Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 リード・パトリック |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 |
| 【電話番号】 | 044(270)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部長 岩田 俊幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 |
| 【電話番号】 | 044(223)6612 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部長 岩田 俊幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E27486-000 2018-11-08 E27486-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-07-01 2018-09-30 E27486-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第12期
第１四半期累計期間 | 第13期
第１四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 171,393 | 555,634 | 6,426,891 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △932,592 | 54,536 | 3,154,489 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | △649,779 | 33,300 | 2,335,216 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △2,733 | △16,722 | △26,152 |
| 資本金 | (千円) | 3,901,491 | 3,920,508 | 3,915,983 |
| 発行済株式総数 | (株) | 120,114,400 | 123,510,400 | 122,714,400 |
| 純資産額 | (千円) | 11,591,612 | 14,750,963 | 14,708,715 |
| 総資産額 | (千円) | 12,520,388 | 15,823,995 | 16,502,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.51 | 0.27 | 19.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.25 | 17.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.6 | 92.7 | 88.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,980 | 2,175,725 | 1,022,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,391,092 | △214,189 | △4,245,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,379 | 9,051 | 170,287 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,953,493 | 5,599,706 | 3,505,349 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
| 【当社の事業戦略】 2018年9月末時点パートナー数 | ||
| ① | 創薬共同研究開発契約 | 19社 |
| ② | PDPSの非独占的技術ライセンス許諾 | ６社 |
| ③ | 戦略的提携による自社パイプラインの拡充 | ４社及び１アカデミア、１機関 |
当社では、2018年９月30日現在、89のプログラムが進行しております（2018年６月末比５プログラム増加）。下表は、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2018年６月末時点のものと比較したものです。
【プログラム数の推移】
| 2018年６月末時点 | 2018年９月末時点 | |
| 進行プログラム数 | 84 | 89 |
| リード化合物（Hit-to-Lead Stage） | 34 | 34 |
| 前臨床試験対応化合物 | 8 | 8 |
| 臨床候補化合物（Clinical candidates） | 4 | 4 |
| 臨床試験 第1相（フェーズ1） | 2 | 2 |
| 臨床試験 第2相（フェーズ2） | 0 | 0 |
| 臨床試験 第3相（フェーズ3） | 0 | 0 |
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2018年９月25日に、当社は参天製薬株式会社（以下 参天製薬）との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチド医薬品を創製する包括的創薬共同研究開発契約を締結いたしました。本契約は、参天製薬が開発を目指す複数の眼科疾患を創薬ターゲットとして、当社がPDPSを用いて特殊環状ペプチドを創製し、化合物の最適化、および前臨床試験の一部を実施した後に、参天製薬において当該特殊環状ペプチドに係る前臨床試験および臨床試験を行う内容になっております。両社の包括的かつ戦略的な特殊環状ペプチド医薬品創製の取組みにより、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーである参天製薬の新規医薬品開発がより一層加速されることを期待しております。本契約の締結に伴い、当社は参天製薬から契約一時金および研究開発支援金を受領いたします。また今後、前臨床および臨床試験の進捗状況に合わせてマイルストーンフィーや、製品化後の売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われることになります。
また、第１四半期においても創薬共同研究開発契約企業から複数のプログラムに対し研究開発支援金を受け取りました。当社は、現在進行しているプログラムにおいて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。それに加えて当社は、創薬共同研究開発に関心のある複数の企業と新たな契約締結交渉を進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2018年９月30日現在、６社；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテック社（2016年）、塩野義製薬（2017年）、米国メルク社（2018年）と非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。同事業については、技術移管先企業がマイルストーンを達成するまでは、どのような発見が行われ、開発が進んでいるかについて当社は知らされませんが、これらのライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンが当社に支払われることになります。なお、当社はPDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることです。この事業は当社の将来の業績をけん引するものと予想しております。当社は新しい本社・研究所が神奈川県川崎市に完成し、2017年８月に移転したことで、必要とされていた研究スペースや新たな設備の問題が解決し、当社の同事業のプログラム数は大きく拡大いたしました。同事業の目標は、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もしくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開発することにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することです。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムは、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合は、得られる収益のより多くを得ることができる契約となっております。
自社創薬については、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチド「PD-001」に加えて、抗自己免疫疾患・抗アレルギー性炎症（関節リュウマチ、乾癬、多発性硬化症、喘息、ドライアイなど）に関与するIL17を標的タンパク質とした特殊環状ペプチドを用いた医薬品の研究開発など、複数のプログラムが進行しております。当社が研究開発を進めるIL17阻害ペプチドでは、経口剤、塗り薬、吸入剤などの投与経路を採用できる可能性があり、既存の抗体医薬品の投与経路が静脈注射であることに比べて、患者さんにとって利便性向上につながりうるものと期待されます。今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
戦略的提携による創薬については、当社はこれまで４社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals社）との戦略的提携を発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核及びマラリア感染症の新規治療薬に関する研究開発助成金を受けております。
JCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」）とは、血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB）通過を可能とするキャリアペプチドの創製を行っております。開発されたペプチドに低分子医薬品やペプチド医薬品、抗体医薬品を中心とするタンパク製剤などを結合することにより、これまでBBBを通過できなかった薬を脳内に届けることができ、様々な新しい中枢系神経障害の治療薬となる可能性があります。JCRファーマと当社は疾患モデル動物を用いた試験により安全性や有効性の評価を計画しており、評価が得られた後に疾患ごとに製薬企業にライセンスアウトする計画です。当社はこれらペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）が神経疾患や骨格筋疾患の有力な治療薬となると考えております。BBB通過を可能とするキャリアペプチドに関心を持つ企業から数多く問い合わせを受けており、JCRファーマとライセンスアウト戦略に関する詳細検討を進めてまいります。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品候補化合物の開発を目指しております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する会社です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で保有します。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られたヒットペプチドを計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物にデザインする能力を高める取組みを進めております。当社は2018年８月９日にモジュラスに対して出資することを決議し、モジュラスの資金調達（シリーズＡ）に当社は２億円を出資いたしました。当社以外では株式会社ファストトラックイニシアティブ、DBJキャピタル株式会社が出資しております。モジュラスは、今回の資金調達によって、当社との共同研究を含む創薬研究基盤をさらに強化し、研究開発チームの人員増強やモジュラスの持つプラットフォームと強力な相乗作用を期待できる企業やアカデミアのパートナーとグローバルな協力関係を構築していくことを計画しています。
