Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モリタホールディングス |
| 【英訳名】 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 形 和 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 金 岡 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 金 岡 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社モリタホールディングス東京本社 （東京都港区西新橋三丁目25番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01653 64550 株式会社モリタホールディングス MORITA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01653-000 2018-11-08 E01653-000 2017-04-01 2017-09-30 E01653-000 2017-04-01 2018-03-31 E01653-000 2018-04-01 2018-09-30 E01653-000 2017-09-30 E01653-000 2018-03-31 E01653-000 2018-09-30 E01653-000 2017-07-01 2017-09-30 E01653-000 2018-07-01 2018-09-30 E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01653-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01653-000 2017-03-31 E01653-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMember E01653-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMember E01653-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E01653-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E01653-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01653-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01653-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMember E01653-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMember E01653-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01653-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,516 | 31,925 | 85,502 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,242 | 1,379 | 9,030 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 664 | 728 | 5,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,509 | 1,558 | 7,297 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,457 | 63,622 | 62,701 |
| 総資産額 | （百万円） | 102,773 | 109,943 | 114,434 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 14.69 | 16.11 | 126.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 57.0 | 54.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 534 | △278 | 7,213 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,116 | △1,056 | △2,372 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △778 | △255 | △3,509 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,550 | 7,603 | 9,172 |
| 回次 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.12 | 25.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、相次ぐ自然災害や米国の保護主義的な政策に端を発する世界的な貿易摩擦など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31,925百万円（前年同四半期比4,408百万円増、16.0％増）、営業利益は1,093百万円（前年同四半期比143百万円増、15.1％増）、経常利益は1,379百万円（前年同四半期比136百万円増、11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同四半期比64百万円増、9.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、制度変更による中国向けの出荷に遅れが生じたものの、その他地域の海外売上が堅調に推移したことから、売上高は14,954百万円(前年同四半期比9.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は148百万円（前年同四半期比74.2％減）となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が順調に推移したことから、売上高は9,763百万円(前年同四半期比32.9％増)となり、セグメント利益（営業利益）は514百万円（前年同四半期比357.6％増）となりました。
産業機械事業は、部品販売及びメンテナンスの売上が堅調に推移したことから、売上高は2,361百万円（前年同四半期比43.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、230百万円（前年同四半期比827.2％増）となりました。
環境車輌事業は、豪雨災害や台風の影響により一部の出荷に遅れが生じたことから、売上高は4,846百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は252百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は109,943百万円（前連結会計年度末比4,490百万円の減少）となりました。
流動資産は、53,090百万円となり5,609百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少12,481百万円の一方で、たな卸資産の増加7,521百万円によるものです。
固定資産は、56,853百万円となり1,119百万円増加しました。うち有形固定資産は、34,883百万円となり274百万円減少し、無形固定資産は、4,616百万円となり613百万円減少しました。投資その他の資産は、17,354百万円となり2,007百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加1,939百万円によるものです。
流動負債は、29,488百万円となり5,353百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,934百万円、電子記録債務の減少2,118百万円、未払法人税等の減少1,317百万円によるものです。
固定負債は、16,833百万円となり57百万円減少しました。
純資産は、63,622百万円となり920百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上728百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,306百万円の一方で、剰余金の配当633百万円、為替換算調整勘定の減少567百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から57.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ1,053百万円増加の7,603百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ813百万円減少し、278百万円の支出（前年同四半期は534百万円の収入）となりました。主な減少要因は、仕入債務の増減額2,248百万円によるものです。一方、主な増加要因は、売上債権の増減額649百万円、法人税等の支払額の減少464百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ59百万円増加し、1,056百万円の支出（前年同四半期は1,116百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ522百万円増加し、255百万円の支出（前年同四半期は778百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額386百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は729百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 消防車輌 | 15,326 | +11.4 |
| 防災 | 8,855 | +19.6 |
| 産業機械 | 2,491 | +29.2 |
| 環境車輌 | 5,229 | +7.7 |
| 合計 | 31,901 | +14.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 消防車輌 | 41,802 | +14.4 | 39,855 | +11.8 |
| 防災 | 4,681 | +7.4 | 4,046 | △6.1 |
| 産業機械 | 2,466 | +21.6 | 2,540 | +8.4 |
| 環境車輌 | 5,903 | +15.8 | 4,960 | +10.7 |
| 合計 | 54,853 | +14.2 | 51,402 | +9.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 消防車輌 | 14,954 | +9.4 |
| 防災 | 9,763 | +32.9 |
| 産業機械 | 2,361 | +43.9 |
| 環境車輌 | 4,846 | △0.3 |
| 合計 | 31,925 | +16.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,918,542 | 46,918,542 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 46,918,542 | 46,918,542 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 46,918 | ― | 4,746 | ― | 1,638 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 3,265 | 7.22 |
| モリタ取引先持株会 | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル12階 |
2,232 | 4.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,087 | 4.62 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,082 | 4.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,048 | 4.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,007 | 4.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,834 | 4.06 |
| エア・ウォーター株式会社 | 札幌市中央区北三条西１丁目２ | 1,730 | 3.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,172 | 2.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
909 | 2.01 |
| 計 | ― | 19,370 | 42.82 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,830千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,172千株
２ 自己株式1,682千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.59％）は議決権がないため、上記の大株主から除外しております。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,682,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,148,600 | 451,486 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 87,942 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 46,918,542 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 451,486 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 1,682,000 | － | 1,682,000 | 3.58 |
| ㈱モリタホールディングス | |||||
