第２四半期報告書_20181107144901

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期（自2018年７月１日　至2018年９月30日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷川　薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　兼　主計部長　　蔦野　哲郎
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02506-000 2018-09-30 E02506-000 2018-04-01 2018-09-30 E02506-000 2017-09-30 E02506-000 2017-04-01 2017-09-30 E02506-000 2018-03-31 E02506-000 2017-04-01 2018-03-31 E02506-000 2018-11-08 E02506-000 2018-07-01 2018-09-30 E02506-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第２四半期報告書_20181107144901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第124期第２四半期連結累計期間	第125期第２四半期連結累計期間	第124期
会計期間		自2017年４月１日至2017年９月30日	自2018年４月１日至2018年９月30日	自2017年４月１日至2018年３月31日
収益	（百万円）	335,240	357,488	714,790
（第２四半期連結会計期間）	(173,316)	(185,811)
売上総利益	（百万円）	50,931	54,137	106,371
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	12,849	14,828	26,043
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　純利益	（百万円）	6,828	8,091	16,317
（第２四半期連結会計期間）	(3,533)	(3,966)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　包括利益	（百万円）	10,015	10,407	18,354
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	109,142	122,694	116,012
総資産	（百万円）	486,996	528,948	519,889
基本的１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	81.10	96.32	193.79
（第２四半期連結会計期間）	(41.96)	(47.30)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	81.10	96.32	193.79
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.41	23.20	22.31
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,231	2,162	434
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△103	△1,396	1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,459	△4,374	△842
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	69,292	74,667	77,731

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社89社および持分法適用会社28社の合計117社（2018年９月30日現在）で構成されております。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。


事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
---	---	---
電子・デバイス（21社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（連結子会社　　　　国内12社、海外 7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）
食料（27社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（連結子会社　　　　国内10社、海外 4社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社　　国内 3社、海外10社）
鉄鋼・素材・プラント（25社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社　　　　国内11社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）
車両・航空（9社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社　　　　国内 1社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社　　国内 0社、海外 1社）
その他（18社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社　　　　国内 8社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社　　国内 7社、海外 3社）カネヨウ㈱ホクシン㈱



海外現地法人（17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（連結子会社　　　　17社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼

松サステック㈱（東証一部）であります。

第２四半期報告書_20181107144901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～９月30日）の世界経済は、地政学的リスクや貿易戦争の深刻化などが懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、雇用・所得環境の改善や税制改革による減税効果などから景気拡大を続けております。欧州においても、英国のEU離脱や各国政治状況の影響が懸念されながらも良好な状態を保っております。中国やアジア新興国についても、米国金融政策などの影響が今後懸念されるも、現状総じて安定的な成長が続いております。

わが国経済は、相次ぐ自然災害などの影響が懸念されましたが、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、緩やかな成長を続けております。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

連結収益は、前年同期比222億48百万円（6.6％）増加の3,574億88百万円となりました。売上総利益は、前年同期比32億６百万円（6.3％）増加の541億37百万円となり、営業活動に係る利益も、売上総利益の増加に伴い、前年同期比23億13百万円（17.6％）増加の154億53百万円となりました。また、税引前四半期利益は、前年同期比19億79百万円（15.4％）増加の148億28百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比12億63百万円（18.5％）増加の80億91百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比71億２百万円増加の1,277億54百万円、営業活動に係る利益は４億89百万円増加の80億71百万円となりました。

② 食料

畜産事業は、前期好調の反動はあるものの堅調に推移しました。食糧事業は、国内飼料価格の回復により好調に推移しました。また、食品事業も堅調に推移しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比69億92百万円増加の1,216億26百万円、営業活動に係る利益は17百万円減少の23億60百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

北米における油井管事業は、原油価格の上昇を背景に大きく改善しました。化学品事業、エネルギー事業や工作機械・産業機械関連取引も堅調に推移しました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比10億74百万円減少の680億72百万円、営業活動に係る利益は14億８百万円増加の27億66百万円となりました。

④ 車両・航空

航空・宇宙事業は、航空機部品取引を中心に順調に推移しました。車両・車載部品事業も堅調に推移しました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比94億68百万円増加の339億24百万円、営業活動に係る利益は５億36百万円増加の17億86百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比２億42百万円減少の61億９百万円、営業活動に係る利益は１億34百万円減少の４億55百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比90億59百万円増加の5,289億48百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比５億65百万円増加の1,378億91百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比36億33百万円増加の626億78百万円となりました。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比66億82百万円増加の1,226億94百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は23.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比30億64百万円減少の746億67百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、21億62百万円の収入（前年同期は32億31百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、13億96百万円の支出（前年同期は１億３百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや業績連動型株式報酬制度による株式交付信託の自己株式の取得等により、43億74百万円の支出（前年同期は114億59百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億95百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】


