JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181108141841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33034-000 2018-11-08 E33034-000 2018-09-30 E33034-000 2018-04-01 2018-09-30 E33034-000 2017-09-30 E33034-000 2017-04-01 2017-09-30 E33034-000 2018-03-31 E33034-000 2017-04-01 2018-03-31 E33034-000 2017-03-31 E33034-000 2018-07-01 2018-09-30 E33034-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108141841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	7,083,968	8,200,784	15,326,377
経常利益	（千円）	530,506	747,122	1,339,096
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	344,962	450,996	848,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	335,121	427,710	820,078
純資産額	（千円）	2,355,665	3,107,396	2,870,583
総資産額	（千円）	8,650,622	10,615,281	10,624,586
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.61	11.25	21.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.49	10.80	20.72
自己資本比率	（％）	26.8	28.9	26.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	651,134	594,041	1,725,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,173,305	△317,371	△2,828,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	343,494	△496,436	1,257,002
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	922,535	1,027,604	1,258,477

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.07	6.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181108141841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

このような市場環境の下、当社グループは、2017年３月の東京証券取引所マザーズへの上場以降、認知度や信用力が向上したことに加え、JES Innovation Centerでの施設見学会の実施効果もあり、大手百貨店やスーパー等、新規の大口顧客を獲得することができました。また、当第２四半期連結会計期間において東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。今後は、更なる企業価値の向上を目指して、より一層信頼されるサービスを提供してまいります。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は6,480百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は1,698百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,200百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は772百万円（前年同四半期比45.5％増）、経常利益は747百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より9百万円減少し、10,615百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が251百万円増加した一方で、現金及び預金が267百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より246百万円減少し、7,507百万円となりました。これは主に、長期借入金が105百万円増加した一方で、流動負債その他が200百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より236百万円増加し、3,107百万円となりました。これは主に、利益剰余金が170百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ105百万円増加し、1,027百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は594百万円（前年同四半期は651百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益750百万円、減価償却費255百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額266百万円、法人税等の支払額412百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は317百万円（前年同四半期は1,173百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入40百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は496百万円（前年同四半期は343百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入800百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出494百万円、社債の償還による支出400百万円等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は158百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108141841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

（注）2018年８月20日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は56,000,000株増加し、112,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,064,000	40,252,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	20,064,000	40,252,000	－	－

（注）１．2018年８月16日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権89,522千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が34,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,761千円増加しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,064,000株増加しております。

３．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により124,000株増加しております。

４．2018年９月10日付で当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

５．「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月16日 （注）１	34,000	20,064,000	44,761	653,206	44,761	610,991

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,633円

資本組入額　1,316.5円

２．2018年８月20日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,064,000株増加しております。

３．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が124,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,702千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社KI	東京都港区虎ノ門１丁目23番２号	8,040	40.07
石田克史	東京都目黒区	1,954	9.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	882	4.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	748	3.73
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	720	3.59
ジャパンエレベーターサービス従業員持株会	東京都中央区日本橋１丁目３番13号	631	3.15
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	602	3.00
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目９番１号)	570	2.84
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	392	1.95
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT (常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社)	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ (東京都港区六本木１丁目６番１号)	336	1.68
計	－	14,877	74.15

（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、野村信託銀行株式会社(投信口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　20,060,900	200,609	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　3,100	－	－
発行済株式総数	20,064,000	－	－
総株主の議決権	－	200,609	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108141841

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,295,477	1,027,604
受取手形及び売掛金	1,993,111	1,990,305
原材料及び貯蔵品	1,208,354	1,459,446
その他	425,121	382,906
貸倒引当金	△2,131	△2,114
流動資産合計	4,919,933	4,858,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,032,019	2,983,381
工具、器具及び備品（純額）	510,509	602,526
その他（純額）	646,903	572,682
有形固定資産合計	4,189,432	4,158,589
無形固定資産
その他	339,780	441,018
無形固定資産合計	339,780	441,018
投資その他の資産
その他	1,180,447	1,164,323
貸倒引当金	△5,006	△6,798
投資その他の資産合計	1,175,440	1,157,524
固定資産合計	5,704,653	5,757,132
資産合計	10,624,586	10,615,281
負債の部
流動負債
買掛金	458,762	492,668
短期借入金	3,015,550	2,976,550
未払法人税等	426,246	300,787
賞与引当金	467,849	458,145
その他	1,634,386	1,433,458
流動負債合計	6,002,795	5,661,610
固定負債
長期借入金	807,750	913,549
退職給付に係る負債	553,991	592,365
資産除去債務	225,419	230,919
その他	164,046	109,440
固定負債合計	1,751,207	1,846,275
負債合計	7,754,003	7,507,885

