AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　真柴 一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社　杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号) ※藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03763-000 2018-11-08 E03763-000 2017-04-01 2017-09-30 E03763-000 2017-04-01 2018-03-31 E03763-000 2018-04-01 2018-09-30 E03763-000 2017-09-30 E03763-000 2018-03-31 E03763-000 2018-09-30 E03763-000 2017-07-01 2017-09-30 E03763-000 2018-07-01 2018-09-30 E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03763-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03763-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 8,582 | 6,900 | 18,046 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (4,821) | (3,949) | (10,649) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,105 | △182 | 2,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 944 | △0 | 2,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,693 | △314 | 4,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,143 | 56,278 | 57,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,264 | 97,784 | 106,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 21.85 | △0.02 | 52.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 57.6 | 53.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,371 | 7,709 | △1,333 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,344 | 201 | △1,017 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 416 | △1,501 | △1,215 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,036 | 18,412 | 11,961 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	9.70	△1.16

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、平成30年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　

また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、平成30年９月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国では堅調な個人消費と設備投資に支えられた成長が持続し、欧州でも景気が緩やかに拡大しました。中国では、堅調な個人消費や輸出も増加するなど景気は底堅く推移していましたが、米中貿易摩擦による米国や中国の関税引き上げの影響により、自動車販売の減速や製造業での生産抑制の動きなど、期末にかけて景気減速の兆候が出ました。国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな拡大基調が続いています。

国内株式市場は、４月２日の日経平均株価終値21,388円58銭から５月21日に23,002円37銭まで上昇しました。その後、イタリアなどの政情不安から一時的な調整はありましたが、米国と北朝鮮の対話の可能性が高まり地政学リスクが低下したことに加え、米国の経済や企業業績が好調なことが相場を支えました。

しかし６月中旬以降、米国が中国に対する制裁措置を明らかにしたことから貿易戦争への警戒感が高まり、７月５日には21,546円99銭まで下落しました。その後、９月中旬より上昇基調が強まり当第２四半期連結会計期間末に24,120円04銭まで上昇しました。堅調な国内景気や企業業績の拡大、円安傾向、また米国の経済や企業業績が好調なことが相場を支えました。

米国株式市場は、経済や企業業績の拡大を背景におおむね回復基調が続き、ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数は８月29日、中小企業の比率が高いラッセル2000指数は８月31日に史上最高値（終値ベース）を更新、９月に入ってからも、ダウ平均が９月21日、S&P500種は９月20日に過去最高値をそれぞれ更新しました。

一方、中国や香港の株式市場は、横ばい基調で推移していましたが、６月に入ると米国との貿易摩擦の懸念が高まり、米中貿易摩擦による経済への懸念から下落基調が続きましたが、９月末に一時的に持ち直しました。

ASEAN諸国の株式市場は、米国金利の上昇を背景とした通貨安や金利上昇の影響を受け下落基調で推移しましたが、タイなどでは回復の動きとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、経営理念である「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」を念頭に、資産運用にとどまらず、業界最大水準の12市場を取扱うアジア株投資の拡充、地域金融機関との連携、相続サポート等、従来の証券会社では成し遂げられなかった領域を開拓するなど、「超リテール証券」を標榜し日々活動しております。

平成30年７月に創業100周年を迎え、代表取締役社長の交代や完全子会社であった日本アジア証券株式会社の吸収合併により、次世代に向け新たなスタートを切りました。新たな経営体制のもと、営業店舗も全国61店舗へ拡大し、地域に根差した営業活動を充実させるべく社内組織を整えつつあります。

また、８月には株式会社清水銀行とМ＆Ａ業務における協定、９月には笠岡信用組合との包括的業務提携を締結するなど、従来からのサービスである、地域金融機関との連携といったソリューションサービスも全国に浸透してきています。

当第２四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。

①経営成績の状況

（受入手数料）

国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は39億49百万円（前年同期比18.1%減）となりました。

（トレーディング損益）

米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は26億３百万円（同24.0%減）となりました。

（金融収支）

金融収益は３億40百万円（同10.1%増）、金融費用は68百万円（同20.3%減）となり差引金融収支は２億72百万円（同21.9%増）となりました。

（販売費・一般管理費）

人件費の減少等により、販売費・一般管理費は75億24百万円（同3.3%減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金３億75百万円等により５億12百万円、営業外費用は和解金等により０百万円となりました。これにより営業外損益は５億11百万円（同31.3%増）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益９億93百万円等により10億６百万円、特別損失は合併関連費用５億44百万円等により５億48百万円となりました。これにより特別損益は４億57百万円の利益となりました