英国Heptares Therapeutics社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体（PAR2）を標的として新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を集結します。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社のStaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、両社が有する技術の強みを融合します。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共同で保有します。2018年５月24日に報告いたしましたとおり、両社はPAR2に対し、高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、このプログラムは現在、Hit-to-Leadのステージに入っております。
米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下 クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを特定し、最適化を実施します。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecule（ARM）及びSynthetic Antibody Mimic（SyAM）の技術を用いたPDC医薬品候補化合物を合成します。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。両社はすでにARM及びSyAMの技術を用いたいくつかの化合物の合成が完了し、それらを用いた機能試験の結果は極めて良好で、治療薬としての有望性を示唆するものとなっております。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド創薬の共同研究開発を続けています。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患で、有効な治療法が確立されていません。共同開発したマイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補は、DMDのモデル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善しており、革新的筋萎縮阻害剤に向けて順調に進捗しております。川崎医科大学と当社は現在前臨床試験を加速しており、近い将来に臨床試験に入れるよう全力で取り組んでおります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの感染症である結核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムにつき、ゲイツ財団からの助成金による研究開発を行っております。この助成金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、貧しい国においては安価で提供されます。一方、先進国においては、ペプチドリームが自社での製品化及び自由なライセンス活動の権利を有しております。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）及びベストインクラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みを加速して参ります。
当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売を行うCMO（Contract Manufacturing Organization：医薬品製造受託機関）・ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を設立いたしました。ペプチスターは日本の様々な会社の技術を基に高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に下げる最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されます。同社の工場は大阪府摂津市に建設中で、2019年に商業生産を開始する計画です。
2018年７月19日に、当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標についての情報開示を目的に、自社WEBサイト上に専門ページを開設したことを報告いたしました。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。
当社の従業員は2018年９月30日現在で96名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となっております（2018年６月末比5人増）。取締役７名を含めると総勢103名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で15名が勤務しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は555,634千円(前年同四半期比384,241千円増加)、営業損失128,143千円(前年同四半期比902,585千円減少)、経常利益54,536千円(前年同四半期は経常損失932,592千円)、四半期純利益33,300千円(前年同四半期は四半期純損失649,779千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間の総資産は15,823,995千円となり、前事業年度末と比べて678,268千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が2,094,357千円増加したものの、売掛金2,465,992千円減少したこと等によるものです。
負債は1,073,032千円となり、前事業年度末と比べて720,517千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が606,253千円、前受金が76,410千円減少したこと等によるものです。
純資産は14,750,963千円となり、前事業年度末と比べて42,248千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益により利益剰余金が33,300千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,094,357千円増加し、5,599,706千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額555,133千円等があったものの、税引前四半期純利益54,536千円の計上、売掛債権の減少額2,465,992千円等により、2,175,725千円の収入（前年同四半期は264,980千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出199,997千円等により、214,189千円の支出（前年同四半期比2,176,902千円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,051千円により、9,051千円の収入（前年同四半期比51,328千円の収入減少）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、222,204千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
2018年９月25日に参天製薬株式会社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する包括的創薬共同研究開発契約を締結いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 342,400,000 |
| 計 | 342,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 123,510,400 | 123,510,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 123,510,400 | 123,510,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
796,000 | 123,510,400 | 4,525 | 3,920,508 | 4,525 | 3,916,790 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,226,950 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 122,695,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,400 | |||
| 発行済株式総数 | 122,714,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,226,950 | ― |
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株（議決権の数1,434個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 143,400株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,505,349 | 5,599,706 | |||||||||
| 売掛金 | 3,093,674 | 627,682 | |||||||||
| 貯蔵品 | 166,169 | 194,674 | |||||||||
| 前払費用 | 99,115 | 210,774 | |||||||||
| その他 | 1,193,791 | 398,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,058,099 | 7,030,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,906,460 | 3,867,217 | |||||||||
| 構築物（純額） | 175,697 | 172,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,155,999 | 1,098,343 | |||||||||
| 土地 | 904,628 | 904,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,142,785 | 6,042,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,200 | 37,136 | |||||||||
| ソフトウエア | 73,101 | 81,937 | |||||||||
| その他 | 1,819 | 1,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,121 | 120,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 199,997 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,900,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 26,367 | 18,685 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150,269 | 130,455 | |||||||||
| その他 | 7,621 | 280,323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,184,258 | 2,629,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,444,165 | 8,793,145 | |||||||||
