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SHIMANO INC.

Quarterly Report Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月8日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  島 野 容 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長  廣 瀬 充 康
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長  廣 瀬 充 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02257 73090 株式会社シマノ SHIMANO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02257-000 2018-11-08 E02257-000 2017-01-01 2017-09-30 E02257-000 2017-01-01 2017-12-31 E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 E02257-000 2017-09-30 E02257-000 2017-12-31 E02257-000 2018-09-30 E02257-000 2017-07-01 2017-09-30 E02257-000 2018-07-01 2018-09-30 E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02257-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02257-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0267347503010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第3四半期

連結累計期間 | 第112期

第3四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 245,969 | 253,923 | 335,800 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,556 | 54,819 | 55,748 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,104 | 40,012 | 38,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,552 | 33,057 | 54,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 413,556 | 449,140 | 430,465 |
| 総資産額 | (百万円) | 468,285 | 501,213 | 488,770 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 303.16 | 431.63 | 414.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.1 | 89.6 | 88.0 |

回次 第111期

第3四半期

連結会計期間
第112期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 101.14 132.63

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えする格好で緩やかな景気拡大が続きました。米国では、業況の堅調さを背景とした良好な企業の景況感、雇用環境の改善や所得税減税政策を背景とした好調な消費者マインドに後押しされ、景気は順調に拡大しました。国内では、輸出・生産活動は豪雨等災害の影響もあり弱含んだものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが継続しており全体として緩やかな景気の回復基調が持続しました。

このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は253,923百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は47,816百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は54,819百万円(前年同期比35.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,012百万円(前年同期比42.4%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自転車部品

欧州市場では、安定した天候が夏季においても継続し、完成車の店頭販売はスポーツE-BIKE(電動アシストバイク)を中心に全般的に好調な状況が続きました。市場在庫は適正な範囲であるもののやや低めに推移しました。

北米市場では、完成車の店頭販売は例年並みに推移し、市場在庫についても適正な水準を保ちました。

中国市場では、完成車の店頭販売は依然として力強さを欠き、中低価格帯を中心に低調な販売が続きました。一方、調整期を迎えたシェアバイクの市場への新規投入台数は落ち着きを見せ市場在庫は適正に推移しました。

他の新興国市場では、東南アジア市場では、完成車の店頭販売はインドネシアでは回復傾向が見られるものの市場全体では力強さを欠きました。南米市場では、通貨安や政情不安の影響が続くブラジル・アルゼンチンで消費に陰りが出て来ました。ともに市場在庫は適正水準を保ちました。

日本市場では、年初から続く天候不順の影響もありスポーツタイプ自転車及び軽快車の店頭販売は振るわずに推移しましたが、電動アシスト車全体の販売は伸び特にスポーツE-BIKEへの注目度が増しました。また市場在庫は適正な範囲で推移しました。

このような市況のもと、高級ロードコンポーネントの一翼を担う新製品105シリーズは好評をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は199,961百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は41,052百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

② 釣具

日本市場では、夏以降の大雨・台風等の影響もあり、小売業販売は低調に推移しました。海外市場において、北米市場では、東海岸で発生したハリケーンによる影響は少なからずあったものの順調な景気拡大に支えられ販売は引き続き堅調となり、流通在庫も適正な水準で推移しました。欧州市場では、販売は堅調さを取戻しつつあるものの主要市場のひとつであるイギリスにおける流通在庫は高めで推移しました。アジア市場では、スポーツフィッシング人気のさらなる高まりに牽引され販売は引き続き好調でした。豪州市場では、恵まれた天候が続いたことで市場は活況となり販売は堅調なものとなりました。

このような市況のもと、日本では引き続き好評のルアー関連新製品の寄与もあり売上は前年を上回りました。海外では、特に北米市場においては新製品のベイトリール「Curado DC」に高い評価をいただき売上は前年を上回りました。欧州市場及び豪州市場の売上は前年並となり北米市場同様にアジア市場の売上が前年を上回ったことから海外全体の売上は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は53,699百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は6,827百万円(前年同期比24.7%増)となりました。

③ その他

当セグメントの売上高は263百万円(前年同期比7.4%減)、営業損失は63百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産は501,213百万円(前連結会計年度比12,443百万円の増加)となりました。これは、建設仮勘定が5,637百万円、現金及び預金が4,422百万円、商品及び製品が4,009百万円、仕掛品が3,789百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3,191百万円、機械装置及び運搬具が2,575百万円、建物及び構築物が1,414百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は52,073百万円(前連結会計年度比6,230百万円の減少)となりました。これは、火災損失引当金が1,400百万円、賞与引当金が1,090百万円それぞれ増加し、未払法人税等が4,306百万円、短期借入金が2,182百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は449,140百万円(前連結会計年度比18,674百万円の増加)となりました。これは、利益剰余金が25,643百万円増加し、為替換算調整勘定が6,589百万円減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,498百万円であります。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
262,400,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月8日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 92,720,000 92,720,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
92,720,000 92,720,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
92,720 35,613 5,822

