NH Foods Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）
【会社名】	日本ハム株式会社
【英訳名】	NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畑　　　佳　秀
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】	大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理財務部長　　長　谷　川　佳　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小　田　信　夫
【縦覧に供する場所】	日本ハム株式会社東京支社 　(東京都品川区大崎二丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00334 22820 日本ハム株式会社 NH Foods Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00334-000 2018-11-08 E00334-000 2017-04-01 2017-09-30 E00334-000 2018-04-01 2018-09-30 E00334-000 2017-04-01 2018-03-31 E00334-000 2017-07-01 2017-09-30 E00334-000 2018-07-01 2018-09-30 E00334-000 2017-09-30 E00334-000 2018-09-30 E00334-000 2018-03-31 E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日

至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日

至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日

至 2018年３月31日 |
| 売上高

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 627,060 | 618,000 | 1,258,463 |
| (324,014) | (313,622) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 30,716 | 23,173 | 52,798 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 20,617 | 16,371 | 37,552 |
| (10,298) | (5,266) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 23,151 | 17,171 | 37,630 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分 | (百万円) | 400,021 | 423,753 | 417,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 737,928 | 748,863 | 734,528 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (円) | 194.42 | 152.30 | 352.26 |
| (96.60) | (48.98) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 194.31 | 150.58 | 350.00 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 54.2 | 56.6 | 56.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,053 | 8,911 | 53,284 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 24,423 | △ 23,888 | △ 48,194 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 7,308 | 1,195 | △ 27,110 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 55,364 | 45,098 | 58,290 |

(注) １ 第74期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

５ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復してきました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性に起因する為替相場の変動、通商問題の動向、また相次ぐ自然災害など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。

当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、前期までに推進してきた成長戦略をさらに加速させるだけでなく、当社グループが将来にわたり事業を継続し、また持続可能な社会の実現に向け食と健康の面から貢献するために、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性（サスティナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めたほか、前期に出資したタイの鶏肉生産・加工会社であるPanus Poultry Group社と協働し、タイ国内において鶏肉の安定的な調達に取り組みました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比1.4％減の618,000百万円となりました。なお、利益につきましては、台風21号及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地方の物流拠点及び北海道胆振地方の鶏肉生産拠点において、棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失が発生した事などから、営業利益は対前年同四半期比28.1％減の21,422百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比24.6％減の23,173百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比20.6％減の16,371百万円となりました。

（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメントの概況は次のとおりです。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門は、コンシューマ商品では、積極的な店頭販促やＴＶＣＭの導入効果で「シャウエッセン」が堅調に推移した他、エリアでの販促企画を実施した「豊潤あらびきウインナー」、包装形態を変更し使い勝手を良くした「アンティエ」が順調に伸長しましたが、ＰＢ商品が伸び悩み、前年並みとなりました。中元商戦では、「日本ギフト大賞プレミアムギフト賞」を受賞した「美ノ国」を中心に販促を強化しましたが、宅配料金値上げ等の影響もあり、売上げは減少しました。業務用商品では、低収益商品の見直しなどを行ったことにより販売数量が減少し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を下回りました。

加工食品部門は、コンシューマ商品では、ＴＶＣＭを導入した「中華名菜」に加え、「シャウエッセンピザ」等の新商品の上乗せをした「石窯工房」が好調に推移し、前年を大幅に上回りました。業務用商品では、大手外食チェーン向けの売上げが苦戦しましたが、加工食品部門全体の売上げは前年を上回り、加工事業本部全体の売上高は増収となりました。

利益につきましては、製造部門において品種構成が好転した事で粗利益が改善しましたが、物流コストや電気、燃料をはじめとする製造コストが上昇し、減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比1.1％増の174,463百万円、営業利益は対前年同四半期比4.6％減の2,753百万円となりました。

② 食肉事業本部

食肉事業においては、今期も北海道・青森エリアで当社ブランド食肉「桜姫」「麦小町」のＴＶＣＭ放映を行ったほか、ラジオや店頭でのブランド食肉の提案や販促など、積極的な営業活動を行いましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場が前年に比べ下落したこと、また輸入鶏肉の国内供給量が増加し価格が軟調に推移したことなどにより、売上高は減収となりました。

利益につきましては、生産部門は、飼育成績やブランド食肉比率の向上、最新設備導入による処理能力向上等に努めましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場下落や飼料価格上昇による影響が大きく、減益となりました。販売部門は、量販店へのブランド食肉の販売強化や外食向けの営業体制の整備、顧客ニーズに基づく食肉加工品の販売など需要に合わせた商品提案を行いましたが、アジアでの旺盛な需要を背景とした輸入牛肉の生産地での価格高や、輸入鶏肉の昨年の市況高からの反動、国産豚肉相場の変動などにより、全体で減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比2.7％減の379,135百万円、営業利益は対前年同四半期比28.4％減の18,252百万円となりました。

