RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181107135800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-11-08 E02699-000 2018-09-30 E02699-000 2018-07-01 2018-09-30 E02699-000 2018-04-01 2018-09-30 E02699-000 2017-09-30 E02699-000 2017-07-01 2017-09-30 E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 E02699-000 2018-03-31 E02699-000 2017-04-01 2018-03-31 E02699-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107135800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,117,912	4,570,065	7,978,656
経常損失（△）	（千円）	△264,685	△64,301	△173,413
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△275,325	△76,847	△184,510
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△275,932	△53,867	△190,823
純資産額	（千円）	3,984,188	4,015,429	4,069,296
総資産額	（千円）	6,261,136	7,081,114	6,944,939
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△18.21	△5.08	△12.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	63.6	56.7	58.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	18,748	△95,653	668,647
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	186,982	86,152	157,322
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△46,708	47,126	△362,080
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,603,855	2,947,315	2,898,150

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.94	3.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第２四半期連結累計期間、第62期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107135800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦が今後の世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は45億７千万円（前年同期間比46.6%増）となりました。損益面では、営業損失は６千５百万円（前年同期間は２億６千４百万円の営業損失）、経常損失は６千４百万円(前年同期間は２億６千４百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千６百万円（前年同期間は２億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、前期同期間に中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は14億９千３百万円（前年同期間比3.9%減）、営業損失は２千７百万円（前年同期間は２千７百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移し、売上高は６億３百万円（前年同期間比98.2%増）、営業損失は４千６百万円（前年同期間は２億８百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、株式会社エアロパートナーズの子会社化により、売上高は24億７千２百万円（前年同期間比96.3%増）、営業利益は８百万円（前年同期間は２千８百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は60億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金３億５千８百万円、有価証券１億円が減少しましたが、商品及び製品８千２百万円、前渡金４億８千９百万円が増加したことによります。固定資産は10億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

流動負債の合計は27億３千４百万円（前連結会計年度末比２億４百万円増加）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金は１億３千４百万円減少しましたが、短期借入金５千１百万円、前受金３億１千５百万円が増加したことによります。

固定負債の合計は３億３千万円（前連結会計年度末比１千４百万円減少）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１千２百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産の合計は40億１千５百万円（前連結会計年度末比５千３百万円減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失７千６百万円の計上となったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より４千９百万円増加し、29億４千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、９千５百万円の減少（前年同期間は１千８百万円の増加）となりました。

これは主に、売上債権の減少３億６千万円、前受金の増加３億１千４百万円の収入があったものの、税金等調整前四半期純損失６千４百万円、たな卸資産の増加８千５百万円、前渡金の増加４億８千９百万円、仕入債務の減少１億３千７百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、８千６百万円の増加（前年同期間は１億８千６百万円の増加）となりました。

これは主に、満期保有目的債券の償還による収入１億円、有形固定資産の取得にかかる支出１千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、４千７百万円の増加（前年同期間は４千６百万円の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費・賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。（借入未実行残10億円）

また、子会社においても別途取引金融機関との間で借入契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末に５億５千７百万円の借入を行っております。

③ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石　川　理　香	東京都杉並区	1,606	10.62
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	466	3.08
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３番１号	466	3.08
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	465	3.07
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	238	1.57
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	221	1.46
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	200	1.32
カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町１丁目６番２号	176	1.16
理経従業員持株会	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	155	1.02
岩井コスモ証券株式会社	大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号	144	0.95
計	－	4,142	27.39