以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は69億０百万円（同19.6％減）、営業損失は６億93百万円、経常損失は１億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円となりました。

②財政状態の状況

「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は977億84百万円と、前連結会計年度末に比べ83億21百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金63億86百万円の増加、預託金17億20百万円の減少、信用取引資産111億２百万円の減少、立替金19億72百万円の減少によるものです。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は415億５百万円と、前連結会計年度末に比べ73億57百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債87億13百万円の減少、預り金29億71百万円の増加、短期借入金８億50百万円の減少、賞与引当金４億28百万円の減少によるものです。

(純資産の状況)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は562億78百万円と前連結会計年度末に比べ９億63百万円の減少となり

ました。主な要因は、利益剰余金６億49百万円の減少、その他有価証券評価差額金２億94百万円の減少によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億50百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には184億12百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は77億９百万円(前年同期は23億71百万円の収入)となりました。これは主に立替金の減少、信用取引資産の減少、預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は２億１百万円(前年同期は13億44百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は15億１百万円(前年同期は４億16百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払いによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(1)包括的業務提携契約

契約 会社名	相手先の 名称	相手先の 所在地	契約 年月日	契約期間	提携内容
提出会社	笠岡信用組合	岡山県 笠岡市	平成30年 ９月５日	平成30年９月５日から 平成31年９月４日まで (１年毎の自動更新)	(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 (3) 人事交流による人材の相互協力

（2）Ｍ＆Ａ業務における協定

契約 会社名	相手先の 名称	相手先の 所在地	契約 年月日	契約期間	契約内容
提出会社	株式会社清水銀行	静岡県 静岡市	平成30年 ８月30日	平成30年８月30日から 平成31年８月29日まで (１年毎の自動更新)	企業買収・売却、営業譲渡・譲受、合併、資本提携及び業務提携その他方法による企業提携（以下、「M&A等」という。）に関してニーズのある企業の情報を相互に交換し、M&A等の案件の成約に向け相互に協力する。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藍澤 基彌	東京都世田谷区	2,209	5.11
株式会社アイザワ	東京都世田谷区深沢７―10―５	2,163	5.00
GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６―10―１）	1,933	4.47
鈴木　啓子	東京都中央区	1,480	3.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―11―３	1,142	2.64
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１―５―５	1,042	2.41
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１―４―１	1,018	2.35
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１―９―２	1,000	2.31
東京企業株式会社	東京都渋谷区広尾２―15―５	943	2.18
日本アジアグループ株式会社	東京都千代田区丸の内３―１―１	900	2.08
計	―	13,832	32.00

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式6,300千株（12.72%）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,142千株

３．平成30年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成30年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N, Santa Monica,CA 90404,USA	4,484	9.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,218,000	432,180	―
単元未満株式	普通株式	6,849	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,180	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,800	―	6,300,800	12.72
計	―	6,300,800	―	6,300,800	12.72

(注) なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は6,300,821株であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	代表取締役社長 投資リサーチセンター担当	藍澤　基彌	平成30年７月１日
代表取締役社長	取締役	藍澤　卓弥	平成30年７月１日
専務取締役　戦略企画本部長 兼 投資顧問部担当	専務取締役　戦略企画本部長 兼 戦略企画部長	角道　裕司	平成30年７月１日
常務取締役　営業本部長	常務取締役　営業本部長 投資顧問室担当	大石　敦	平成30年７月１日
取締役　コンプライアンス本部長	取締役　コンプライアンス本部長 兼 営業管理部長	新島　直以	平成30年７月１日
取締役　管理本部長 兼 商品本部担当	取締役　管理本部長 兼 経営企画部長 兼 業務統括部長	真柴　一裕	平成30年７月１日

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３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	2,585	―	40	―	2,625
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	31	0	―	―	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	23	―	367	―	391
その他の受入手数料	29	0	268	161	459
計	2,669	1	676	161	3,509

当第２四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	2,264	―	50	―	2,315
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	12	0	―	―	12
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	16	―	522	―	539
その他の受入手数料	28	0	327	232	588
計	2,321	0	900	232	3,455

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	1,008	2	1,010	1,495	6	1,501
債券等トレーディング損益	378	△0	378	265	△10	254
その他のトレーディング損益	354	△24	329	167	14	181
計	1,741	△23	1,717	1,927	9	1,937