③ 関連企業本部

水産部門は、主力の海老、鮪を中心とした寿司種の拡販に努め、回転寿司店向けの売上げが伸長しましたが、低収益商品のアイテム削減を進めたことや、相場高騰と競争激化による水産原料の販売苦戦により、量販店チャネル、寿司店以外の外食店チャネルへの販売が減少し、売上げは前年を下回りました。

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力のバニラヨーグルト、ドリンクヨーグルトが好調に推移したほか、新商品であるギリシャヨーグルトが大手ＣＶＳチェーンに導入されましたが、スムージーシリーズを中心とした乳酸菌飲料の販売が競争激化により苦戦したことで、売上げは前年を下回りました。チーズは、製パン向けや外食向けの業務用商品は伸び悩んだものの、ベビーチーズを中心としたコンシューマ商品が好調に推移し、売上げは微増となりました。

利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことや、低収益商品のアイテムを削減したことにより粗利益率は改善しましたが、販売数量の減少により前年を下回りました。乳製品部門では、原材料価格の上昇や、人件費などの経費が増加したことなどにより、前年を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比5.0％減の75,952百万円、営業利益は対前年同四半期比83.4％減の193百万円となりました。

④ 海外事業本部

売上高につきましては、アジア・欧州事業では、中国において内販が伸長しましたが、タイからの日本向け売上げが減少したことにより、前年を下回りました。米州事業は、順調な食肉輸出と販売拠点の強化などにより内販が伸長し、前年を上回りました。豪州事業は、日本向けの牛肉輸出が好調に推移したことに加え、米国向けやアジア向けの輸出も増加し、前年を上回りました。

利益につきましては、アジア・欧州事業は、タイの加工食品製造工場の人件費が上昇したことや、トルコでの養鶏事業において、トルコリラ安の影響により飼料や資材の価格が高騰したことなどにより、前年を下回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での仕入原価が低減したことなどにより粗利益が改善し、前年を上回りました。豪州事業は、生産コストの改善が進んだこと、また生体牛の集荷が順調だったことなどから、前年を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比3.6％増の131,657百万円、営業損失は855百万円（前年同四半期は1,361百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が13,192百万円減少しましたが、棚卸資産が14,957百万円、有形固定資産が10,995百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.0％増の748,863百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が5,273百万円減少しましたが、有利子負債が14,492百万円、営業債務及びその他の債務が7,127百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.9％増の320,525百万円となりました。なお、有利子負債は125,893百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は1.4％増の423,753百万円となりましたが、総資産が増加したことから親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.3ポイント減の56.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加14,813百万円、法人所得税の支払額10,417百万円などがありましたが、税引前四半期利益23,173百万円、減価償却費及び償却費11,016百万円、営業債務及びその他の債務の増加7,226百万円などにより、8,911百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は6,053百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得25,421百万円などにより、23,888百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は24,423百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当11,403百万円、借入債務の返済9,901百万円などがありましたが、短期借入金の増加17,481百万円などにより、1,195百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は7,308百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ13,192百万円減少し、45,098百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。

ただし、当社は、株主共同の利益の確保と当社の企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。

「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」

当社は、中長期的視点による継続的な投資、長年培ってきた経験やノウハウの承継、様々なステークホルダーとの信頼関係等を基盤として、食肉事業を中心とする「食」の事業領域で、その生産から販売までの一貫体制（インテグレーション）と、そのインテグレーションを基盤とした食糧の安定供給力及び国内外で確立した品質保証体制という当社の企業価値の源泉を形成してまいりました。

当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、事業上及び財務上の対処すべき課題の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み」

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させることが不可欠であり、基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、公表するとともにその充実に継続的に取り組んでおります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確化することを基本としております。一例として、取締役会には複数名の社外取締役を選任するほか、取締役会の機能を補完するための任意委員会を設けており、特に、「報酬検討委員会」及び「役員指名検討委員会」については、委員の過半数を独立社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としております。また、監査部監査以外に、品質、環境など機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に共有する体制の整備することで、業務執行の適正性を確保しております。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,457百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります

セグメントの名称	当連結会計年度 計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
海外事業本部	11,200	食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実	自己資金及び借入金

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	285,000,000
計	285,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,498,304	107,498,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	107,498,304	107,498,304	－	－

(注)  提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	107,498,304	―	36,294	―	55,212

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	11,847	11.02
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	7,132	6.63
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５－１	3,768	3.51
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	3,677	3.42
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13－２	2,963	2.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,785	2.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,747	2.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,325	2.16
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A (東京都港区港南２丁目15－１)	1,689	1.57
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口5)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,686	1.57
計	―	40,621	37.79

(注) １　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	11,847千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	7,132千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	1,686千株

２　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2018年４月18日付で公衆の縦覧供されている大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（提出者 株式会社三菱ＵＦJ銀行 他 共同保有者３社）が2018年4月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,747千株は上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	2,747	2.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	4,121	3.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	1,817	1.69
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	190	0.18

