Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 京都きもの友禅株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 雅 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 白 岩 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 白 岩 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03320 76150 京都きもの友禅株式会社 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03320-000 2018-11-08 E03320-000 2017-04-01 2017-09-30 E03320-000 2017-04-01 2018-03-31 E03320-000 2018-04-01 2018-09-30 E03320-000 2017-09-30 E03320-000 2018-03-31 E03320-000 2018-09-30 E03320-000 2017-07-01 2017-09-30 E03320-000 2018-07-01 2018-09-30 E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03320-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03320-000 2017-03-31 E03320-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03320-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03320-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03320-000:FinancialServiceReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03320-000:FinancialServiceReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0160347003010.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 |
第48期 第２四半期連結 累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,506,017 | 4,855,981 | 10,545,625 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 177,680 | △229,617 | 151,369 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(千円) | 105,168 | △260,330 | 37,701 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 101,983 | △265,306 | 32,042 |
| 純資産額 | (千円) | 7,239,363 | 6,617,359 | 7,026,032 |
| 総資産額 | (千円) | 15,091,857 | 13,979,292 | 14,279,822 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 8.81 | △21.80 | 3.16 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 47.3 | 49.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 208,884 | 148,627 | 14,370 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △11,199 | △50,336 | △59,311 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △357,637 | △143,348 | △501,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,934,924 | 3,503,124 | 3,548,181 |
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 |
第48期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.67 | △18.12 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0160347003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しておりますが、個人消費については伸び悩んでおり、また猛暑や自然災害の発生など、先行きは予測し難い状況で推移いたしました。
このようななか、当社グループでは商品構成や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて広告プロモーションの強化を図ったものの、来店者数は前年同期並みに留まり、成約率・平均単価についても低下したため、受注高としては前年同期比11.1％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、前年同期比0.8％減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比4.9％減の4,740百万円となりました。また売上高（出荷高）については、11.6％減の4,655百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.8ポイント低下し62.7％となりました。販売費及び一般管理費については、前期末で３店舗を閉店したこともあり人件費が減少したものの、前述のとおり売上高が減少したことにより、対売上高比では8.0ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は444百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.6％減の200百万円、営業利益は15.9％減の144百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比11.8％減の4,855百万円、営業損失301百万円（前年同期は営業利益127百万円）、経常損失は229百万円（同 経常利益177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は260百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、9,668百万円となりました。これは、現金及び預金が45百万円、割賦売掛金が418百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、4,310百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、13,979百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、7,115百万円となりました。これは、買掛金が108百万円、販売促進引当金が71百万円それぞれ増加し、預り金が74百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、246百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、7,361百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、6,617百万円となりました。これは、利益剰余金が403百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,503百万円（前年同四半期比431百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間より60百万円減少し、148百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が229百万円となったこと及び売上債権の減少額が405百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は、11百万円の支出）となりました。これは主に敷金の差入による支出が31百万円、敷金の回収による収入が27百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、143百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は、357百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払143百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,612,000 |
| 計 | 72,612,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,498,200 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,498,200 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 15,498,200 | ― | 1,215,949 | ― | 1,547,963 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 河 端 雄 樹 | 千葉県千葉市稲毛区 | 460,000 | 3.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 264,800 | 2.2 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 247,700 | 2.1 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 234,300 | 2.0 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 201,500 | 1.7 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 176,500 | 1.5 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 155,200 | 1.3 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 123,600 | 1.0 |
| 直 井 好 昭 | 東京都大田区 | 114,600 | 1.0 |
| 河 端 繁 | 東京都港区 | 100,000 | 0.8 |
| 計 | ― | 2,078,200 | 17.4 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,555,764株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 264,800株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 247,700株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 234,300株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 201,500株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 176,500株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 155,200株 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,555,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,928,600 |
119,286
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,900 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
15,498,200
―
―
総株主の議決権
―
119,286
―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋 大伝馬町14番１号 |
3,555,700 | ― | 3,555,700 | 22.9 |
| 京都きもの友禅株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,555,700 | ― | 3,555,700 | 22.9 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0160347003010.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,548,181 | 3,503,124 | |||||||||
| 売掛金 | 9,676 | 24,023 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 4,237,921 | 3,819,161 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,498,714 | 1,534,045 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,650 | 13,170 | |||||||||
| その他 | 712,935 | 774,813 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,023,080 | 9,668,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 518,407 | 518,407 | |||||||||
| その他（純額） | 342,831 | 395,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 861,238 | 913,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,752 | 42,845 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 354,267 | 347,096 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,052,850 | 2,052,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 740,635 | 745,015 | |||||||||
| その他 | 211,998 | 209,566 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,359,751 | 3,354,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,256,742 | 4,310,953 | |||||||||
| 資産合計 | 14,279,822 | 13,979,292 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 176,194 | 284,271 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 50,737 | |||||||||
| 前受金 | 1,626,530 | 1,620,503 | |||||||||
| 預り金 | 3,699,677 | 3,625,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,090 | 202,000 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 87,520 | 159,270 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 618,659 | 571,414 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,688 | 5,318 | |||||||||
