Sakai Chemical Industry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181106160843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月8日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	堺化学工業株式会社
【英訳名】	SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢部　正昭
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】	０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略本部長　　中西　敦也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】	０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　後藤　幸辰
【縦覧に供する場所】	堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　ザイマックス岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00780 40780 堺化学工業株式会社 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00780-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00780-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00780-000 2018-11-08 E00780-000 2018-09-30 E00780-000 2018-07-01 2018-09-30 E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 E00780-000 2017-09-30 E00780-000 2017-07-01 2017-09-30 E00780-000 2018-03-31 E00780-000 2017-04-01 2017-09-30 E00780-000 2017-04-01 2018-03-31 E00780-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106160843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第123期 第２四半期 連結累計期間	第124期 第２四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	42,931	43,747	87,223
経常利益	（百万円）	2,210	2,412	4,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,205	1,528	2,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,511	2,211	1,482
純資産額	（百万円）	83,061	81,891	80,763
総資産額	（百万円）	120,189	120,338	117,486
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.84	87.67	130.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.9	65.6	66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,960	828	3,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,249	△2,737	△487
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,697	535	△4,209
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,592	12,440	13,848

回次		第123期 第２四半期 連結会計期間	第124期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.90	39.21

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（化学）

2018年８月２日付で、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD の株式の90％を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。

（医療）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20181106160843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、医薬原薬・中間体事業の受注の下期偏重や前第２四半期連結累計期間の子会社２社売却に加え、営業利益に関しては、創業100周年にかかる費用計上と原料価格上昇の影響を受けました。

この結果、売上高は前年同期比1.9％増の43,747百万円、営業利益は前年同期比0.3％増の2,328百万円にとどまりましたが、経常利益は前年同期比9.2％増の2,412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.8％増の1,528百万円となりました。

なお、総資産は前連結会計年度末比2.4％増の120,338百万円となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりです。

（化学）

電子材料は、売上は堅調に推移しましたが、利益は原燃料の値上がりや製品の構成差の影響を受けました。

酸化チタンは、販売数量が微減となりましたが、原燃料の値上がりが続く中で価格是正に努めました。また、化粧品向け微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛は好調に推移しましたが、酸化亜鉛の工業用途向けについては亜鉛建値の下落により利益を落としました。

樹脂添加剤は、東南アジアを主とした海外向けを中心に堅調に推移しましたが、国内向けが多発した自然災害による生産調整や工事の遅れがあり、また原料価格上昇の影響を受けました。

衛生材料は、衛生部材(フィルム・不織布)の売上が堅調に推移するとともに、生産性も向上し収益が改善しました。

有機化学品は、チオ製品がコンクリート混和剤向けの輸出を減らし、医薬品中間体が受注量減により売上、利益ともに減少しました。

触媒は、脱硝触媒が中国でのごみ焼却炉向けに堅調に推移するとともに、石油樹脂の水素添加などに使用するニッケル触媒も拡販の実現により売上を大幅に伸ばしました。

また、受託ビジネスも堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比5.3％増の39,302百万円となり、営業利益は前年同期比4.0％増の3,128百万円となりました。

（医療）

Ｘ線バリウム造影剤は、アジアへの輸出を伸ばしましたが、国内向けは減少が続きました。

消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、ジェネリック品１社の販売中止を受けて売上が回復しましたが、薬価引き下げや原料値上がりの影響を受けました。

医療機器は、機器本体の販売台数が増加し、またメンテナンス契約等の獲得もあり、堅調に推移しました。

美容整形外科向けに販売した日焼け止め対策サプリ「ソルプロプリュスホワイト」は好調に推移しました。

また、かぜ薬「改源」などのＯＴＣ医薬品は低調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比10.1％減の4,445百万円となりましたが、新製品の治験終了による委託外注費の減少などにより、営業利益は前年同期比56.5％増の384百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは828百万円と前年同期に比べ1,131百万円減少しました。これは、主としてたな卸資産の増減額（△は増加）が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,737百万円と前年同期に比べ1,487百万円減少しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは535百万円と前年同期に比べ2,233百万円増加しました。これは、主として短期借入金の純増減額（△は減少）が増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少し、12,440百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,539百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106160843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,987,911	20,987,911	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,987,911	20,987,911	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	20,987,911	―	21,838	―	16,311