３　2018年５月８日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	2,086	1.94
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	109	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	130	0.12
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	183	0.17
ブラックロック・ライフ・リミテッド	149	0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	535	0.50
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	2,171	2.02
ブラックロック・インスティチューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	1,725	1.61
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	445	0.41

４　2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	4,095	3.81

５　2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2018年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
野村證券株式会社	259	0.24
NOMURA INTERNATIONAL PLC	33	0.03
野村アセットマネジメント株式会社	7,163	6.66

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,900

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	107,385,500

1,073,855

－

単元未満株式

普通株式	107,904

－

１単元（100株)未満の株式

発行済株式総数

107,498,304

－

－

総株主の議決権

－

1,073,855

－

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市北区梅田二丁目４番９号	4,900	－	4,900	0.00
日本ハム株式会社
計	－	4,900	－	4,900	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公

益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等の主催する研修への参加等を行って

おります。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	IFRS移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		80,716	58,290	45,098
営業債権及びその他の債権		132,423	154,781	156,302
棚卸資産		103,634	105,422	120,379
生物資産		31,128	24,830	25,983
その他の金融資産	12	19,919	14,558	14,880
その他の流動資産		4,572	4,893	5,918
流動資産合計		372,392	362,774	368,560
非流動資産
有形固定資産		244,583	269,143	280,138
生物資産		1,743	2,057	1,989
無形資産及びのれん		4,594	10,329	10,713
持分法で会計処理されている投資		5,100	14,426	14,484
その他の金融資産	12	36,699	40,638	38,053
繰延税金資産		26,547	24,772	24,924
その他の非流動資産		10,143	10,389	10,002
非流動資産合計		329,409	371,754	380,303
資産合計		701,801	734,528	748,863

(単位：百万円)
	注記 番号	IFRS移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	7,12	61,750	48,979	72,180
営業債務及びその他の債務	10	102,208	113,984	121,111
未払法人所得税		7,174	6,557	3,240
その他の金融負債	12	11,123	23,560	18,410
その他の流動負債	10	36,436	38,904	34,687
流動負債合計		218,691	231,984	249,628
非流動負債
有利子負債	7,12	76,659	62,422	53,713
退職給付に係る負債		13,072	13,513	13,687
その他の金融負債	12	6,331	1,187	1,064
繰延税金負債		3,472	1,306	1,208
その他の非流動負債		1,035	1,228	1,225
非流動負債合計		100,569	79,656	70,897
負債合計		319,260	311,640	320,525
資本
資本金	8	31,806	36,291	36,294
資本剰余金	8	64,612	72,818	72,815
利益剰余金		271,988	300,076	306,117
自己株式	8	△ 41	△ 16	△ 22
その他の包括利益累計額		10,236	8,813	8,549
親会社の所有者に帰属する持分		378,601	417,982	423,753
非支配持分		3,940	4,906	4,585
資本合計		382,541	422,888	428,338
負債及び資本合計		701,801	734,528	748,863

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
売上高	5,10	627,060	618,000
売上原価		517,249	514,481
販売費及び一般管理費		79,997	82,097
その他の収益		3,088	6,565
その他の費用		1,652	3,848
金融収益		910	872
金融費用		1,988	2,483
持分法による投資利益		544	645
税引前四半期利益		30,716	23,173
法人所得税費用		9,732	7,051
四半期利益		20,984	16,122
四半期利益の帰属
親会社の所有者		20,617	16,371
非支配持分		367	△ 249
四半期利益		20,984	16,122

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	194.42円	152.30円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	194.31円	150.58円

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (2017年７月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)
売上高	5,10	324,014	313,622
売上原価		270,497	264,452
販売費及び一般管理費		40,638	41,548
その他の収益		1,450	2,932
その他の費用		1,039	1,809
金融収益		1,753	427
金融費用		338	1,732
持分法による投資利益		404	465
税引前四半期利益		15,109	7,905
法人所得税費用		4,692	2,828
四半期利益		10,417	5,077
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,298	5,266
非支配持分		119	△ 189
四半期利益		10,417	5,077

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	96.60円	48.98円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	94.39円	47.86円

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
四半期利益		20,984	16,122
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	1,485	△ 1,400
合計		1,485	△ 1,400
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,117	1,583
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		25	148
合計		1,142	1,731
その他の包括利益合計		2,627	331
四半期包括利益		23,611	16,453
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,151	17,171
非支配持分		460	△ 718
四半期包括利益		23,611	16,453

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (2017年７月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)
四半期利益		10,417	5,077
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	591	△ 1,018
合計		591	△ 1,018
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		881	753
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		59	140
合計		940	893
その他の包括利益(△損失)合計		1,531	△ 125
四半期包括利益		11,948	4,952
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,798	5,427
非支配持分		150	△ 475
四半期包括利益		11,948	4,952