種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2018年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	84,500,202	84,500,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	84,500	－	27,781	－	26,887

（５）【大株主の状況】



		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,100	15.55
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,828	5.73
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,322	2.75
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,263	2.68
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,246	2.66
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,797	2.13
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,611	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,584	1.88
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,417	1.68
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	1,249	1.48
計	－	32,422	38.48

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口５）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．レオス・キャピタルワークス㈱から、2018年３月７日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供

されており、2018年２月28日現在で6,359千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　レオス・キャピタルワークス㈱

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　株式　6,359千株

株券等保有割合　7.53％

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2018年４月１日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。



氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,417	1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,967	3.51
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	487	0.58
エム・ユー投資顧問㈱	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号	136	0.16
三菱UFJアセット・マネジメント（UK）（Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.）	24 Lombard Street, London, United Kingdom	102	0.12
計	－	5,110	6.05

５．大和住銀投信投資顧問㈱から、2018年５月16日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2018年５月15日現在で5,525千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和住銀投信投資顧問㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　大和住銀投信投資顧問㈱

住所　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

保有株券等の数　株式　5,525千株

株券等保有割合　6.54％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】



2018年９月30日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式　　255,400	－	単元株式数100株
（相互保有株式）普通株式　　136,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,029,000	840,290	同上
単元未満株式	普通株式　　　79,802	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	84,500,202	－	－
総株主の議決権	－	840,290	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が711,500株（議決権7,115個）含まれております。

②【自己株式等】



2018年９月30日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	255,400	－	255,400	0.30
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	136,000	－	136,000	0.16
計	－	391,400	－	391,400	0.46

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		77,731	74,667
営業債権及びその他の債権		220,583	219,159
棚卸資産		93,957	101,643
その他の金融資産		2,433	3,608
その他の流動資産		19,955	25,348
流動資産合計		414,662	424,427
非流動資産
有形固定資産	7	21,900	22,061
のれん		6,571	6,585
無形資産		20,377	20,380
持分法で会計処理されている投資		5,169	5,427
営業債権及びその他の債権		1,582	1,500
その他の投資		37,969	38,285
その他の金融資産		4,479	4,429
繰延税金資産		3,696	2,354
その他の非流動資産		3,478	3,495
非流動資産合計		105,226	104,520
資産合計		519,889	528,948



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		188,791	187,760
社債及び借入金	8	61,210	59,148
その他の金融負債		7,009	6,076
未払法人税等		3,773	2,617
引当金		156	147
その他の流動負債		23,371	25,519
流動負債合計		284,313	281,269
非流動負債
社債及び借入金	8	76,116	78,743
その他の金融負債		2,853	2,828
退職給付に係る負債		6,340	6,332
引当金		1,639	1,477
繰延税金負債		641	1,900
その他の非流動負債		933	1,187
非流動負債合計		88,525	92,469
負債合計		372,838	373,739
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金	3	26,810	26,841
利益剰余金		48,559	54,050
自己株式	10	△193	△1,321
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		1,275	2,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		12,684	12,764
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△905	△44
その他の資本の構成要素合計		13,055	15,342
親会社の所有者に帰属する持分合計		116,012	122,694
非支配持分		31,037	32,514
資本合計		147,050	155,209
負債及び資本合計		519,889	528,948

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
---	---	---	---
収益	5,6	335,240	357,488
原価		△284,309	△303,350
売上総利益		50,931	54,137
販売費及び一般管理費		△38,285	△38,965
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△33	0
その他の収益		840	774
その他の費用		△312	△493
その他の収益・費用合計		494	281
営業活動に係る利益	6	13,140	15,453
金融収益
受取利息		188	173
受取配当金		468	488
その他の金融収益		10	－
金融収益合計		667	661
金融費用
支払利息		△1,224	△1,257
その他の金融費用		△40	△80
金融費用合計		△1,264	△1,338
持分法による投資損益		307	52
税引前四半期利益		12,849	14,828
法人所得税費用		△4,516	△4,825
四半期純利益		8,333	10,003

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		6,828	8,091
非支配持分		1,505	1,911
計		8,333	10,003

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	81.10	96.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	81.10	96.32