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第２四半期会計期間末(平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
基本的項目		(Ａ)	45,636	46,550
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		8,871	8,741
金融商品取引責任準備金等		163	188
一般貸倒引当金		0	0
計	(Ｂ)	9,034	8,930
控除資産		(Ｃ)	18,274	9,856
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	36,397	45,624
リスク相当額	市場リスク相当額		4,049	4,309
取引先リスク相当額		791	888
基礎的リスク相当額		2,605	3,890
計	(Ｅ)	7,447	9,087
自己資本規制比率　　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			488.7%	502.0%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	3,971	4,304	815	883
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	4,341	4,466	879	953

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)	718,137	69,632	787,770
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)	609,006	121,994	731,001

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)	―	940	940
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)	―	2,974	2,974

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)	32,659	512	33,171
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)	37,082	―	37,082

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	78	―	―	―	766	844
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	―	―	―	―	307	307

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	78	―	―	―	766	844
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	―	―	―	―	307	307

②　証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	456	―	122,831	―	123,288
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	515	―	205,004	―	205,519

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	内国株券	3,431	4,540	3,431	4,540	―	―	1,066	691	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)	内国株券	132	291	132	291	―	―	343	561	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	国債	1	―	1	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	200	―	200	―	―
外国債券	―	―	―	7,027	29
合計	201	―	201	7,027	29
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	国債	29	―	29	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	3,256	―
合計	29	―	29	3,256	―

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	20,378	―	18
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	205,644	―	―
外国投信	―	―	154	―	33
合計	―	―	226,177	―	51
当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	26,361	―	11
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	186,521	―	―
外国投信	―	―	316	―	29
合計	―	―	213,199	―	40

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。　

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0004347003010.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								12,501	18,888
		預託金								22,952	21,232
			顧客分別金信託							22,932	21,232
			その他の預託金							20	0
		営業投資有価証券								187	163
		トレーディング商品								609	364
			商品有価証券等							608	354
			デリバティブ取引							1	9
		約定見返勘定								749	844
		信用取引資産								33,323	22,220
			信用取引貸付金							33,097	21,695
			信用取引借証券担保金							226	524
		立替金								2,179	206
			顧客への立替金							2,179	177
			その他の立替金							0	29
		短期差入保証金								10	―
		その他の流動資産								1,107	1,202
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								73,620	65,123
	固定資産
		有形固定資産								3,835	3,873
		無形固定資産								65	63
		投資その他の資産								28,583	28,723
			投資有価証券							26,677	27,198
			退職給付に係る資産							748	802
			繰延税金資産							89	―
			その他							1,156	809
			貸倒引当金							△88	△86
		固定資産合計								32,485	32,661
	資産合計									106,105	97,784

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								5	190
			商品有価証券等							―	190
			デリバティブ取引							5	―
		信用取引負債								12,418	3,705
			信用取引借入金							11,792	2,432
			信用取引貸証券受入金							626	1,272
		有価証券担保借入金								1,223	1,386
			有価証券貸借取引受入金							1,223	1,386
		預り金								16,550	19,522
			顧客からの預り金							13,587	14,267
			募集等受入金							10	―
			その他の預り金							2,953	5,255
		受入保証金								6,932	6,824
		短期借入金								4,745	3,895
		未払法人税等								391	112
		賞与引当金								791	362
		役員賞与引当金								63	―
		その他の流動負債								1,048	830
		流動負債合計								44,171	36,830
	固定負債
		繰延税金負債								3,901	3,881
		その他の固定負債								594	605
		固定負債合計								4,496	4,487
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								195	188
		特別法上の準備金合計								195	188
	負債合計									48,863	41,505
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								32,879	32,230
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								47,736	47,087
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,346	9,052
		退職給付に係る調整累計額								158	139
		その他の包括利益累計額合計								9,505	9,191
	純資産合計									57,241	56,278
負債・純資産合計										106,105	97,784