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額				合計
確定給付制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日残高		31,806	64,612	271,988	△41	－	10,236	－	10,236	378,601	3,940	382,541
四半期利益				20,617					－	20,617	367	20,984
その他の包括利益							1,485	1,049	2,534	2,534	93	2,627
四半期包括利益		－	－	20,617	－	－	1,485	1,049	2,534	23,151	460	23,611
配当	9			△10,965					－	△10,965	△15	△10,980
自己株式の取得	8				△7				－	△7	－	△7
自己株式の処分	8		△34		33				－	△1	－	△1
新株予約権付社債の転換		3,070	6,254						－	9,324	－	9,324
ストック・オプションの行使に伴う新株発行		11	△11						－	0	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△82						－	△82	541	459
子会社の増資									－	－	220	220
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				0			0		0	－	－	－
その他									－	－	△88	△88
所有者との取引額等合計		3,081	6,127	△10,965	26	－	0	－	0	△1,731	658	△1,073
2017年９月30日残高		34,887	70,739	281,640	△15	－	11,721	1,049	12,770	400,021	5,058	405,079

当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額				合計
確定給付制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日残高		36,291	72,818	300,076	△16	－	11,311	△2,498	8,813	417,982	4,906	422,888
四半期利益				16,371					－	16,371	△249	16,122
その他の包括利益							△1,403	2,203	800	800	△469	331
四半期包括利益		－	－	16,371	－	－	△1,403	2,203	800	17,171	△718	16,453
配当	9			△11,394					－	△11,394	△9	△11,403
自己株式の取得	8				△6				－	△6	－	△6
自己株式の処分	8		0		0				－	0	－	0
ストック・オプションの行使に伴う新株の発行		3	△3						－	0	－	0
子会社の設立									－	－	406	406
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				1,064			△1,064		△1,064	－	－	－
所有者との取引額等合計		3	△3	△10,330	△6	－	△1,064	－	△1,064	△11,400	397	△11,003
2018年９月30日残高		36,294	72,815	306,117	△22	－	8,844	△295	8,549	423,753	4,585	428,338

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,716	23,173
減価償却費及び償却費		10,343	11,016
減損損失		454	574
生物資産の公正価値変動額		△ 1,197	△ 992
金融収益及び金融費用		1,078	1,611
営業債権及びその他の債権の増減		△ 26,989	△ 1,475
棚卸資産の増減		△ 15,575	△ 14,813
生物資産の増減		1,174	△ 652
その他の資産の増減		△ 580	△ 448
営業債務及びその他の債務の増減		18,960	7,226
その他の負債の増減		△ 5,457	△ 4,215
その他－純額		2,858	△ 2,517
利息の受取額		284	224
配当金の受取額		724	1,110
利息の支払額		△ 606	△ 494
法人所得税の支払額		△ 10,134	△ 10,417
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,053	8,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得		△ 16,102	△ 25,421
固定資産等の売却		142	140
定期預金の増減		4,614	2,184
その他の金融資産の取得		△ 41	△ 1,037
その他の金融資産の売却及び償還		20	519
関連会社に対する投資		0	△ 38
事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純増減		△ 13,610	－
事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増減		608	－
その他－純額		△ 54	△ 235
投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 24,423	△ 23,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当		△ 10,980	△ 11,403
短期借入金の増減		5,273	17,481
借入債務による調達		2,512	4,618
借入債務の返済		△ 4,785	△ 9,901
非支配持分からの出資		765	406
自己株式の取得		△ 7	△ 6
その他－純額		△ 86	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△ 7,308	1,195
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		326	590
現金及び現金同等物の増減額		△ 25,352	△ 13,192
期首現金及び現金同等物残高		80,716	58,290
四半期末現金及び現金同等物残高		55,364	45,098

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14．初度適用」に記載しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれを早期適用しておりません。なお、適用による影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース取引の認識に関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第２四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	165,715	333,610	78,019	62,352	639,696	△ 12,636	627,060
セグメント間の内部売上高	6,798	55,987	1,906	64,756	129,447	△ 129,447	－
計	172,513	389,597	79,925	127,108	769,143	△ 142,083	627,060
セグメント利益（△損失）	2,887	25,505	1,164	△ 1,361	28,195	1,619	29,814

当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	167,307	322,920	74,140	67,049	631,416	△ 13,416	618,000
セグメント間の内部売上高	7,156	56,215	1,812	64,608	129,791	△ 129,791	－
計	174,463	379,135	75,952	131,657	761,207	△ 143,207	618,000
セグメント利益（△損失）	2,753	18,252	193	△ 855	20,343	1,079	21,422

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

各第２四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
セグメント利益（△損失）の合計額	29,814	21,422
その他の収益	3,088	6,565
その他の費用	1,652	3,848
金融収益	910	872
金融費用	1,988	2,483
持分法による投資利益	544	645
税引前四半期利益	30,716	23,173