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	653,206
資本剰余金	1,044,746	1,089,507
利益剰余金	1,220,046	1,390,623
自己株式	△49	△49
株主資本合計	2,873,189	3,133,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,721	－
為替換算調整勘定	△14,896	△26,003
退職給付に係る調整累計額	△46,480	△43,836
その他の包括利益累計額合計	△58,656	△69,840
新株予約権	23,218	23,218
非支配株主持分	32,832	20,729
純資産合計	2,870,583	3,107,396
負債純資産合計	10,624,586	10,615,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	7,083,968	8,200,784
売上原価	4,647,227	5,284,183
売上総利益	2,436,741	2,916,601
販売費及び一般管理費	※ 1,905,710	※ 2,144,153
営業利益	531,031	772,447
営業外収益
保険解約返戻金	7,551	6,136
その他	12,026	7,000
営業外収益合計	19,578	13,136
営業外費用
支払利息	13,259	10,673
支払手数料	130	19,639
持分法による投資損失	6,006	5,561
その他	706	2,588
営業外費用合計	20,103	38,461
経常利益	530,506	747,122
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,073
その他	1,007	238
特別利益合計	1,007	4,312
特別損失
固定資産除却損	3,287	113
その他	－	704
特別損失合計	3,287	817
税金等調整前四半期純利益	528,226	750,616
法人税、住民税及び事業税	164,564	289,413
法人税等調整額	27,070	21,618
法人税等合計	191,635	311,032
四半期純利益	336,591	439,584
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,371	△11,412
親会社株主に帰属する四半期純利益	344,962	450,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	336,591	439,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	541	△2,721
為替換算調整勘定	△2,205	△10,993
退職給付に係る調整額	1,922	2,644
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,728	△803
その他の包括利益合計	△1,469	△11,873
四半期包括利益	335,121	427,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342,573	439,812
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,452	△12,102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,226	750,616
減価償却費	185,705	255,957
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,413	1,775
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,379	△9,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,344	42,184
支払利息	13,259	10,673
持分法による投資損益（△は益）	6,006	5,561
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,073
保険解約返戻金	△7,551	△6,136
売上債権の増減額（△は増加）	△42,974	1,105
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,811	△266,247
未収入金の増減額（△は増加）	38,555	154,186
仕入債務の増減額（△は減少）	33,411	33,905
その他	57,273	44,420
小計	733,479	1,014,225
利息及び配当金の受取額	114	925
利息の支払額	△13,701	△10,927
法人税等の支払額	△120,416	△412,809
法人税等の還付額	51,659	2,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	651,134	594,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	65,000	40,000
有形固定資産の取得による支出	△1,028,016	△181,235
無形固定資産の取得による支出	△112,098	△162,372
保険積立金の積立による支出	△50,327	△22,830
保険積立金の解約による収入	12,521	7,538
その他	△3,384	4,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,173,305	△317,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	794,800	△39,000
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△261,500	△494,040
社債の償還による支出	－	△400,000
配当金の支払額	△80,120	△280,419
リース債務の返済による支出	△101,810	△76,538
その他	△7,875	△6,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,494	△496,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,934	△11,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,610	△230,873
現金及び現金同等物の期首残高	1,105,146	1,258,477
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 922,535	※ 1,027,604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料及び手当	669,181千円	722,155千円
賞与引当金繰入額	119,588	139,954

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	949,535千円	1,027,604千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,000	－
現金及び現金同等物	922,535	1,027,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	8	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	280,419	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	8円61銭	11円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	344,962	450,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	344,962	450,996
普通株式の期中平均株式数（株）	40,060,000	40,077,036
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円49銭	10円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	575,971	1,665,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2018年８月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2018年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             20,064,000株

株式分割により増加する株式数           20,064,000株

株式分割後の発行済株式総数             40,128,000株

株式分割後の発行可能株式総数          112,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2018年９月14日

基準日               2018年９月30日

効力発生日           2018年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、5600万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、112,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2018年10月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2018年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	332円	166円
第２回新株予約権	442円	221円
第３回新株予約権	1,936円	968円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108141841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。