【第２四半期連結会計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日至2018年９月30日）
---	---	---	---
収益		173,316	185,811
原価		△146,336	△157,131
売上総利益		26,979	28,680
販売費及び一般管理費		△19,747	△19,961
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		4	△8
その他の収益		465	212
その他の費用		△171	△316
その他の収益・費用合計		299	△112
営業活動に係る利益		7,531	8,605
金融収益
受取利息		93	92
受取配当金		38	33
その他の金融収益		10	－
金融収益合計		142	125
金融費用
支払利息		△630	△664
その他の金融費用		△19	△40
金融費用合計		△649	△705
持分法による投資損益		208	△32
税引前四半期利益		7,232	7,994
法人所得税費用		△2,610	△2,658
四半期純利益		4,621	5,335

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		3,533	3,966
非支配持分		1,088	1,369
計		4,621	5,335

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	41.96	47.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	41.96	47.30

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		8,333	10,003
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,554	23
確定給付制度の再測定		80	5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1	△5
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,637	22
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		477	1,929
キャッシュ・フロー・ヘッジ		225	832
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△54	△46
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		648	2,716
税引後その他の包括利益		3,285	2,738
四半期包括利益		11,619	12,741
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		10,015	10,407
非支配持分		1,603	2,334
計		11,619	12,741

【第２四半期連結会計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日至2018年９月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		4,621	5,335
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,409	590
確定給付制度の再測定		△26	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,382	587
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		528	950
キャッシュ・フロー・ヘッジ		142	287
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2	△17
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		668	1,220
税引後その他の包括利益		2,051	1,808
四半期包括利益		6,673	7,143
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,464	5,540
非支配持分		1,209	1,603
計		6,673	7,143

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
---	---	---	---
資本
資本金
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金
期首残高		26,797	26,810
自己株式の処分		9	0
非支配株主との資本取引		0	△0
その他の増減		－	31
期末残高		26,807	26,841
利益剰余金
期首残高		34,579	48,559
会計方針の変更による累積的影響額	3	－	△61
会計方針の変更を反映した期首残高		34,579	48,498
配当金	9	△1,262	△2,568
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		6,828	8,091
その他の資本の構成要素からの振替額		192	29
期末残高		40,337	54,050
その他の資本の構成要素	10
期首残高		11,416	13,055
在外営業活動体の換算差額		354	1,346
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,520	88
キャッシュ・フロー・ヘッジ		231	861
確定給付制度の再測定		80	19
利益剰余金への振替額		△192	△29
期末残高		14,412	15,342
自己株式
期首残高		△217	△193
自己株式の取得	10	△3	△1,127
自己株式の処分		25	0
期末残高		△195	△1,321
親会社の所有者に帰属する持分合計		109,142	122,694
非支配持分
期首残高		29,506	31,037
非支配株主に対する配当金支払額		△694	△856
非支配株主との資本取引		△0	△0
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,505	1,911
その他の資本の構成要素		98	422
在外営業活動体の換算差額		61	507
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		35	△71
キャッシュ・フロー・ヘッジ		0	0
確定給付制度の再測定		－	△14
期末残高		30,414	32,514
資本合計		139,556	155,209
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		10,015	10,407
非支配持分		1,603	2,334
四半期包括利益合計		11,619	12,741

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		8,333	10,003
減価償却費及び償却費		1,536	1,594
金融収益及び金融費用		597	676
持分法による投資損益（△は益）		△307	△52
固定資産除売却損益（△は益）		33	△0
法人所得税費用		4,516	4,825
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△6,239	2,753
棚卸資産の増減（△は増加）		△8,357	△6,772
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		9,143	△6,607
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△8	△24
その他		△2,614	△914
小計		6,634	5,483
利息の受取額		187	176
配当金の受取額		782	904
利息の支払額		△1,217	△1,235
法人所得税の支払額		△3,154	△3,167
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,231	2,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,056	△1,398
有形固定資産の売却による収入		451	463
無形資産の取得による支出		△148	△185
その他の投資の取得による支出		△69	△498
その他の投資の売却による収入		202	13
その他の金融資産の売却による収入		1,010	－
子会社の取得による収支（△は支出）		－	△9
貸付けによる支出		△1,012	△20
貸付金の回収による収入		708	182
その他		△189	57
投資活動によるキャッシュ・フロー		△103	△1,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減		△2,340	442
長期借入れによる収入		2,100	7,060
長期借入金の返済による支出		△9,112	△7,211
配当金の支払額		△1,260	△2,559
自己株式の取得による支出	3,10	△4	△1,128
非支配株主に対する配当金の支払額		△702	△862
その他		△140	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,459	△4,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,330	△3,607
現金及び現金同等物の期首残高		77,566	77,731
現金及び現金同等物に係る換算差額		56	543
現金及び現金同等物の四半期末残高		69,292	74,667