各第２四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2017年７月１日～2017年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	85,858	167,724	40,648	36,403	330,633	△ 6,619	324,014
セグメント間の内部売上高	3,427	28,772	995	33,695	66,889	△ 66,889	－
計	89,285	196,496	41,643	70,098	397,522	△ 73,508	324,014
セグメント利益（△損失）	1,555	11,815	494	△ 1,194	12,670	209	12,879

当第２四半期連結会計期間(2018年７月１日～2018年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	86,447	162,197	38,561	33,857	321,062	△ 7,440	313,622
セグメント間の内部売上高	3,684	27,710	847	33,642	65,883	△ 65,883	－
計	90,131	189,907	39,408	67,499	386,945	△ 73,323	313,622
セグメント利益（△損失）	1,420	8,495	175	△ 798	9,292	△ 1,670	7,622

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

各第２四半期連結会計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (2017年７月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)
セグメント利益（△損失）の合計額	12,879	7,622
その他の収益	1,450	2,932
その他の費用	1,039	1,809
金融収益	1,753	427
金融費用	338	1,732
持分法による投資利益	404	465
税引前四半期利益	15,109	7,905

(３) 製品別売上情報

各第２四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	67,658	460	－	1,112	69,230	△ 5,276	63,954
加工食品	86,012	13,427	16,136	5,564	121,139	△ 8,075	113,064
食肉	8,872	313,692	－	44,840	367,404	△ 7,184	360,220
水産物	－	48	41,188	4,736	45,972	△ 774	45,198
乳製品	－	－	18,957	5	18,962	△ 1,847	17,115
その他	3,173	5,983	1,738	6,095	16,989	10,520	27,509
合計	165,715	333,610	78,019	62,352	639,696	△ 12,636	627,060

当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	66,419	500	－	1,125	68,044	△ 5,391	62,653
加工食品	89,256	12,786	15,627	5,905	123,574	△ 8,467	115,107
食肉	7,867	304,255	－	48,622	360,744	△ 7,522	353,222
水産物	－	63	37,815	4,996	42,874	△ 758	42,116
乳製品	－	－	18,957	－	18,957	△ 1,899	17,058
その他	3,765	5,316	1,741	6,401	17,223	10,621	27,844
合計	167,307	322,920	74,140	67,049	631,416	△ 13,416	618,000

各第２四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2017年７月１日～2017年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	35,134	241	－	549	35,924	△ 2,884	33,040
加工食品	44,354	6,965	8,089	3,037	62,445	△ 4,140	58,305
食肉	4,554	157,582	－	27,267	189,403	△ 3,608	185,795
水産物	－	12	22,252	2,444	24,708	△ 398	24,310
乳製品	－	－	9,444	5	9,449	△ 908	8,541
その他	1,816	2,924	863	3,101	8,704	5,319	14,023
合計	85,858	167,724	40,648	36,403	330,633	△ 6,619	324,014

当第２四半期連結会計期間(2018年７月１日～2018年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	34,231	283	－	570	35,084	△ 2,925	32,159
加工食品	46,105	6,927	7,815	3,111	63,958	△ 4,384	59,574
食肉	4,066	152,441	－	24,349	180,856	△ 3,831	177,025
水産物	－	26	20,427	2,539	22,992	△ 433	22,559
乳製品	－	－	9,451	－	9,451	△ 952	8,499
その他	2,045	2,520	868	3,288	8,721	5,085	13,806
合計	86,447	162,197	38,561	33,857	321,062	△ 7,440	313,622

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)

当社グループは2017年６月１日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。

ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としております。

取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金)	14,343

なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円（131,038千米ドル）から、14,343百万円（129,183千米ドル）となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。

また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。そのうち490百万円は、前第２四半期連結累計期間に発生した費用であり、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。

加えて、前第２四半期連結累計期間では、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額が暫定的な公正価値となっておりましたが、前連結会計年度末では取得対価の配分が完了しており、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したことにより、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百万円減少しております。

	(単位：百万円)
現金及び現金同等物	939
営業債権及びその他の債権	1,296
棚卸資産	2,205
有形固定資産	7,398
無形資産	1,578
その他の資産	799
営業債務及びその他の債務	△ 2,402
その他の負債	△ 1,446
取得した純資産	10,367
のれん	3,976
合計	14,343

無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万円及び、耐用年数４年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。

のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報における報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。

前第２四半期要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は8,064百万円、四半期損失は207百万円であります。

仮にBPU社の企業結合が前第２四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合、前第２四半期要約四半期連結損益計算書上におけるプロフォーマ情報（非レビュー情報）は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
売上高	632,175
四半期利益	20,601

当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)

該当事項はありません。

７．社債

前第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)