| その他 | 584,298 | 596,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,015,657 | 7,115,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 6,540 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 231,593 | 246,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,133 | 246,320 | |||||||||
| 負債合計 | 7,253,790 | 7,361,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,949 | 1,215,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,708,256 | 1,708,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,421,365 | 7,017,723 | |||||||||
| 自己株式 | △3,335,638 | △3,335,694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,009,932 | 6,606,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,099 | 11,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,099 | 11,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,026,032 | 6,617,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,279,822 | 13,979,292 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,506,017 | 4,855,981 | |||||||||
| 売上原価 | 1,996,388 | 1,799,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,509,628 | 3,056,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,382,305 | ※1 3,358,594 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 127,323 | △301,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 250 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,787 | 1,545 | |||||||||
| 信販取次手数料 | 40,182 | 43,967 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 8,500 | |||||||||
| 雑収入 | 9,404 | 20,015 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,642 | 74,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 905 | |||||||||
| 雑損失 | 1,284 | 1,294 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,284 | 2,199 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 177,680 | △229,617 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 177,680 | △229,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,669 | 26,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,156 | 4,628 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,512 | 30,712 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 105,168 | △260,330 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 105,168 | △260,330 |
0104035_honbun_0160347003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 105,168 | △260,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,184 | △4,975 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,184 | △4,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,983 | △265,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,983 | △265,306 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0160347003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,680 | △229,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,278 | 32,020 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,730 | △3,090 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 86,250 | 71,750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,054 | △1,795 | |||||||||
| 支払利息 | － | 905 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,339 | 405,248 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 104,020 | △32,850 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 138,125 | 108,077 | |||||||||
| 割賦未実現利益の増減額（△は減少） | △35,670 | △47,245 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,253 | 15,356 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △56,582 | △74,217 | |||||||||
| その他 | △87,952 | △154,367 | |||||||||
| 小計 | 388,912 | 90,173 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,428 | 1,795 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △905 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △182,455 | △22,837 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 80,401 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,884 | 148,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,304 | △18,068 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,000,000 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △156 | △31,502 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 458 | 27,122 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,200 | △350 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,002 | 720 | |||||||||
| その他 | － | △28,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,199 | △50,336 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △55 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △357,637 | △143,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △357,637 | △143,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,951 | △45,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,094,876 | 3,548,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,934,924 | ※１ 3,503,124 |
0104100_honbun_0160347003010.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 544,298 | 千円 | 648,003 | 千円 |
| 販売促進費 | 312,941 | 348,753 | ||
| 給与手当 | 1,157,876 | 1,075,645 | ||
| 賃借料 | 424,438 | 419,900 | ||
| 減価償却費 | 28,528 | 25,113 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 226,730 | 202,000 | ||
| 販売促進引当金繰入額 | 86,250 | 71,750 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,934,924千円 | 3,503,124千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,934,924 | 3,503,124 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 358,279 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 143,311 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 143,310 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 143,309 | 12 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 和装関連事業 | 金融サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,269,097 | 236,919 | 5,506,017 | ― | 5,506,017 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 10,079 | 10,079 | △10,079 | ― |
| 計 | 5,269,097 | 246,998 | 5,516,096 | △10,079 | 5,506,017 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△42,012 | 172,305 | 130,292 | △2,968 | 127,323 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 和装関連事業 | 金融サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,655,937 | 200,044 | 4,855,981 | ― | 4,855,981 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 9,541 | 9,541 | △9,541 | ― |
| 計 | 4,655,937 | 209,585 | 4,865,522 | △9,541 | 4,855,981 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△444,709 | 144,935 | △299,774 | △1,922 | △301,697 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | 8.81 | △21.80 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 105,168 | △260,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
105,168 | △260,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,942,636 | 11,942,508 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な資産の譲渡）
当社は平成30年５月16日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年５月31日付で
譲渡契約を締結し、平成30年10月1日に譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
当社店舗である「東京本館」を平成30年9月29日に現店舗所在地と同じ東京都中央区内に移転したことから、
保有資産の効率化を図るため売却したものであります。
（2）譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 当社東京本館 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小伝馬町２１－１ |
| 資産の概要 | 土地 面積 203.32㎡ 建物 延床面積 1,289.72㎡（地下１階９階建） |
| 現況 | 店舗（東京本館） |
（3）譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には
該当しません。
（4）譲渡の日程
物件引渡日 平成30年10月1日
（5）当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期決算において、固定資産売却益377百万円を特別利益として計上する見込みであります。
### ２ 【その他】
第48期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 143,309千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日
0201010_honbun_0160347003010.htm
該当事項はありません。
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