 0104020_honbun_0004347003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業収益
	受入手数料									4,821	3,949
	トレーディング損益									3,425	2,603
	金融収益									309	340
	その他の営業収益									26	7
	営業収益計									8,582	6,900
金融費用										86	68
純営業収益										8,496	6,831
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,255	1,403
	人件費									※１ 4,297	※１ 3,915
	不動産関係費									657	685
	事務費									1,105	1,029
	減価償却費									155	188
	租税公課									144	122
	貸倒引当金繰入れ									△0	△0
	その他									163	180
	販売費・一般管理費計									7,779	7,524
営業利益又は営業損失（△）										716	△693
営業外収益
	受取配当金									315	375
	収益分配金									67	89
	投資事業組合運用益									―	27
	貸倒引当金戻入額									1	2
	その他									17	17
	営業外収益合計									401	512
営業外費用
	投資事業組合運用損									8	―
	和解金									3	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									11	0
経常利益又は経常損失（△）										1,105	△182

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
特別利益
	固定資産売却益									―	0
	投資有価証券売却益									―	993
	投資有価証券償還益									―	5
	金融商品取引責任準備金戻入									13	7
	特別利益合計									13	1,006
特別損失
	投資有価証券評価損									3	4
	合併関連費用									―	544
	その他									0	―
	特別損失合計									3	548
税金等調整前四半期純利益										1,114	275
法人税、住民税及び事業税										155	46
法人税等調整額										14	230
法人税等合計										170	276
四半期純利益又は四半期純損失（△）										944	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										944	△0

 0104035_honbun_0004347003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										944	△0
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,777	△294
	退職給付に係る調整額									△28	△19
	その他の包括利益合計									1,749	△313
四半期包括利益										2,693	△314
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,693	△314
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0004347003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,114	275
	減価償却費									155	188
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△148	△3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									101	△428
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△25	△63
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△93	△81
	受取利息及び受取配当金									△624	△696
	支払利息									86	68
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△993
	投資有価証券償還損益（△は益）									―	△5
	投資有価証券評価損益（△は益）									3	4
	固定資産売却損益（△は益）									―	△0
	投資事業組合運用損益（△は益）									8	△27
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△5,100	1,700
	立替金の増減額（△は増加）									△856	1,972
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△150	10
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									1,439	245
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									△1,671	△95
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									0	13
	信用取引資産の増減額（△は増加）									1,832	11,102
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△13	△7
	預り金の増減額（△は減少）									6,670	2,971
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									140	184
	信用取引負債の増減額（△は減少）									△1,999	△8,713
	有価証券担保借入金の増減額（△は減少）									△22	162
	受入保証金の増減額（△は減少）									467	△108
	その他									457	△506
	小計									1,773	7,172
	利息及び配当金の受取額									627	725
	利息の支払額									△91	△64
	法人税等の支払額									△84	△319
	法人税等の還付額									147	195
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,371	7,709

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,203	△415
	定期預金の払戻による収入									454	479
	有形固定資産の取得による支出									△8	△143
	有形固定資産の売却による収入									―	0
	無形固定資産の取得による支出									△0	△0
	投資有価証券の取得による支出									△559	△1,165
	投資有価証券の売却による収入									0	994
	投資有価証券の償還による収入									―	58
	投資事業組合からの分配による収入									47	143
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ る支出									※２ △161	―
	差入保証金の差入による支出									△7	△23
	差入保証金の回収による収入									118	395
	長期前払費用の取得による支出									△19	△21
	資産除去債務の履行による支出									―	△102
	その他									△4	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,344	201
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									850	△850
	リース債務の返済による支出									△0	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△432	△650
	財務活動によるキャッシュ・フロー									416	△1,501
現金及び現金同等物に係る換算差額										15	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,459	6,450
現金及び現金同等物の期首残高										15,571	11,961
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										6	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 17,036	※１ 18,412

 0104100_honbun_0004347003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、平成30年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、平成30年９月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
賞与引当金繰入額	689百万円	362百万円
退職給付費用	29百万円	53百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
現金・預金	18,730百万円	18,888百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,693百万円	△476百万円
現金及び現金同等物	17,036百万円	18,412百万円

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度における日本アジア証券株式会社株式取得代金の未払分を当第２四半期連結累計期間に支払ったものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月23日取締役会	普通株式	648	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	302	7.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		8,294	21,249
その他		3,005	3,058
計		11,300	24,307

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		8,581	20,890
その他		3,055	3,244
計		11,636	24,134

(共通支配下の取引等)

当社は平成29年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本アジア証券株式会社

事業の内容　金融商品取引業

(2) 企業結合日

平成30年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

藍澤證券株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

平成29年３月１日に日本アジア証券株式会社を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	21円85銭	△０円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	944	△0
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	944	△0
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,224	43,224

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第99期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	302百万円
②　１株当たりの金額	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。