GMB CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181108085343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松岡　信夫
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　善田　篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　善田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2018-11-08 E02247-000 2018-09-30 E02247-000 2018-07-01 2018-09-30 E02247-000 2018-04-01 2018-09-30 E02247-000 2017-09-30 E02247-000 2017-07-01 2017-09-30 E02247-000 2017-04-01 2017-09-30 E02247-000 2018-03-31 E02247-000 2017-04-01 2018-03-31 E02247-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181108085343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	33,482,062	31,917,652	65,957,493
経常利益	（千円）	1,725,539	981,831	2,853,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	950,079	635,319	1,742,712
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,327,559	△725,523	4,043,235
純資産額	（千円）	29,190,359	30,885,105	31,801,647
総資産額	（千円）	62,703,274	64,149,428	66,320,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	182.31	121.92	334.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	34.7	34.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,308,009	2,406,178	4,930,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,785,224	△1,833,128	△3,435,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△250,583	△785,950	△153,588
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,333,890	5,159,433	5,541,909

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	91.25	63.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108085343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第４ 経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2018年３月期におきまして、当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。

本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。

また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により、業績に影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格上昇、中国・タイにおける輸出取引の採算悪化などの影響も受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が31,917百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は782百万円（同49.7％減）となりました。さらに、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は981百万円（同43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（同33.1％減）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は17,627百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

エンジン部品部門は、米国や東南アジアなどの海外補修用部品市場及び中国の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は8,728百万円（同7.5％減）となりました。

ベアリング部門は、米国補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は5,505百万円（同2.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

欧州における新車用部品の輸出が増加しましたが、東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高7,127百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益310百万円（同21.5％減）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプやテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどの一方で、経費などの削減を進めた結果、売上高2,503百万円（同28.2％減）、セグメント利益69百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことや新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれず、売上高19,249百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益218百万円（同69.2％減）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、ドル建て輸出取引のドル安元高による採算悪化や鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高1,723百万円（同15.3％減）、セグメント利益17百万円（同95.4％減）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高315百万円（同22.0％増）、セグメント損失11百万円（前年同四半期は83百万円の利益）となりました。

⑥ 欧州

欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高954百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益37百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は64,149百万円と前連結会計年度に比べ2,170百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,001百万円、現金及び預金が830百万円、受取手形及び売掛金が610百万円、それぞれ減少したことなどによるものでありますす。

② 負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は33,264百万円と前連結会計年度に比べ1,254百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,072百万円、長期借入金が245百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は30,885百万円と前連結会計年度に比べ916百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が531百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が905百万円、非支配株主持分が547百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が973百万円（前年同四半期比43.0％減）、減価償却費が1,719百万円（同0.5％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,979百万円（同10.4％増）、たな卸資産の増加額が858百万円（同341.9％増）となったことなどの結果、期末残高は382百万円減少して5,159百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,406百万円（同27.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が973百万円（同43.0％減）、減価償却費が1,719百万円（同0.5％増）、仕入債務の増加額が554百万円（前年同四半期は1,314百万円の減少）となるなどの一方で、たな卸資産の増加額が858百万円（前年同四半期比341.9％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,833百万円（同2.7％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,979百万円（同10.4％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は785百万円（同213.6％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が594百万円（同2,499.9％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発費は364,181千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、125千円であり、韓国のセグメント発生額は、364,056千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,212,440	5,212,440	東京証券取引所 　（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,212,440	5,212,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	5,212,440	－	838,598	－	988,000