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年6月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 17,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 92,637,700 926,377 同上
単元未満株式 普通株式 64,700 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000
総株主の議決権 926,377

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社シマノ 堺市堺区老松町3丁77番地 17,600 17,600 0.02
17,600 17,600 0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,268 245,690
受取手形及び売掛金 35,574 32,383
商品及び製品 33,820 37,830
仕掛品 19,131 22,920
原材料及び貯蔵品 4,650 4,789
繰延税金資産 3,080 2,704
その他 5,640 7,910
貸倒引当金 △370 △236
流動資産合計 342,795 353,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 60,229 58,814
機械装置及び運搬具(純額) 24,564 21,989
土地 13,890 13,737
リース資産(純額) 62 51
建設仮勘定 4,823 10,461
その他(純額) 6,240 6,113
有形固定資産合計 109,810 111,167
無形固定資産
のれん 5,388 4,941
ソフトウエア 6,668 6,258
その他 3,968 3,687
無形固定資産合計 16,025 14,887
投資その他の資産
投資有価証券 15,029 14,365
繰延税金資産 2,603 2,952
その他 3,009 4,400
貸倒引当金 △504 △551
投資その他の資産合計 20,138 21,166
固定資産合計 145,974 147,221
資産合計 488,770 501,213
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,036 13,030
短期借入金 7,571 5,388
未払法人税等 8,696 4,389
繰延税金負債 46 69
賞与引当金 1,976 3,067
役員賞与引当金 181 150
火災損失引当金 1,400
その他 17,818 16,298
流動負債合計 49,327 43,794
固定負債
長期借入金 1,009 617
繰延税金負債 646 576
退職給付に係る負債 4,060 3,821
その他 3,260 3,262
固定負債合計 8,976 8,279
負債合計 58,304 52,073
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 371,914 397,558
自己株式 △102 △116
株主資本合計 413,066 438,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,374 4,034
為替換算調整勘定 12,872 6,283
その他の包括利益累計額合計 17,246 10,318
非支配株主持分 152 125
純資産合計 430,465 449,140
負債純資産合計 488,770 501,213

 0104020_honbun_0267347503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 245,969 253,923
売上原価 144,444 153,550
売上総利益 101,524 100,373
販売費及び一般管理費 54,974 52,556
営業利益 46,550 47,816
営業外収益
受取利息 1,492 2,571
受取配当金 315 596
為替差益 3,203
その他 244 1,804
営業外収益合計 2,052 8,175
営業外費用
支払利息 129 153
為替差損 7,253
その他 663 1,018
営業外費用合計 8,046 1,172
経常利益 40,556 54,819
特別利益
受取保険金 ※1 16
特別利益合計 16
特別損失
工場建替関連費用 455 73
火災損失 ※2 2,110
特別損失合計 455 2,184
税金等調整前四半期純利益 40,100 52,651
法人税、住民税及び事業税 14,152 12,558
法人税等調整額 △2,185 89
法人税等合計 11,967 12,648
四半期純利益 28,133 40,003
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 29 △9
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,104 40,012

 0104035_honbun_0267347503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 28,133 40,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 254 △339
為替換算調整勘定 8,163 △6,606
その他の包括利益合計 8,418 △6,946
四半期包括利益 36,552 33,057
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 36,538 33,084
非支配株主に係る四半期包括利益 13 △26

 0104100_honbun_0267347503010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、連結子会社のShimano Europe Holding B.V.を存続会社として、連結

子会社のShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を合併したため、Shimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を連結の範囲から除外しております。なお、Shimano Europe Holding B.V.はShimano Europe B.V.に社名を変更しております。

また、当第3四半期連結会計期間において、Shimano Argentina S.A.U.については新規設立により連結の範囲に含めております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 平成30年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。

※2 平成30年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。

なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年9月30日)
減価償却費 13,588百万円 12,711百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月28日の定時株主総会 普通株式 7,184 77.50 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金
平成29年7月25日開催の取締役会 普通株式 7,184 77.50 平成29年6月30日 平成29年9月4日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月27日の定時株主総会 普通株式 7,184 77.50 平成29年12月31日 平成30年3月28日 利益剰余金
平成30年7月30日開催の取締役会 普通株式 7,184 77.50 平成30年6月30日 平成30年9月4日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
外部顧客への売上高 195,626 50,058 284 245,969 245,969
セグメント間の内部売上高

又は振替高
195,626 50,058 284 245,969 245,969
セグメント利益又は損失(△) 41,105 5,476 △32 46,550 46,550

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
外部顧客への売上高 199,961 53,699 263 253,923 253,923
セグメント間の内部売上高

又は振替高
199,961 53,699 263 253,923 253,923
セグメント利益又は損失(△) 41,052 6,827 △63 47,816 47,816

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 303円16銭 431円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
28,104 40,012
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
28,104 40,012
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,702 92,702

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### 2 【その他】

第112期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年7月30日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の額                  7,184百万円

②1株当たりの金額                  77円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成30年9月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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