Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02905 76280 株式会社オーハシテクニカ OHASHI TECHNICA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02905-000 2018-11-08 E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 E02905-000 2017-04-01 2018-03-31 E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 E02905-000 2017-09-30 E02905-000 2018-03-31 E02905-000 2018-09-30 E02905-000 2017-07-01 2017-09-30 E02905-000 2018-07-01 2018-09-30 E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02905-000 2017-03-31 E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentMember E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,090,170 | 19,787,559 | 38,974,576 |
| 経常利益 | (千円) | 2,062,254 | 2,219,782 | 4,306,946 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,418,307 | 1,623,763 | 3,065,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,272,434 | 1,104,993 | 3,390,165 |
| 純資産額 | (千円) | 27,494,564 | 30,082,856 | 29,293,964 |
| 総資産額 | (千円) | 38,327,703 | 41,071,673 | 40,752,917 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 95.35 | 109.22 | 206.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 72.3 | 70.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,510,774 | 1,826,542 | 4,020,817 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △352,541 | △261,721 | △899,277 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △283,518 | △317,740 | △637,343 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,467,596 | 19,290,887 | 18,333,420 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.55 | 54.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国政権による保護主義的な通商政策により、中国をはじめ新興国経済に下振れ懸念が見られたものの、米国経済の内需拡大や堅調な欧州経済を中心に、総じて緩やかな拡大が続きました。
また、わが国経済も、堅調な個人消費・設備投資により、景気は回復基調が持続いたしました。
当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましては、海外生産は、米国は成長が鈍化したものの、中国およびアセアンが好調を維持したことにより、全体としては微増となりました。国内生産は、軽自動車やスポーツ用多目的車の販売が堅調に推移したものの、完成車検査問題や自然災害の影響もあり、前年同期に比べ減少いたしました。
このような状況下、当社グループでは、積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、連結売上高、各利益とも前期を上回る業績となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は197億８千７百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は21億５千５百万円(同4.4％増)、経常利益は22億１千９百万円(同7.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億２千３百万円(同14.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
①日本
売上高は108億３千６百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益は９億５千３百万円(同4.1％増)となりました。
②米州
売上高は40億９千３百万円(同5.5％減)、セグメント利益は４億６千５百万円(同20.3％減)となりました。
③中国
売上高は22億８千４百万円(同5.6％増)、セグメント利益は３億４千５百万円(同5.2％増)となりました。
④アセアン
売上高は14億７千７百万円(同13.3％増)、セグメント利益は２億４千８百万円(同64.1％増)となりました。
⑤欧州
売上高は10億９千６百万円(同6.4％増)、セグメント利益は７千４百万円(同83.7％増)となりました。
⑥ 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は２千６百万円（同103.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比３億１千８百万円増加し、410億７千１百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比４億７千万円減少し、109億８千８百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比７億８千８百万円増加し、300億８千２百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５千７百万円増加し、192億９千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、18億２千６百万円の資金の増加（前年同期は15億１千万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が７億３百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益を22億２千２百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、２億６千１百万円の資金の減少（前年同期は３億５千２百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得２億６千１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、３億１千７百万円の資金の減少（前年同期は２億８千３百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払３億１千２百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、資本投下または製造設備の強化及びＭ＆Ａを含めた投資等の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念の下、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、グループを挙げて、以下の課題に取り組んでまいります。
① 製造・開発機能の強化による強みの構築
(a) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する
(b) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する
(c) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する
② グローバル事業体制の強化・拡充
(a) 新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る
(b) 各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る
③ 戦略的調達活動の推進
(a) 主要調達先企業との戦略的な関係構築によりファブレス機能を強化する
(b) グローバル調達体制を強化する
④ 企業価値向上への取組み継続
(a) 実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
(b) ステークホルダーへの安定的な還元を実行する
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「株式会社の支配に関する基本方針について」
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、調達先企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されます。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役は除く）の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,240,040 | 16,240,040 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,240,040 | 16,240,040 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 16,240,040 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 1,449,600 | 9.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 743,800 | 4.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 680,800 | 4.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 660,000 | 4.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 538,600 | 3.61 |
| 阿部 泰三 | 神奈川県藤沢市 | 486,600 | 3.27 |
| 久保 雅嗣 | 神奈川県横浜市緑区 | 472,680 | 3.17 |
| 大橋 玲子 | 神奈川県鎌倉市 | 353,700 | 2.37 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 340,000 | 2.28 |
| 株式会社佐賀鉄工所 | 神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号 | 305,600 | 2.05 |
| 計 | ― | 6,031,380 | 40.53 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式1,360,849株(8.37％)があります。
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,360,800 | |||
| (相互保有株式) | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 50,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,825,400 | 148,254 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,940 | ― | (注)１ (注)２ |
| 発行済株式総数 | 16,240,040 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 148,254 | ― |
(注) １．１単元(100株)未満の株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれてます。