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,733	10.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,724	10.00
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	1,643	9.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	735	4.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	727	4.22
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	515	2.99
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	418	2.43
堺化学取引先持株会	堺市堺区戎島町５丁２番地	370	2.15
株式会社紀陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	和歌山市本町１丁目35番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	332	1.93
株式会社東邦銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	270	1.57
計	－	8,470	49.15

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。

２　三菱マテリアル株式会社は、上記1,643千株のほか、信託分600千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社に含まれる）の議決権株を所有しているため、主要株主です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,754,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,173,000	171,730	－
単元未満株式	普通株式 60,911	－	－
発行済株式総数	20,987,911	－	－
総株主の議決権	－	171,730	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 堺化学工業株式会社	堺市堺区 戎島町５丁２番地	3,754,000	－	3,754,000	17.89
計	－	3,754,000	－	3,754,000	17.89

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	営業管理部長	取締役	触媒事業部長、営業管理部長	吉田　俊則	2018年９月16日

 第２四半期報告書_20181106160843

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,091	11,362
受取手形及び売掛金	※３ 28,032	※３ 27,997
商品及び製品	9,948	10,852
仕掛品	2,641	3,013
原材料及び貯蔵品	5,113	6,166
その他	963	2,228
貸倒引当金	△51	△49
流動資産合計	60,739	61,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,461	11,997
機械装置及び運搬具（純額）	9,456	10,375
土地	14,866	14,765
その他（純額）	3,023	4,019
有形固定資産合計	39,807	41,157
無形固定資産
のれん	1,554	1,614
その他	650	598
無形固定資産合計	2,205	2,212
投資その他の資産
投資有価証券	12,830	13,696
その他	1,935	1,731
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	14,734	15,395
固定資産合計	56,746	58,766
資産合計	117,486	120,338
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 8,756	※３ 9,053
短期借入金	11,055	13,073
未払法人税等	1,446	909
賞与引当金	1,259	1,303
その他の引当金	119	123
その他	5,342	5,418
流動負債合計	27,978	29,882
固定負債
長期借入金	3,521	3,229
環境対策引当金	121	121
退職給付に係る負債	4,877	4,960
その他	223	252
固定負債合計	8,743	8,564
負債合計	36,722	38,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	19,025	19,041
利益剰余金	39,504	40,682
自己株式	△6,466	△7,285
株主資本合計	73,901	74,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,234	4,853
繰延ヘッジ損益	△2	18
為替換算調整勘定	△243	△274
退職給付に係る調整累計額	58	55
その他の包括利益累計額合計	4,047	4,652
非支配株主持分	2,815	2,962
純資産合計	80,763	81,891
負債純資産合計	117,486	120,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	42,931	43,747
売上原価	33,576	34,380
売上総利益	9,354	9,367
販売費及び一般管理費	※１ 7,032	※１ 7,038
営業利益	2,322	2,328
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	148	151
為替差益	－	7
その他	46	43
営業外収益合計	198	207
営業外費用
支払利息	50	43
為替差損	35	－
休止固定資産減価償却費	59	1
その他	165	78
営業外費用合計	311	123
経常利益	2,210	2,412
特別利益
固定資産売却益	56	166
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	57	166
特別損失
減損損失	－	91
固定資産除却損	43	22
子会社株式売却損	292	－
その他	0	14
特別損失合計	336	128
税金等調整前四半期純利益	1,931	2,450
法人税等	706	837
四半期純利益	1,225	1,613
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,205	1,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,225	1,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,331	625
繰延ヘッジ損益	6	22
為替換算調整勘定	△48	△46
退職給付に係る調整額	△3	△2
その他の包括利益合計	1,286	598
四半期包括利益	2,511	2,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,472	2,133
非支配株主に係る四半期包括利益	38	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,931	2,450
減価償却費	1,463	1,534
減損損失	－	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	52
受取利息及び受取配当金	△152	△155
支払利息	50	43
売上債権の増減額（△は増加）	△843	105
たな卸資産の増減額（△は増加）	△627	△2,035
仕入債務の増減額（△は減少）	80	292
その他	317	△399
小計	2,267	2,022
利息及び配当金の受取額	151	154
利息の支払額	△50	△43
法人税等の支払額	△409	△1,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,960	828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,437	△2,813
有形固定資産の売却による収入	66	762
投資有価証券の取得による支出	△70	△20
投資有価証券の売却による収入	9	－
貸付金の回収による収入	23	100
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	△702
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	313	－
その他	△153	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,249	△2,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	419	2,700
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△735	△1,155
自己株式の取得による支出	△1,000	△844
配当金の支払額	△366	△351
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,697	535
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,005	△1,408
現金及び現金同等物の期首残高	14,598	13,848
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,592	※１ 12,440