以下の新株予約権付社債は、新株予約権が行使され代用払込により減少したものであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行価額	利率	償還期限
日本ハム株式会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年３月26日	6,140百万円	0.00％	2018年９月26日

当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)

以下の新株予約権付社債は、償還により減少したものであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行価額	利率	償還期限
日本ハム株式会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年３月26日	5,220百万円	0.00％	2018年９月26日

８．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
授権株式数
普通株式(注)２	570,000,000	285,000,000
発行済株式数
期首残高	210,895,298	214,991,609
期中増加(注)３、４	2,812,817	2,500
期中減少(注)５	－	△ 107,495,805
四半期末残高	213,708,115	107,498,304

(注) １　当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　2017年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、2018年４月１日を効力発生日とする株式併合

(普通株式２株につき１株の割合)に伴う定款変更が行われ、授権株式数は285,000,000株となっており

ます。

３　前第２四半期連結累計期間における増加は転換社債型新株予約権付社債の転換による増加及びストック・

オプションの行使による増加であります。

４　当第２四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。

５　2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少であります。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
期首残高	25,901	7,444
期中増加(注)１	2,198	1,280
期中減少(注)２、３	△ 21,000	△ 3,772
四半期末残高	7,099	4,952

(注) １　単元未満株式の買取による増加であります。

２　前第２四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。

３　当第２四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株に

つき１株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	10,965百万円	52.00円	2017年３月31日	2017年６月５日

当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	11,394百万円	53.00円	2018年３月31日	2018年６月４日

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

10．収益

(１) 顧客との契約から生じる収益の分解

顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

(２) 顧客との契約から生じた負債

顧客との契約から生じた負債のうち、履行義務が一時点で充足されず、顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額が到来している）ものについては契約負債として認識し、その他の流動負債に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間における契約負債の金額は、それぞれ3,281百万円、3,041百万円及び653百万円であります。

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想されるリベートの見積り等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間における返金負債の金額は、それぞれ5,691百万円、5,897百万円及び6,398百万円であります。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	194.42	152.30
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	20,617	16,371
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	20,617	16,371
普通株式の加重平均株式数（千株）	106,048	107,493

	前第２四半期連結会計期間 (2017年７月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	96.60	48.98
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,298	5,266
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,298	5,266
普通株式の加重平均株式数（千株）	106,612	107,494

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	194.31	150.58
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	20,617	16,371
四半期利益調整額（百万円）	－	△ 178
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	20,617	16,193
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	106,048	107,493
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	59	40
転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化の影響（千株）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	106,107	107,533
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （普通株式2,596千株）	－

	前第２四半期連結会計期間 (2017年７月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	94.39	47.86
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,298	5,266
四半期利益調整額（百万円）	△ 38	△ 119
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,260	5,147
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	106,612	107,494
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	49	39
転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化の影響（千株）	2,042	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	108,703	107,533
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

12．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

					(単位：百万円)
	IFRS移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度末 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	33,953	34,733	34,414	35,147	35,932	36,645
社債	44,047	44,911	25,178	25,663	19,972	20,400

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

	(単位：百万円)
IFRS移行日 (2017年４月１日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	879	－	879
負債性金融資産	－	236	758	994
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	24,500	－	5,970	30,470
金融資産合計	24,500	1,115	6,728	32,343
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,927	－	5,927
金融負債合計	－	5,927	－	5,927

	(単位：百万円)
前連結会計年度末 (2018年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	113	－	113
負債性金融資産	－	288	754	1,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	28,160	－	5,651	33,811
金融資産合計	28,160	401	6,405	34,966
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,057	－	2,057
金融負債合計	－	2,057	－	2,057

	(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	490	2,133	－	2,623
負債性金融資産	－	288	746	1,034
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	25,922	－	5,108	31,030
金融資産合計	26,412	2,421	5,854	34,687
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	191	－	191
金融負債合計	－	191	－	191

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年９月30日)
期首残高	6,728	6,405
その他の包括利益	△ 422	△ 544
購入	－	0
処分	△ 3	△ 9
その他	－	2
四半期末残高	6,303	5,854

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

13．後発事象

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、時限措置として選択定年制度を拡充することを決議し、労働組合に申し入れを行いました。当制度は、当社の2019年10月15日現在で45歳以上の正規従業員を対象とし、募集人員は200名を上限としています。その優遇措置として、当社規程に基づく退職金に加え、特例加算金の支給及び希望者に対する再就職支援を設けております。なお、現時点では退職者数等を見積ることができないため、財務上の影響の見積りはできません。

14．初度適用

当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年４月１日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。

(１) IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。

・IFRS第３号「企業結合」を2008年３月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。

・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。

・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。

・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従った金融商品についての指定を行っております。

(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(３) 米国会計基準からIFRSへの調整

IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。

当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。

米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

移行日（2017年４月１日）及び前連結会計年度末（2018年３月31日）の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の当期利益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第１四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「14.初度適用」に記載しております。