| 自己株式 | 当社 | 49 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱テーケー | 91 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱ナカヒョウ | 33 | 株 |
| 計 | 173 | 株 |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区 虎ノ門４丁目３番13号 |
1,360,800 | ― | 1,360,800 | 8.37 |
| 株式会社 オーハシテクニカ |
|||||
| (相互保有株式) | 長野県上伊那郡 宮田村93番地１ |
14,300 | ― | 14,300 | 0.08 |
| 株式会社テーケー | |||||
| (相互保有株式) | 岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363番地 | 36,600 | ― | 36,600 | 0.22 |
| 株式会社ナカヒョウ | |||||
| 計 | ― | 1,411,700 | ― | 1,411,700 | 8.69 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,333,420 | 19,290,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,300,681 | ※1 8,103,207 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,113,511 | 3,886,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 350,654 | 391,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 539,935 | 532,604 | |||||||||
| その他 | 317,947 | 298,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,301 | △10,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,945,848 | 32,492,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,632,183 | 4,570,264 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,802,264 | △1,821,566 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,829,918 | 2,748,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,411,742 | 7,209,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,149,409 | △6,091,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,262,332 | 1,118,405 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,350,474 | 3,337,670 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,032,477 | △3,023,704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 317,997 | 313,965 | |||||||||
| 土地 | 1,393,385 | 1,378,792 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 202,911 | 278,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,006,545 | 5,838,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 284,017 | 237,976 | |||||||||
| その他 | 56,962 | 54,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 340,979 | 292,360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,603,951 | 1,565,992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,628 | 96,381 | |||||||||
| その他 | 777,061 | 787,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,097 | △2,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,459,543 | 2,447,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,807,068 | 8,578,918 | |||||||||
| 資産合計 | 40,752,917 | 41,071,673 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,448,856 | ※1 3,170,491 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,658,068 | 5,668,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 548,547 | 474,649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 233,775 | 247,324 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51,000 | 30,750 | |||||||||
| その他 | 708,678 | 673,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,648,927 | 10,265,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 112,254 | 30,634 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 598,726 | 596,930 | |||||||||
| その他 | 99,044 | 95,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 810,025 | 723,475 | |||||||||
| 負債合計 | 11,458,952 | 10,988,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,622,030 | 1,622,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,952,207 | 26,263,507 | |||||||||
| 自己株式 | △1,333,248 | △1,333,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,066,660 | 28,377,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 743,776 | 691,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,049,282 | 587,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,128 | 20,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,814,187 | 1,299,942 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413,116 | 405,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,293,964 | 30,082,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,752,917 | 41,071,673 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,090,170 | 19,787,559 | |||||||||
| 売上原価 | 14,228,505 | 14,770,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,861,664 | 5,017,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,797,348 | ※ 2,861,507 | |||||||||
| 営業利益 | 2,064,316 | 2,155,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,424 | 20,852 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,737 | 10,875 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,651 | 32,821 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 21,541 | 23,686 | |||||||||
| その他 | 8,904 | 25,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,259 | 113,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 317 | － | |||||||||
| 為替差損 | 28,407 | 26,633 | |||||||||
| 開業費 | 863 | 22,845 | |||||||||
| 和解金 | 37,280 | － | |||||||||
| その他 | 2,452 | 284 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,321 | 49,762 | |||||||||
| 経常利益 | 2,062,254 | 2,219,782 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,518 | 1,420 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,399 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,518 | 6,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 550 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,816 | 589 | |||||||||
| 事業所移転費用 | 6,481 | 2,602 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,298 | 3,743 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,054,474 | 2,222,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 687,348 | 661,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,850 | △72,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 625,498 | 589,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,428,976 | 1,633,272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,669 | 9,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,418,307 | 1,623,763 |
