BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第３四半期報告書_20181106165714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　　山　本　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　　山　本　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 E01086-000 2017-09-30 E01086-000 2017-07-01 2017-09-30 E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 E01086-000 2017-12-31 E01086-000 2017-01-01 2017-12-31 E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2018-11-08 E01086-000 2018-09-30 E01086-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181106165714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第３四半期 連結累計期間	第100期 第３四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自 2017年１月１日 至 2017年９月30日	自 2018年１月１日 至 2018年９月30日	自 2017年１月１日 至 2017年12月31日
売上高	百万円	2,663,080	2,674,192	3,643,427
経常利益	百万円	288,652	276,544	400,564
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	197,771	219,464	288,275
四半期包括利益又は包括利益	百万円	238,729	195,342	325,654
純資産額	百万円	2,347,898	2,468,743	2,402,738
総資産額	百万円	3,829,535	3,922,881	3,959,038
１株当たり四半期(当期)純利益金額	円	256.35	291.94	375.67
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	円	255.89	291.43	375.01
自己資本比率	％	59.8	61.5	59.2

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	86.55	112.86

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２　売上高は、消費税等抜きで表示しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20181106165714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
金額	比率
売上高	億円 ２６，７４１	億円 ２６,６３０	億円 ＋１１１	％ －
営業利益	２，９０８	２,９９７	△８８	△３
経常利益	２，７６５	２,８８６	△１２１	△４
親会社株主に帰属する四半期純利益	２，１９４	１,９７７	＋２１６	＋１１

当第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において持ち直しの動きが続きました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。

このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は26,741億円(前年同期並)、営業利益は2,908億円(前年同期比３％減)、経常利益は2,765億円(前年同期比４％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,194億円(前年同期比11％増)となりました。

② セグメント別業績

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
金額	比率
タイヤ部門	売上高	億円 ２２，２３５	億円 ２２,０７４	億円 ＋１６１	％ ＋１
営業利益	２，８０１	２,７４４	＋５６	＋２
多角化部門	売上高	４，６５９	４,６７２	△１２	－
営業利益	１０８	２５３	△１４４	△５７
連結 合計	売上高	２６，７４１	２６,６３０	＋１１１	－
営業利益	２，９０８	２,９９７	△８８	△３

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は22,235億円(前年同期比１％増)となり、営業利益は2,801億円(前年同期比２％増)となりました。

また、多角化部門では、売上高は4,659億円(前年同期並)となりましたが、営業利益は国内事業やＢＳＡＭ多角化における利益減少の影響により108億円(前年同期比57％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、受取手形及び売掛金が826億円増加したものの、現金及び預金が1,223億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ361億円減少し、39,228億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、短期借入金が290億円増加したものの、未払法人税等が576億円、未払金が371億円、社債が200億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,021億円減少し、14,541億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、配当金の支払いにより1,202億円、為替換算調整勘定が311億円、それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,194億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ660億円増加し、24,687億円となりました。その結果、自己資本比率は、61.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイントの増加となりました。なお、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しており、その結果、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9億円、1,722億円、1,731億円減少しました。

(３) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は750億円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。

(研究成果)

・高分子複合体の新合成技術により世界初のポリマー開発に成功(2018年５月)

当社独自の触媒を用いてゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた世界初のポリマーの開発に成功しました。この材料はゴムのしなやかさと樹脂の強靭さを兼ね備えた次世代材料であり、より少ない材料使用量でタイヤに求められる様々な性能を達成できる可能性があることから環境に配慮した製品の提供に貢献できると考えております。 

 第３四半期報告書_20181106165714

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	761,536,421	761,536,421	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	761,536,421	761,536,421	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	－	761,536	－	126,354	－	122,078

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	(2018年６月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     9,790,500	－	－
(相互保有株式) 普通株式        10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   751,532,500	7,515,325	－
単元未満株式	普通株式       203,421	－	－
発行済株式総数	761,536,421	－	－
総株主の議決権	－	7,515,325	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2018年６月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋 三丁目１番１号	9,790,500	－	9,790,500	1.29
ブリヂストンタイヤ 長野販売㈱	長野県松本市小屋南 二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	9,800,500	－	9,800,500	1.29

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

 第３四半期報告書_20181106165714

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	511,895	389,501
受取手形及び売掛金	503,412	586,048
有価証券	221,680	165,556
商品及び製品	397,253	433,889
仕掛品	36,787	44,039
原材料及び貯蔵品	156,142	169,218
その他	176,926	191,628
貸倒引当金	△17,062	△22,511
流動資産合計	1,987,036	1,957,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	555,770	549,918
機械装置及び運搬具（純額）	517,639	492,967
その他（純額）	399,636	407,262
有形固定資産合計	1,473,046	1,450,147
無形固定資産
のれん	43,781	41,558
その他	61,248	61,159
無形固定資産合計	105,029	102,717
投資その他の資産
投資有価証券	278,802	293,634
その他	116,714	120,349
貸倒引当金	△1,591	△1,336
投資その他の資産合計	393,925	412,646
固定資産合計	1,972,002	1,965,512
資産合計	3,959,038	3,922,881

