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COTA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年11月8日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  山 﨑 正 哉
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  山 﨑 正 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01059-000 2018-11-08 E01059-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01059-000 2018-09-30 E01059-000 2018-04-01 2018-09-30 E01059-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0206247003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期

累計期間 | 第40期

第2四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,593,503 | 2,706,405 | 6,732,034 |
| 経常利益 | (千円) | 295,192 | 285,967 | 1,338,847 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,647 | 207,043 | 971,173 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,900,691 | 18,590,760 | 16,900,691 |
| 純資産額 | (千円) | 6,390,425 | 6,251,894 | 7,144,777 |
| 総資産額 | (千円) | 7,948,531 | 7,840,152 | 9,364,443 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 12.67 | 12.50 | 57.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 18.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.4 | 79.7 | 76.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 214,114 | 89,538 | 1,327,861 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △378,794 | 480,689 | △449,146 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △872,349 | △1,099,400 | △875,279 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 925,668 | 1,436,960 | 1,966,133 |

回次 第39期

第2四半期

会計期間
第40期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.11 11.05

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  売上高には消費税等は含まれておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4  平成30年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成30年6月15日付で適時開示をいたしました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、平成30年7月6日付で株式会社英和商事はその他の関係会社でなくなりました。

 0102010_honbun_0206247003010.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,706百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は297百万円(前年同四半期比4.5%増)、経常利益は285百万円(前年同四半期比3.1%減)、四半期純利益は207百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。

なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分 前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減額

(百万円)
増減率

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
トイレタリー 1,782 68.8 1,883 69.6 100 5.7
整髪料 427 16.5 436 16.1 9 2.2
カラー剤 176 6.8 167 6.2 △9 △5.2
育毛剤 99 3.8 100 3.7 0 0.8
パーマ剤 50 1.9 59 2.2 9 19.1
その他 57 2.2 58 2.2 1 2.7
合計 2,593 100.0 2,706 100.0 112 4.4

なお、総資産は、前事業年度から1,524百万円減少し、7,840百万円となりました。

主な要因としては、現金及び預金が1,029百万円、受取手形及び売掛金が686百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度から631百万円減少し、1,588百万円となりました。

主な要因としては、未払金が395百万円、未払法人税等が235百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から892百万円減少し、6,251百万円となりました。

主な要因としては、自己株式が824百万円増加し、利益剰余金が68百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.7%(前事業年度76.3%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より529百万円減少し、1,436百万円(前年同四半期比511百万円増)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、89百万円(前年同四半期比124百万円減)となりました。

収入の主な要因としては、税引前四半期純利益285百万円及び売上債権の減少686百万円であり、支出の主な要因としては、たな卸資産の増加271百万円、法人税等の支払いによる支出295百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、480百万円(前年同四半期比859百万円増)となりました。

収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入500百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,099百万円(前年同四半期比227百万円増)となりました。

支出の主な要因としては、自己株式取得による支出824百万円及び配当金の支払いによる支出274百万円によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金の需要
第1四半期会計期間に自己株式の公開買付けを実施し、取得に係る所要資金については、すべて自己資金で賄っております。
② 財務政策

当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。

一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

(4) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は176百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,123,051
56,123,051
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,590,760 18,590,760 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
18,590,760 18,590,760

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 18,590,760 387,800 330,800

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社英和商事 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 1,979 12.15
小田 博英 京都府宇治市 1,207 7.41
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 528 3.24
加藤 賢二 滋賀県大津市 432 2.65
斎藤 三映子 京都市伏見区 398 2.44
片山 正規 京都府京田辺市 387 2.37
大成化工株式会社 大阪市北区豊崎6丁目8-1号 350 2.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 302 1.85
小田 容永 京都市山科区 248 1.52
武内プレス工業株式会社 富山県富山市上赤江町1丁目10-1 242 1.48
6,077 37.32

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式2,307千株があります。

2 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,307,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,023,400 160,234 (注)1
単元未満株式 普通株式 259,860 (注)2
発行済株式総数 18,590,760
総株主の議決権 160,234