（注）当社は上記のほか、自己株式394,958株を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,400	151,104	同上
単元未満株式	普通株式	9,421	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,104	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,900	－	394,900	2.54
計	－	394,900	－	394,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,150	2,947,315
受取手形及び売掛金	2,312,469	1,953,662
有価証券	100,197	-
商品及び製品	208,456	290,851
前渡金	331,437	820,739
その他	78,974	59,553
貸倒引当金	△547	△675
流動資産合計	5,929,138	6,071,447
固定資産
有形固定資産	403,507	403,116
無形固定資産
のれん	131,227	117,148
その他	36,973	31,764
無形固定資産合計	168,200	148,912
投資その他の資産
投資有価証券	147,770	158,267
繰延税金資産	66,393	67,847
その他	229,929	231,523
投資その他の資産合計	444,092	457,637
固定資産合計	1,015,800	1,009,666
資産合計	6,944,939	7,081,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,159,281	1,025,157
短期借入金	506,000	557,000
未払法人税等	27,543	34,998
前受金	544,854	860,513
その他	292,247	257,028
流動負債合計	2,529,925	2,734,697
固定負債
退職給付に係る負債	261,516	249,164
役員退職慰労引当金	39,716	41,141
その他	44,482	40,681
固定負債合計	345,716	330,987
負債合計	2,875,642	3,065,684
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	175,906	99,059
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,105,606	4,028,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,050	50,546
繰延ヘッジ損益	146	519
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△61,360	△50,278
退職給付に係る調整累計額	△3,531	△2,503
その他の包括利益累計額合計	△36,309	△13,329
純資産合計	4,069,296	4,015,429
負債純資産合計	6,944,939	7,081,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,117,912	4,570,065
売上原価	2,451,555	3,558,426
売上総利益	666,357	1,011,639
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	451,099	527,705
退職給付費用	17,997	17,310
役員退職慰労引当金繰入額	-	1,425
のれん償却額	-	14,079
貸倒引当金繰入額	-	127
その他	461,464	516,687
販売費及び一般管理費合計	930,561	1,077,335
営業損失（△）	△264,203	△65,695
営業外収益
受取利息	440	194
受取配当金	904	1,355
受取賃貸料	1,226	1,191
受取保険金	-	3,000
その他	732	1,629
営業外収益合計	3,303	7,370
営業外費用
支払手数料	3,512	3,498
為替差損	-	1,753
その他	273	724
営業外費用合計	3,786	5,976
経常損失（△）	△264,685	△64,301
特別損失
子会社移転費用	2,000	-
特別損失合計	2,000	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△266,686	△64,301
法人税、住民税及び事業税	7,298	14,264
法人税等調整額	1,339	△1,718
法人税等合計	8,638	12,545
四半期純損失（△）	△275,325	△76,847
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△275,325	△76,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△275,325	△76,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,955	10,496
繰延ヘッジ損益	△158	373
為替換算調整勘定	10	11,082
退職給付に係る調整額	1,496	1,027
その他の包括利益合計	△607	22,979
四半期包括利益	△275,932	△53,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△275,932	△53,867
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△266,686	△64,301
減価償却費	15,052	18,292
のれん償却額	-	14,079
受取利息及び受取配当金	△1,345	△1,549
支払利息	-	106
売上債権の増減額（△は増加）	154,974	360,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88,440	△85,279
前渡金の増減額（△は増加）	△283,214	△489,294
その他の流動資産の増減額（△は増加）	65	4,219
仕入債務の増減額（△は減少）	254,960	△137,433
前受金の増減額（△は減少）	372,493	314,872
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△46,228	△32,758
その他	△77,579	10,608
小計	34,052	△87,575
利息及び配当金の受取額	3,353	2,233
利息の支払額	-	△106
法人税等の支払額	△18,658	△10,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,748	△95,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,399	△10,999
無形固定資産の取得による支出	-	△1,293
投資有価証券の取得による支出	△24,000	-
投資有価証券の償還による収入	240,000	100,000
差入保証金の差入による支出	△24,617	△1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー	186,982	86,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	51,000
配当金の支払額	△45,122	△331
その他	△1,585	△3,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,708	47,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	11,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,947	49,165
現金及び現金同等物の期首残高	2,444,907	2,898,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,603,855	※ 2,947,315

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,703,855千円	2,947,315千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	-
現金及び現金同等物	2,603,855	2,947,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,553,200	304,723	1,259,988	3,117,912	-	3,117,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	25,025	680	26,190	△26,190	-
計	1,553,685	329,748	1,260,668	3,144,102	△26,190	3,117,912
セグメント損失（△）	△27,135	△208,828	△28,239	△264,203	-	△264,203

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,493,397	603,809	2,472,858	4,570,065	-	4,570,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,853	30,319	1,061	35,234	△35,234	-
計	1,497,250	634,129	2,473,920	4,605,300	△35,234	4,570,065
セグメント利益又は損失（△）	△27,182	△46,815	8,302	△65,695	-	△65,695

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失	18円21銭	5円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	275,325	76,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	275,325	76,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107135800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。