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当連結グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当連結グループは、当第２四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

(1) 収益の認識

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから履行義務を引渡時点で認識しております。一部の役務の提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差異が生じております。

(2) 収益の表示方法

当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で表示しております。

当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。

・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。

・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会

計期間の期首において、引当金（非流動）を209百万円取り崩し、契約資産および契約負債をそれぞれ５百万

円、275百万円認識した結果、利益剰余金は61百万円減少しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結損益計算書の当第２四半期連結累計期間において収益が26百万円増加し、原価が７百万円減少しております。また、要約四半期連結財政状態計算書の当第２四半期連結会計期間末において、営業債権及びその他の債権（流動）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ23百万円、１百万円、４百万円、49百万円および218百万円増加し、棚卸資産および引当金（非流動）がそれぞれ15百万円および226百万円減少しております。

（株式に基づく報酬）

当連結グループは、当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

（表示方法の変更）

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△144百万円は、「自己株式の取得による支出」△４百万円、「その他」△140百万円として組み替えております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

当連結グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

（単位：百万円）


	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
---	---
電子・デバイス
ICTソリューション	31,943
モバイル	62,525
その他	33,120
食料	121,626
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	35,969
その他	32,103
車両・航空	33,924
報告セグメント合計	351,214
その他	6,109
顧客との契約から認識した収益合計	357,324
その他の源泉から認識した収益	164
合計	357,488

（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

６　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益
外部顧客からの収益	120,652	114,634	69,146	24,456	328,889	6,351	－	335,240
セグメント間収益	144	3	42	－	191	78	△270	－
収益合計	120,797	114,637	69,188	24,456	329,080	6,430	△270	335,240
セグメント利益または損失（△）	7,582	2,377	1,358	1,250	12,569	589	△18	13,140

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△18百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
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電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
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収益
外部顧客からの収益	127,754	121,626	68,072	33,924	351,379	6,109	－	357,488
セグメント間収益	126	0	43	12	182	53	△235	－
収益合計	127,880	121,627	68,116	33,937	351,561	6,162	△235	357,488
セグメント利益または損失（△）	8,071	2,360	2,766	1,786	14,985	455	12	15,453

２．セグメント利益または損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
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セグメント利益	13,140	15,453
金融収益および金融費用	△597	△676
持分法による投資損益	307	52
税引前四半期利益	12,849	14,828

７　有形固定資産

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

前第２四半期連結累計期間において、１株当たり３円（総額1,263百万円）の配当を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり30円50銭（総額2,569百万円）の配当を支払っております。

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

10　自己株式およびその他の資本の構成要素

(1) 自己株式

当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額1,124百万円）を取得しております。

なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として表示しております。

(2) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)


	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
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在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,349	1,275
期中増減	354	1,346
期末残高	2,704	2,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	9,455	12,684
期中増減	2,520	88
利益剰余金への振替額	△111	△9
期末残高	11,865	12,764
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△388	△905
期中増減	231	861
期末残高	△157	△44
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	80	19
利益剰余金への振替額	△80	△19
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	11,416	13,055
期中増減	3,187	2,316
利益剰余金への振替額	△192	△29
期末残高	14,412	15,342

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益


	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	81.10円	96.32円

希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額でありま

す。


	前第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日至2018年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	41.96円	47.30円

希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額でありま

す。

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎


	前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	6,828	8,091
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	6,828	8,091
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,197	84,006


	前第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日至2018年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	3,533	3,966
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	3,533	3,966
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,207	83,853

（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益を算定しておりま

す。

２．基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期

中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第２四半期連結累計期間　　　　　－株　　　　　当第２四半期連結累計期間　　　203,285株

前第２四半期連結会計期間　　　　　－株　　　　　当第２四半期連結会計期間　　　355,750株

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

る相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品



（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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金融資産
営業債権及びその他の債権	1,582	1,582	1,500	1,500
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）	994	994	994	994
差入保証金	3,867	3,867	3,807	3,807
その他の金融資産	612	612	622	622
合計	7,057	7,057	6,924	6,924
金融負債
社債及び借入金	76,116	76,269	78,743	78,871
長期リース債務	788	788	830	830
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,498	1,498	1,563	1,563
合計	78,403	78,555	81,137	81,265

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権