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 京都府久世郡久御山町

田井新荒見77番地
2,307,500 2,307,500 12.41
コタ株式会社
2,307,500 2,307,500 12.41

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,966,133 2,936,960
受取手形及び売掛金 1,306,302 619,686
有価証券 50,000 50,000
商品及び製品 457,050 680,450
仕掛品 15,228 24,368
原材料及び貯蔵品 141,132 179,893
その他 22,628 47,861
貸倒引当金 △29
流動資産合計 5,958,445 4,539,221
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,161,877 1,123,537
土地 1,158,906 1,158,906
その他(純額) 171,658 147,562
有形固定資産合計 2,492,442 2,430,006
無形固定資産 198,179 171,823
投資その他の資産 715,375 699,101
固定資産合計 3,405,998 3,300,930
資産合計 9,364,443 7,840,152
負債の部
流動負債
買掛金 127,963 140,916
未払金 476,817 80,919
未払法人税等 319,000 83,300
賞与引当金 195,877 172,497
役員賞与引当金 13,270
販売奨励引当金 40,982 124,393
その他 233,088 203,337
流動負債合計 1,393,729 818,633
固定負債
退職給付引当金 78,486 105,851
役員退職慰労引当金 575,680 487,646
資産除去債務 41,542 41,593
長期預り保証金 130,228 134,533
固定負債合計 825,936 769,624
負債合計 2,219,666 1,588,258
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 330,853 330,854
利益剰余金 7,867,613 7,799,126
自己株式 △1,442,429 △2,266,949
株主資本合計 7,143,836 6,250,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 940 1,062
評価・換算差額等合計 940 1,062
純資産合計 7,144,777 6,251,894
負債純資産合計 9,364,443 7,840,152

 0104320_honbun_0206247003010.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 2,593,503 2,706,405
売上原価 693,316 701,178
売上総利益 1,900,187 2,005,226
販売費及び一般管理費 ※1 1,615,625 ※1 1,707,960
営業利益 284,561 297,266
営業外収益
受取利息 1,444 1,372
受取配当金 991 992
受取賃貸料 3,076 3,296
業務受託料 4,800 4,800
その他 2,126 2,171
営業外収益合計 12,438 12,632
営業外費用
賃貸費用 1,187 728
支払手数料 22,997
その他 619 204
営業外費用合計 1,807 23,930
経常利益 295,192 285,967
税引前四半期純利益 295,192 285,967
法人税、住民税及び事業税 112,167 65,974
法人税等調整額 △31,622 12,949
法人税等合計 80,545 78,924
四半期純利益 214,647 207,043

 0104340_honbun_0206247003010.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 295,192 285,967
減価償却費 104,658 101,962
貸倒引当金の増減額(△は減少) △29
賞与引当金の増減額(△は減少) △24,623 △23,380
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 14,028 13,270
退職給付引当金の増減額(△は減少) 30,748 27,365
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,236 △88,033
その他の引当金の増減額(△は減少) 78,981 83,411
受取利息及び受取配当金 △2,435 △2,364
売上債権の増減額(△は増加) 632,898 686,615
たな卸資産の増減額(△は増加) △189,663 △271,301
仕入債務の増減額(△は減少) 13,517 12,952
その他 △455,007 △443,300
小計 517,532 383,134
利息及び配当金の受取額 1,508 1,512
法人税等の支払額 △304,927 △295,108
営業活動によるキャッシュ・フロー 214,114 89,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000
定期預金の払戻による収入 500,000
有形固定資産の取得による支出 △62,673 △17,239
無形固定資産の取得による支出 △2,739
その他 △16,121 668
投資活動によるキャッシュ・フロー △378,794 480,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △613,593 △824,519
自己株式の売却による収入 102 1
配当金の支払額 △258,858 △274,881
財務活動によるキャッシュ・フロー △872,349 △1,099,400
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,037,029 △529,172
現金及び現金同等物の期首残高 1,962,697 1,966,133
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 925,668 ※1 1,436,960

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
販売奨励金 124,447 千円 125,611 千円
給与及び手当 441,816 477,729
賞与引当金繰入額 130,539 141,634
役員賞与引当金繰入額 14,028 13,270
役員退職慰労引当金繰入額 24,276 41,251
退職給付費用 54,674 52,354
減価償却費 45,579 51,434
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)
現金及び預金 2,925,668 千円 2,936,960 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000,000 △1,500,000
現金及び現金同等物 925,668 千円 1,436,960 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 259,577 18.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月22日

定時株主総会
普通株式 275,530 18.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

当社は、平成30年5月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行っております。この取得等により、当第2四半期累計期間において、自己株式が824百万円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が2,266百万円となっております。

(金融商品関係)

受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 12円67銭 12円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 214,647 207,043
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 214,647 207,043
普通株式の期中平均株式数(株) 16,941,446 16,559,252

(注) 1  当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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