(４) 2017年９月30日(前第２四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	56,055	－	△691	55,364		現金及び現金同等物
定期預金	13,628	△13,628	－	－
	－	161,974	△1,114	160,860		営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	159,255	△159,255	－	－
貸倒引当金	△370	370	－	－
棚卸資産	149,170	△28,247	764	121,687		棚卸資産
	－	27,987	3,410	31,397	A	生物資産
	－	15,008	336	15,344		その他の金融資産
その他の流動資産	11,322	△5,723	△193	5,406		その他の流動資産
流動資産合計	389,060	△1,514	2,512	390,058		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産 －減価償却累計額控除後	294,826	△3,949	△34,152	256,725	B	有形固定資産
	－	1,980	－	1,980		生物資産
無形固定資産 －償却累計額控除後	9,868	－	186	10,054		無形資産及びのれん
投資及びその他の資産
関連会社に対する投資	5,217	－	－	5,217		持分法で会計処理されている投資
	－	37,010	1,917	38,927	C	その他の金融資産
その他の投資有価証券	31,463	△31,463	－	－
その他の資産	11,674	△11,674	－	－	F
投資及びその他の資産合計	48,354
長期繰延税金	13,923	1,205	10,113	25,241	D	繰延税金資産
	－	8,442	1,284	9,726	B、E	その他の非流動資産
				347,870		非流動資産合計
資産合計	756,031	37	△18,140	737,928		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
負債及び資本の部						負債及び資本の部
流動負債						流動負債
短期借入金	53,996	△53,996	－	－
一年以内に期限の到来する長期債務	20,886	△20,886	－	－
	－	74,882	△67	74,815		有利子負債
支払手形及び買掛金	123,358	82	334	123,774		営業債務及びその他の債務
未払法人税等	6,000	△988	1,498	6,510	D	未払法人所得税
未払費用	23,717	△23,717	－	－
	－	8,593	3,901	12,494	F	その他の金融負債
その他の流動負債	22,837	15,480	△3,606	34,711	F	その他の流動負債
流動負債合計	250,794	△550	2,060	252,304		流動負債合計
						非流動負債
長期債務(一年以内期限到来分を除く)	62,294	－	1	62,295		有利子負債
退職金及び年金債務	13,617	632	△883	13,366	E	退職給付に係る負債
	－	1,234	－	1,234	G	その他の金融負債
長期繰延税金	1,246	1	1,361	2,608	D	繰延税金負債
その他の固定負債	1,820	△1,280	502	1,042		その他の非流動負債
				80,545		非流動負債合計
負債合計	329,771	37	3,041	332,849		負債合計
当社株主資本						資本
資本金	34,887	－	－	34,887		資本金
資本剰余金	61,800	－	8,939	70,739	G	資本剰余金
利益剰余金	317,895	－	△36,255	281,640	J	利益剰余金
自己株式	△15	－	－	△15		自己株式
その他の包括利益累計額	6,613	－	6,157	12,770	C、E、H	その他の包括利益累計額
当社株主資本合計	421,180	－	△21,159	400,021		親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分	5,080	－	△22	5,058		非支配持分
資本合計	426,260	－	△21,181	405,079		資本合計
負債及び資本合計	756,031	37	△18,140	737,928		負債及び資本合計

(５) 2017年４月１日～2017年９月30日(前第２四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
売上高	627,880	△5,325	4,505	627,060		売上高
売上原価	510,758	7,986	△1,495	517,249	A、E、F	売上原価
販売費及び一般管理費	91,563	△10,993	△573	79,997	E、F	販売費及び一般管理費
	－	2,985	103	3,088		その他の収益
	－	3,509	△1,857	1,652		その他の費用
その他の営業費用及び(△収益)-純額	695	△695	－	－
	－	195	715	910	C	金融収益
	－	708	1,280	1,988	C、G	金融費用
支払利息	635	△635	－	－
その他の収益及び(△費用)-純額	△1,903	1,903	－	－
	－	544	－	544		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	22,326	422	7,968	30,716		税引前四半期利益
法人税等	5,245	△122	4,609	9,732	D	法人所得税費用
持分法による投資利益前四半期純利益	17,081
持分法による投資利益(法人税等調整後)	544	△544	－	－
四半期純利益	17,625	－	3,359	20,984		四半期利益
非支配持分に帰属する四半期純利益	△248	248	－	－
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益	17,377	－	3,240	20,617		親会社の所有者
	－	△248	615	367		非支配持分

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	17,625	－	3,359	20,984		四半期利益
その他の包括利益(法人税等控除後)						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
年金債務調整勘定	107	－	△107	－	E	確定給付制度の再測定
売却可能有価証券未実現評価益	1,793	－	△308	1,485	C	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振替えられる可能性のある項目
外貨換算調整勘定	2,631	－	△1,514	1,117		在外営業活動体の換算差額
	－	－	25	25		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	4,531	－	△1,904	2,627		その他の包括利益合計
四半期包括利益	22,156	－	1,455	23,611		四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括（△利益）損失	△171	－	171	－
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益	21,985	－	1,166	23,151		親会社の所有者
	－	－	460	460		非支配持分