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTDの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
従業員（厚生ローン）	3百万円	2百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	7百万円	2百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	741百万円	513百万円
支払手形	201百万円	173百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
運送費	956百万円	1,001百万円
従業員給与手当	1,835百万円	1,798百万円
賞与引当金繰入額	608百万円	621百万円
役員賞与引当金繰入額	36百万円	57百万円
退職給付費用	142百万円	146百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,822百万円	11,362百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△230百万円	△235百万円
流動資産「その他」（有価証券）	－百万円	156百万円
流動資産「その他」（証券会社預け金）	－百万円	1,156百万円
現金及び現金同等物	13,592百万円	12,440百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2017年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	366百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	2017年３月31日
(ニ）効力発生日	2017年６月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2017年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	357百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	2017年９月30日
(ニ）効力発生日	2017年12月５日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	350百万円
(ロ）１株当たりの配当額	20円00銭
(ハ）基準日	2018年３月31日
(ニ）効力発生日	2018年６月５日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2018年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	517百万円
(ロ）１株当たりの配当額	30円00銭
(ハ）基準日	2018年９月30日
(ニ）効力発生日	2018年12月４日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	37,309	4,947	42,257	674	42,931	－	42,931
セグメント間の内部売上高または振替高	752	15	767	－	767	△767	－
計	38,062	4,962	43,025	674	43,699	△767	42,931
セグメント利益	3,008	245	3,253	16	3,270	△947	2,322

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△947百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△963百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間に「医療」セグメントにおいて、松岡メディテック株式会社の株式を譲渡し、　同社を連結の範囲から除外しました。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結会計期間にお　いては342百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	39,302	4,445	43,747	－	43,747	－	43,747
セグメント間の内部売上高または振替高	674	41	715	－	715	△715	－
計	39,976	4,486	44,463	－	44,463	△715	43,747
セグメント利益	3,128	384	3,512	－	3,512	△1,183	2,328

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間に「化学」セグメントにおいて、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては115百万円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD

事業の内容          塩ビ樹脂安定剤の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

塩ビ樹脂安定剤事業において、当社ベトナム現地法人であるSakai Chemical (Vietnam) Co., Ltd.とのグループシナジーを最大限に発揮し、今後需要増加が見込まれる東南アジアを中心とする海外市場での事業展開を加速する目的で、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTDの株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2018年８月２日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD

（6）取得した議決権比率

90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　906百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

115百万円

（2）発生原因

主としてSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTDが塩ビ樹脂安定剤事業の海外市場での事業展開を加速させることで期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	66.84円	87.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,205	1,528
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,205	1,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,029	17,429

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………517百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106160843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。