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,698	241,483
短期借入金	124,606	153,692
コマーシャル・ペーパー	－	132
1年内償還予定の社債	20,000	70,000
リース債務	14,117	14,762
未払法人税等	66,453	8,790
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	7,525
未払金	169,144	132,027
その他	283,526	279,672
流動負債合計	910,545	908,086
固定負債
社債	220,000	150,000
長期借入金	51,728	36,221
リース債務	28,576	27,937
開発・生産拠点再構築関連引当金	8,322	－
退職給付に係る負債	202,864	192,148
その他	134,263	139,744
固定負債合計	645,754	546,051
負債合計	1,556,300	1,454,138
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	122,984	121,997
利益剰余金	2,342,822	2,290,578
自己株式	△206,052	△32,683
株主資本合計	2,386,108	2,506,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,686	165,005
繰延ヘッジ損益	△55	2,540
為替換算調整勘定	△93,479	△124,596
退職給付に係る調整累計額	△127,112	△136,754
その他の包括利益累計額合計	△43,960	△93,804
新株予約権	3,629	3,469
非支配株主持分	56,961	52,831
純資産合計	2,402,738	2,468,743
負債純資産合計	3,959,038	3,922,881

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	2,663,080	2,674,192
売上原価	1,653,396	1,657,500
売上総利益	1,009,683	1,016,691
販売費及び一般管理費
販売運賃	124,841	135,559
広告宣伝費及び販売促進費	85,660	84,080
給料手当及び賞与	193,823	197,368
退職給付費用	18,681	15,746
減価償却費	24,719	26,506
研究開発費	73,035	75,018
その他	189,185	191,547
販売費及び一般管理費合計	709,947	725,826
営業利益	299,736	290,864
営業外収益
受取利息	3,924	3,868
受取配当金	6,202	5,603
雑収入	12,293	12,663
営業外収益合計	22,420	22,135
営業外費用
支払利息	7,881	10,207
為替差損	7,082	6,591
雑損失	18,539	19,655
営業外費用合計	33,504	36,455
経常利益	288,652	276,544
特別利益
共同支配企業設立に係る差益	－	※１ 30,180
投資有価証券売却益	10,441	－
特別利益合計	10,441	30,180
特別損失
米州民事訴訟関連損失	※２ 4,484	－
米州事業統括会社本社移転関連費用	※３ 3,831	－
特別損失合計	8,316	－
税金等調整前四半期純利益	290,777	306,725
法人税等	86,296	80,634
四半期純利益	204,480	226,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,709	6,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,771	219,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	204,480	226,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,244	△11,669
繰延ヘッジ損益	1,356	△285
為替換算調整勘定	7,496	△29,497
退職給付に係る調整額	13,668	11,257
持分法適用会社に対する持分相当額	△516	△551
その他の包括利益合計	34,248	△30,747
四半期包括利益	238,729	195,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	232,279	190,499
非支配株主に係る四半期包括利益	6,449	4,843

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
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(一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替の適用) 　一部の在外連結子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(2018年２月14日)を、第１四半期連結会計期間より早期適用しております。 　2017年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額はすべて前連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債に関する税率変更による影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上されていた税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えておりますが、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、累積的影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が20,879百万円増加、退職給付に係る調整累計額が20,879百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
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税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　共同支配企業設立に係る差益

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

在外連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2018年７月に、米国において乗用車用・小型トラック用タイヤの卸売事業を展開するTIREHUB, LLC.(持分法適用会社)を、THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANYと共同で、現物出資により設立しました。

この結果、米国会計基準に基づき、出資額と取得する株式の公正価値評価額との差額を利益として計上しております。

※２　米州民事訴訟関連損失

前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

※３　米州事業統括会社本社移転関連費用

前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  (自  2017年１月１日  至  2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間  (自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)
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減価償却費	147,402百万円	150,944百万円
のれんの償却額	3,349	3,315

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,828百万円	70円	2016年12月31日	2017年３月27日	利益剰余金
2017年８月９日 取締役会	普通株式	53,634百万円	70円	2017年６月30日	2017年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,439,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が118,296百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が174,447百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金
2018年８月９日 取締役会	普通株式	60,139百万円	80円	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が121,997百万円、利益剰余金が2,290,578百万円及び自己株式が32,683百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,199,930	463,150	2,663,080	－	2,663,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,515	4,052	11,567	△11,567	－
計	2,207,445	467,202	2,674,648	△11,567	2,663,080
セグメント利益(営業利益)	274,453	25,337	299,791	△54	299,736

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,216,028	458,163	2,674,192	－	2,674,192
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,525	7,783	15,309	△15,309	－
計	2,223,554	465,947	2,689,501	△15,309	2,674,192
セグメント利益(営業利益)	280,150	10,875	291,026	△161	290,864

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(１株当たり情報)

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	256.35円	291.94円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	255.89円	291.43円

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	197,771百万円	219,464百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	197,771百万円	219,464百万円
普通株式の期中平均株式数	771,498千株	751,746千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,370千株 ─────────	－ 1,315千株 ─────────

２【その他】

中間配当

2018年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第100期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
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80円	60,139,666,320円	2018年９月３日

 第３四半期報告書_20181106165714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。