| 資産合計 | 16,502,264 | 15,823,995 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,219 | 65,636 | |||||||||
| 未払金 | 58,520 | 337,033 | |||||||||
| 未払費用 | 389,880 | 135,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 616,621 | 10,367 | |||||||||
| 前受金 | 339,809 | 263,399 | |||||||||
| 預り金 | 80,660 | 16,784 | |||||||||
| その他 | 191,344 | 163,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,713,056 | 992,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 80,493 | 80,493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,493 | 80,493 | |||||||||
| 負債合計 | 1,793,549 | 1,073,032 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,915,983 | 3,920,508 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,912,265 | 3,916,790 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,206,825 | 7,240,125 | |||||||||
| 自己株式 | △411,420 | △411,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,623,653 | 14,666,004 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,062 | 84,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,708,715 | 14,750,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,502,264 | 15,823,995 |
0104320_honbun_0798946503010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 171,393 | 555,634 | |||||||||
| 売上原価 | 423,992 | 287,160 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △252,598 | 268,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 778,130 | 396,618 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,030,729 | △128,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,080 | 1,973 | |||||||||
| 為替差益 | - | 133,145 | |||||||||
| 業務受託料 | 101,481 | 46,278 | |||||||||
| その他 | - | 1,282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,561 | 182,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 210 | - | |||||||||
| 為替差損 | 4,214 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,425 | - | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △932,592 | 54,536 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,592 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,592 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △935,185 | 54,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 784 | 1,422 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △286,190 | 19,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | △285,405 | 21,236 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △649,779 | 33,300 |
0104340_honbun_0798946503010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △935,185 | 54,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 131,083 | 128,152 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,064 | 5,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,080 | △1,973 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7,492 | △123,769 | |||||||||
| 株式交付費 | 210 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,592 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,662,104 | 2,465,992 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | - | △28,505 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △81,909 | △111,659 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,575 | 29,416 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 228,327 | 255,656 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △281,232 | △253,889 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △8,978 | △76,410 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △61,629 | △63,875 | |||||||||
| その他 | △732,230 | 450,149 | |||||||||
| 小計 | △57,794 | 2,728,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,080 | 1,973 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △208,267 | △555,133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △264,980 | 2,175,725 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △199,997 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,265,971 | △5,119 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,383 | △9,016 | |||||||||
| その他 | 8,263 | △55 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,391,092 | △214,189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 60,437 | 9,051 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △58 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,379 | 9,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,492 | 123,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,603,186 | 2,094,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,556,679 | 3,505,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,953,493 | ※１ 5,599,706 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|
| ペプチスター株式会社 | 6,280,000 | 6,280,000 |
| 計 | 6,280,000 | 6,280,000 |
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,953,493千円 | 5,599,706千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,953,493千円 | 5,599,706千円 |
前第１四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,873,847千円 | 1,857,124千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | 2,733千円 | 16,722千円 |
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △5円51銭 | 0円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △649,779 | 33,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △649,779 | 33,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,866,620 | 123,052,113 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 8,193,386 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
前第１四半期累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は150,200株であります。当第１四半期累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は143,400株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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