(６) 2017年７月１日～2017年９月30日(前第２四半期連結会計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
売上高	324,583	△918	349	324,014		売上高
売上原価	266,860	5,022	△1,385	270,497	A、E、F	売上原価
販売費及び一般管理費	46,080	△4,857	△585	40,638	E、F	販売費及び一般管理費
	－	1,451	△1	1,450		その他の収益
	－	2,900	△1,861	1,039		その他の費用
その他の営業費用及び(△収益)-純額	480	△480	－	－
	－	175	1,578	1,753	C	金融収益
	－	323	15	338	C、G	金融費用
支払利息	331	△331	－	－
その他の収益及び(△費用)-純額	△1,747	1,747	－	－
	－	404	－	404		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	9,085	282	5,742	15,109		税引前四半期利益
法人税等	1,255	△122	3,559	4,692	D	法人所得税費用
持分法による投資利益前四半期純利益	7,830
持分法による投資利益(法人税等調整後)	404	△404	－	－
四半期純利益	8,234	－	2,183	10,417		四半期利益
非支配持分に帰属する四半期純利益	△225	225	－	－
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益	8,009	－	2,289	10,298		親会社の所有者
	－	△225	344	119		非支配持分

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	8,234	－	2,183	10,417		四半期利益
その他の包括利益(法人税等控除後)						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
年金債務調整勘定	53	－	△53	－	E	確定給付制度の再測定
売却可能有価証券未実現評価益	607	－	△16	591	C	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振替えられる可能性のある項目
外貨換算調整勘定	2,987	－	△2,106	881		在外営業活動体の換算差額
	－	－	59	59		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	3,647	－	△2,116	1,531		その他の包括利益合計
四半期包括利益	11,881	－	67	11,948		四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括（△利益）損失	△300	－	300	－
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益	11,581	－	217	11,798		親会社の所有者
	－	－	150	150		非支配持分

2017年９月30日(前第２四半期連結会計期間)現在の資本及び2017年４月１日～2017年９月30日(前第２四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整に関する注記

(表示組替に関する注記)

以下の項目については、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。

①　IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。　

②　IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。

③　物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前第２四半期連結累計期間において、売上高及び販売費及び一般管理費が11,446百万円減少しております。

④　㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前第２四半期連結累計期間において、売上高が6,072百万円、売上原価が5,796百万円、販売費及び一般管理費が276百万円増加しております。

⑤　その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。

(認識・測定の差異に関する注記)

Ａ　生物資産

IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。

当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。

前第２四半期連結会計期間において、当該規定を適用した米国会計基準において棚卸資産に含まれる帳簿価額は27,987百万円であり、公正価値は31,397百万円であります。また、これにより、前第２四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、売上原価が1,809百万円減少しております。

Ｂ　みなし原価

当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。

Ｃ　金融商品

米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。

IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

これにより、前第２四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,365百万円、その他の金融資産(非流動)が1,978百万円増加しております。

Ｄ　法人所得税

IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。

米国会計基準においては四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSにおいては事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。

また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。

これにより、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が8,752百万円、税金費用が4,487百万円増加しております。

Ｅ　退職後給付

米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。

IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。

これにより、前第２四半期連結会計期間において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,549百万円増加しております。

また、前第２四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,570百万円増加し、退職給付に係る負債が883百万円減少しております。

Ｆ　賦課金

米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。

これにより、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の流動資産は404百万円、その他の流動負債が988百万円減少し、その他の金融負債が605百万円増加しております。また、売上原価は651百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,249百万円減少しております。

Ｇ　転換社債型新株予約権付社債

当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。

これにより、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の金融負債が3,285百万円、資本剰余金が8,938百万円増加しております。また、金融費用が1,288百万円増加しております。

Ｈ　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第１号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。

これにより、前第２四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,436百万円増加しております。

I　報告期間の統一

米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。

IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。

また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。

J　利益剰余金

米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。

2017年９月30日(前第２四半期連結会計期間)現在の利益剰余金に対する調整

	注記	（単位：百万円）
生物資産	A	2,374
みなし原価	B	△23,633
退職後給付	E	△1,855
賦課金	F	△694
転換社債型新株予約権付社債	G	△11,243
在外営業活動体の換算差額	H	△1,436
報告期間の統一	I	725
その他		△493
利益剰余金に対する修正の合計		△36,255

※上表のＡ～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。　　

(７) 前第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)及び前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)のキャッシュ・フローに対する注記

IFRSに基づいて開示されている前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。

 0104110_honbun_0661347003010.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0661347003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。