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　信夫	大阪府八尾市	1,108	21.27
松岡　栄子	大阪市北区	237	4.56
ＧＭＢ従業員持株会	奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3	163	3.13
松岡　祐広	静岡県熱海市	124	2.40
金本　順子	大阪府八尾市	120	2.31
松岡　祐吉	大阪市都島区	109	2.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	108	2.08
庄司　聖吾	奈良県橿原市	104	2.00
具　綾子	大阪市西区	84	1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	83	1.61
計	－	2,245	43.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,207,900	52,079	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,240	－	－
発行済株式総数	5,212,440	－	－
総株主の議決権	－	52,079	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,884	6,115,768
受取手形及び売掛金	※２ 14,949,960	※２ 14,339,132
商品及び製品	6,098,914	6,555,946
仕掛品	5,292,085	5,111,230
原材料及び貯蔵品	3,237,436	3,201,752
未収還付法人税等	1,772	1,920
その他	1,234,982	1,235,067
貸倒引当金	△128,749	△82,157
流動資産合計	37,632,287	36,478,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,366,125	5,977,781
機械装置及び運搬具（純額）	11,848,887	11,128,922
土地	6,123,174	5,954,368
建設仮勘定	544,415	905,811
その他（純額）	744,710	659,294
有形固定資産合計	25,627,312	24,626,178
無形固定資産
その他	613,912	569,184
無形固定資産合計	613,912	569,184
投資その他の資産
投資有価証券	860,185	860,340
繰延税金資産	838,863	770,783
その他	754,808	887,915
貸倒引当金	△6,958	△43,634
投資その他の資産合計	2,446,899	2,475,404
固定資産合計	28,688,124	27,670,766
資産合計	66,320,411	64,149,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,440,012	6,642,620
短期借入金	12,867,115	11,794,750
1年内返済予定の長期借入金	2,106,388	1,989,137
1年内償還予定の社債	-	138,389
未払法人税等	187,103	306,667
賞与引当金	179,395	188,942
製品保証引当金	314,051	301,372
その他	2,271,039	2,433,901
流動負債合計	24,365,108	23,795,783
固定負債
社債	2,269,225	2,075,846
長期借入金	3,746,958	3,618,511
繰延税金負債	610,576	531,857
退職給付に係る負債	2,858,877	2,732,222
役員退職慰労引当金	276,900	288,300
その他	391,117	221,800
固定負債合計	10,153,655	9,468,538
負債合計	34,518,763	33,264,322
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	18,494,570	19,025,667
自己株式	△2,409	△2,409
株主資本合計	20,325,694	20,856,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,071	12,137
為替換算調整勘定	2,275,954	1,370,953
退職給付に係る調整累計額	5,830	8,009
その他の包括利益累計額合計	2,290,856	1,391,100
非支配株主持分	9,185,096	8,637,212
純資産合計	31,801,647	30,885,105
負債純資産合計	66,320,411	64,149,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	33,482,062	31,917,652
売上原価	27,426,639	26,509,949
売上総利益	6,055,422	5,407,703
販売費及び一般管理費	※ 4,499,514	※ 4,625,285
営業利益	1,555,908	782,418
営業外収益
受取利息	14,065	28,088
為替差益	260,909	188,260
貸倒引当金戻入額	44,297	6,486
製品保証引当金戻入額	8,074	5,084
持分法による投資利益	96,107	104,442
デリバティブ評価益	-	103,032
その他	93,316	70,570
営業外収益合計	516,770	505,965
営業外費用
支払利息	197,759	225,777
手形売却損	63,574	51,066
デリバティブ評価損	58,180	-
その他	27,626	29,707
営業外費用合計	347,139	306,551
経常利益	1,725,539	981,831
特別利益
固定資産売却益	3,036	5,466
特別利益合計	3,036	5,466
特別損失
固定資産売却損	7,197	12,567
固定資産除却損	12,569	1,014
特別損失合計	19,766	13,581
税金等調整前四半期純利益	1,708,808	973,716
法人税等	457,262	237,551
四半期純利益	1,251,546	736,165
非支配株主に帰属する四半期純利益	301,466	100,845
親会社株主に帰属する四半期純利益	950,079	635,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,251,546	736,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,791	3,066
為替換算調整勘定	48,890	△1,440,146
退職給付に係る調整額	7,815	2,179
持分法適用会社に対する持分相当額	8,516	△26,788
その他の包括利益合計	76,012	△1,461,688
四半期包括利益	1,327,559	△725,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	995,423	△264,436
非支配株主に係る四半期包括利益	332,136	△461,087