0104035_honbun_7018347003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,428,976 | 1,633,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,093 | △52,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △250,104 | △476,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △530 | △211 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 970 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △156,541 | △528,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,272,434 | 1,104,993 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,259,406 | 1,109,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,028 | △4,525 |
0104050_honbun_7018347003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,054,474 | 2,222,859 | |||||||||
| 減価償却費 | 415,696 | 380,752 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,150 | 14,351 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,500 | △20,250 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,737 | 424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △73 | △1,093 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,162 | △31,727 | |||||||||
| 支払利息 | 317 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,651 | △32,821 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,399 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,518 | △870 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,816 | 589 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △503,961 | 102,442 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △67,770 | 84,395 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 167,638 | △150,811 | |||||||||
| その他投資の増減額(△は増加) | △4,254 | △11,491 | |||||||||
| その他 | 89,155 | △53,550 | |||||||||
| 小計 | 2,110,095 | 2,497,799 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,679 | 31,844 | |||||||||
| 利息の支払額 | △317 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △628,682 | △703,101 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,510,774 | 1,826,542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △305,885 | △261,475 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,041 | 2,639 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43,258 | △3,949 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,738 | △4,942 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,817 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,500 | △4,443 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,800 | 4,633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △352,541 | △261,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △36,600 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,334 | △2,039 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297,585 | △312,464 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △107 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,973 | △3,128 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 64,974 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △283,518 | △317,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △148,404 | △289,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 726,310 | 957,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,741,285 | 18,333,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,467,596 | ※ 19,290,887 |
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(厚生年金基金の解散について）
当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 受取手形 | 26,188千円 | 13,229千円 |
| 支払手形 | 32,728 | 15,728 |
連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| ㈱テーケー | ― 千円 | 236,870千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 985,542 | 千円 | 986,814 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 176,647 | 180,375 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,500 | 30,750 | ||
| 退職給付費用 | 22,335 | 27,944 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 16,467,596 | 千円 | 19,290,887 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,467,596 | 19,290,887 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 297,585 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 312,464 | 21 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 312,464 | 21 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 342,221 | 23 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7018347003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
10,260,376 | 4,331,460 | 2,163,446 | 1,304,508 | 1,030,378 | ― | 19,090,170 | ― | 19,090,170 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,726,191 | 2,912 | 174,848 | 31,422 | ― | 640,799 | 2,576,175 | △2,576,175 | ― |
| 計 | 11,986,567 | 4,334,372 | 2,338,294 | 1,335,931 | 1,030,378 | 640,799 | 21,666,345 | △2,576,175 | 19,090,170 |
| セグメント利益 | 915,611 | 583,923 | 328,314 | 151,650 | 40,556 | 13,057 | 2,033,114 | 31,202 | 2,064,316 |
(注) １．セグメント利益の調整額31,202千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
10,836,216 | 4,093,659 | 2,284,030 | 1,477,651 | 1,096,001 | ― | 19,787,559 | ― | 19,787,559 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,644,772 | 3,041 | 50,652 | 30,090 | ― | 595,397 | 2,323,954 | △2,323,954 | ― |
| 計 | 12,480,989 | 4,096,700 | 2,334,683 | 1,507,741 | 1,096,001 | 595,397 | 22,111,514 | △2,323,954 | 19,787,559 |
| セグメント利益 | 953,409 | 465,328 | 345,346 | 248,880 | 74,506 | 26,507 | 2,113,978 | 41,756 | 2,155,735 |
(注) １．セグメント利益の調整額41,756千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 95円35銭 | 109円22銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 1,418,307 | 1,623,763 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 1,418,307 | 1,623,763 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 14,874,563 | 14,867,233 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………342,221千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7018347003010.htm
該当事項はありません。
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