　　　　　　　　1,037百万円　　　（ 242.6％ ）

受注高は5,895百万円で前年同期比6.3％の増加となりました。

売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が大幅に増加し、前年同期比78.0％の増加となりました。営業利益は売上総利益率の改善もあり前年同期302百万円から大幅に増加し1,037百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より769百万円減少し、12,358百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,454百万円（前年同期は1,082百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が2,008百万円であることと、売上債権の回収や未成工事受入金の収入が仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出を221百万円上回ったことと、法人税等の支払803百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は553百万円（前年同期は389百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出1,095百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,632百万円（前年同期は475百万円の減少）となりました。これは、主として配当金の支払542百万円及び短期借入金の返済770百万円、長期借入金の返済300百万円によるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも見受けられます。

当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

(1) 当社の企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来90年を超える社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。

当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。

(2) 中期経営計画について

当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2017年４月から第16次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）をスタートいたしました。第16次中期経営計画では、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営に必要となる事業規模と利益を確保するとともに、将来の事業展開の基礎となる「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。

なお、第16次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。

2) コーポレートガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。

当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。

取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は３ヶ月に１回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。

内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。

また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。

社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年６月27日に導入し、平成23年６月29日及び平成26年６月27日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新後の対応方針を以下「本対応方針」といいます。）を平成29年６月29日開催の当社第88回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。

本対応方針の詳細につきましては、平成29年５月12日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページhttp://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。

Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ．記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ．記載の基本方針に資するものであると考えております。

したがいまして、上記Ⅱ．記載の取組みは上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断

上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、4,599百万円（前年同期比45.7％増加）となりました。

主な要因は、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産が前年同期に比べ増加したことによるものです。    

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107091444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,200,000
計	27,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,800,000	6,800,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,800,000	－	3,857	－	3,013

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日工業社共栄会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	527	8.25
朝日工業社西日本共栄会	大阪市淀川区加島一丁目58番59号	468	7.33
朝日工業社従業員持株会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	330	5.17
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	317	4.96
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	288	4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	274	4.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	250	3.92
髙須康有	東京都目黒区	203	3.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	151	2.37
DFA INTL SMALL CAP VALUE　PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	103	1.61
計	－	2,914	45.64

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　274千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　151千株

２　自己株式を414千株(6.08％)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。   

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　414,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,369,600	63,696	－
単元未満株式	普通株式　　 16,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,800,000	－	－
総株主の議決権	－	63,696	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	414,000	－	414,000	6.08
計	－	414,000	－	414,000	6.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181107091444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,688	12,635
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 37,266	※３ 32,814
電子記録債権	5,458	2,253
製品	143	5
未成工事支出金	812	1,672
仕掛品	1,029	938
材料貯蔵品	185	146
その他	968	836
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	59,551	51,299
固定資産
有形固定資産	6,193	6,154
無形固定資産	855	1,018
投資その他の資産
投資有価証券	12,654	12,563
その他	1,366	1,085
貸倒引当金	△21	△23
投資その他の資産合計	13,999	13,625
固定資産合計	21,048	20,799
資産合計	80,600	72,098
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	22,939	17,139
電子記録債務	12,497	11,389
短期借入金	3,800	3,030
未払法人税等	923	346
未成工事受入金	2,017	2,081
完成工事補償引当金	58	55
工事損失引当金	199	199
役員賞与引当金	125	-
その他	3,446	2,426
流動負債合計	46,007	36,667
固定負債
長期借入金	2,400	2,100
退職給付に係る負債	1,654	1,544
役員退職慰労引当金	318	311
その他	1,032	1,459
固定負債合計	5,404	5,415
負債合計	51,412	42,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	17,637	18,457
自己株式	△742	△742
株主資本合計	24,473	25,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,079	5,079
為替換算調整勘定	142	104
退職給付に係る調整累計額	△507	△461
その他の包括利益累計額合計	4,714	4,721
純資産合計	29,187	30,015
負債純資産合計	80,600	72,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	36,080	39,415
売上原価	31,713	34,588
売上総利益	4,366	4,827
販売費及び一般管理費	※１ 2,846	※１ 3,008
営業利益	1,520	1,818
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	113	123
保険返戻金	-	37
その他	20	23
営業外収益合計	136	187
営業外費用
支払利息	13	19
為替差損	-	6
コミットメントフィー	40	11
その他	2	1
営業外費用合計	56	39
経常利益	1,600	1,966
特別利益
投資有価証券売却益	-	51
特別利益合計	-	51
特別損失
固定資産処分損	9	9
減損損失	23	-
特別損失合計	32	9
税金等調整前四半期純利益	1,568	2,008
法人税、住民税及び事業税	162	286
法人税等調整額	394	358
法人税等合計	556	645
四半期純利益	1,011	1,363
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,011	1,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,011	1,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	0
為替換算調整勘定	15	△38
退職給付に係る調整額	27	45
その他の包括利益合計	292	7
四半期包括利益	1,304	1,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,304	1,370
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,568	2,008
減価償却費	152	186
減損損失	23	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	123	△44
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△51
受取利息及び受取配当金	△115	△126
支払利息	13	19
為替差損益（△は益）	△2	3
固定資産処分損益（△は益）	9	9
売上債権の増減額（△は増加）	3,866	7,656
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△802	△591
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,710	△6,908
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,037	63
その他	△683	△77
小計	1,478	2,153
利息及び配当金の受取額	115	126
利息の支払額	△14	△20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△497	△803
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082	1,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△293	△244
定期預金の払戻による収入	254	527
有形固定資産の取得による支出	△320	△1,095
有形固定資産の売却による収入	39	-
無形固定資産の取得による支出	△64	△202
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	-	145
その他	△1	318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389	△553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△870	△770
長期借入れによる収入	1,000	-
長期借入金の返済による支出	-	△300
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△590	△542
その他	△14	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△475	△1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232	△769
現金及び現金同等物の期首残高	7,584	13,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,816	※１ 12,358

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
	4百万円		3百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	50百万円	176百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	1,138百万円	1,271百万円
退職給付費用	83百万円	91百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	8,350百万円	12,635百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△533百万円	△276百万円
現金及び現金同等物	7,816百万円	12,358百万円

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	590	92.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	319	50.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	542	85.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	367	57.5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,606	3,473	36,080	－	36,080
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	△12	－
計	32,618	3,473	36,092	△12	36,080
セグメント利益	1,217	302	1,520	－	1,520

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,233	6,182	39,415	－	39,415
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	17	△17	－
計	33,251	6,182	39,433	△17	39,415
セグメント利益	781	1,037	1,818	－	1,818

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	158円  45銭	213円  45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,011	1,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,011	1,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,386	6,385

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 367百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 57円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

 第２四半期報告書_20181107091444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。