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,708,808	973,716
減価償却費	1,711,552	1,719,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44,297	△2,668
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,563	9,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57,685	48,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23,301	4,815
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,800	11,400
受取利息及び受取配当金	△17,569	△32,438
支払利息	197,759	225,777
為替差損益（△は益）	63,309	91,748
デリバティブ評価損益（△は益）	58,180	△103,032
有形固定資産除売却損益（△は益）	16,730	8,115
持分法による投資損益（△は益）	△96,107	△104,442
売上債権の増減額（△は増加）	1,577,547	△70,551
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,202	△858,265
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,314,567	554,794
その他	196,019	187,105
小計	3,778,938	2,663,958
利息及び配当金の受取額	16,052	106,791
利息の支払額	△194,425	△218,415
法人税等の支払額	△292,555	△146,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,308,009	2,406,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△843,204	△919,170
定期預金の払戻による収入	866,009	1,157,623
投資有価証券の取得による支出	△114	△82
有形固定資産の取得による支出	△1,792,969	△1,979,998
有形固定資産の売却による収入	7,121	21,848
無形固定資産の取得による支出	△21,921	△36,041
貸付金の回収による収入	1,244	-
貸付けによる支出	-	△40,440
その他	△1,388	△36,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,785,224	△1,833,128

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,335,890	7,208,604
短期借入金の返済による支出	△10,518,664	△7,722,851
長期借入れによる収入	735,831	2,037,301
長期借入金の返済による支出	△1,524,774	△2,087,321
セール・アンド・リースバックによる収入	1,598	-
リース債務の返済による支出	△52,763	△30,666
配当金の支払額	△104,223	△104,222
非支配株主への配当金の支払額	△123,476	△86,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,583	△785,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,203	△169,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,273,404	△382,475
現金及び現金同等物の期首残高	4,060,486	5,541,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,333,890	※ 5,159,433

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	237,142千円	214,906千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	115,783千円	94,868千円

３　偶発債務

当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。

本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。

また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造発送費	461,095千円	500,804千円
給与	1,025,515	1,108,208
賞与引当金繰入額	31,791	38,466
製品保証引当金繰入額	41,812	64,626
退職給付費用	194,387	91,210
役員退職慰労引当金繰入額	12,200	11,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,606,870千円	6,115,768千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,272,979	△956,335
現金及び現金同等物	5,333,890	5,159,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,223	20.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月１日 取締役会	普通株式	104,223	20.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,222	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	104,222	20.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,138,730	3,484,816	19,767,225	2,035,311	258,509	861,655	33,546,248	△64,186	33,482,062
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	843,644	-	1,954,162	3,688,749	1,579,612	-	8,066,168	△8,066,168	-
計	7,982,375	3,484,816	21,721,387	5,724,061	1,838,121	861,655	41,612,417	△8,130,354	33,482,062
セグメント利益又は損失（△）	395,611	△16,362	707,571	377,316	83,568	△9,139	1,538,566	17,341	1,555,908

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△64,186千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額17,341千円は、セグメント間取引消去83,040千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65,699千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,127,807	2,503,411	19,249,216	1,723,282	315,410	954,235	31,873,365	44,287	31,917,652
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	724,184	-	1,609,068	3,841,344	1,233,226	-	7,407,823	△7,407,823	-
計	7,851,991	2,503,411	20,858,285	5,564,626	1,548,636	954,235	39,281,188	△7,363,535	31,917,652
セグメント利益又は損失（△）	310,553	69,695	218,092	17,488	△11,171	37,694	642,353	140,064	782,418

（注）１．外部顧客への売上高の調整額44,287千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額140,064千円は、セグメント間取引消去209,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△69,093千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	182円31銭	121円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	950,079	635,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	950,079	635,319
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,199	5,211,115

（注）　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,222千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108085343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。