| 計 | － | 1,682,000 | － | 1,682,000 | 3.58 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,232 | 7,723 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 30,564 | ※２ 18,082 | |||||||||
| 電子記録債権 | 657 | 1,077 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,528 | 4,803 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,897 | 11,369 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,727 | 7,501 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 2,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,699 | 53,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,673 | 11,427 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,341 | 3,477 | |||||||||
| 土地 | 19,627 | 19,653 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 164 | 15 | |||||||||
| その他（純額） | 350 | 308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,157 | 34,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,768 | 3,351 | |||||||||
| その他 | 1,460 | 1,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,229 | 4,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,835 | 12,774 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,159 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 3,914 | 3,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △562 | △586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,346 | 17,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,734 | 56,853 | |||||||||
| 資産合計 | 114,434 | 109,943 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 11,335 | ※２ 9,401 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,859 | 8,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 370 | 1,135 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,442 | 2,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,080 | 762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,087 | 1,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | 81 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 563 | 476 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 19 | |||||||||
| その他 | ※２ 5,945 | 5,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,841 | 29,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,765 | 8,357 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,698 | 3,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 121 | |||||||||
| その他 | 4,280 | 4,668 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,890 | 16,833 | |||||||||
| 負債合計 | 51,732 | 46,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,746 | 4,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,331 | 4,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,665 | 52,760 | |||||||||
| 自己株式 | △1,499 | △1,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,243 | 60,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,900 | 5,207 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 6 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,619 | △2,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 472 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | △174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,520 | 2,325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 938 | 960 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,701 | 63,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,434 | 109,943 |
0104020_honbun_0838347003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,516 | 31,925 | |||||||||
| 売上原価 | 20,188 | 23,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,328 | 8,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,377 | ※１ 6,966 | |||||||||
| 営業利益 | 950 | 1,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 80 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119 | 101 | |||||||||
| その他 | 121 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 365 | 374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 34 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 19 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 1,242 | 1,379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 6 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 23 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,222 | 1,369 | |||||||||
| 法人税等 | 530 | 621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 691 | 748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 664 | 728 |
0104035_honbun_0838347003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 691 | 748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351 | 1,311 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 378 | △523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 817 | 810 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,509 | 1,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,477 | 1,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 24 |
0104050_honbun_0838347003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,222 | 1,369 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,008 | 1,033 | |||||||||
| のれん償却額 | 213 | 229 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 83 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △84 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △119 | △101 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 20 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,342 | 11,992 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,406 | △7,784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,648 | △3,896 | |||||||||
| その他 | △1,486 | △1,039 | |||||||||
| 小計 | 3,111 | 1,829 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,623 | △2,158 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 534 | △278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △893 | △827 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98 | △55 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △121 | △32 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 21 | 12 | |||||||||
| その他 | △28 | △160 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,116 | △1,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 418 | 805 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △421 | △421 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △768 | △633 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △5 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △778 | △255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,336 | △1,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,886 | 9,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,550 | ※ 7,603 |
0104100_honbun_0838347003010.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 退職給付制度の移行 当社及び一部の連結子会社は、平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。 本移行に伴い当第２四半期連結累計期間において、特別利益として退職給付制度改定益５百万円を計上しております。 |
１ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 履行保証等 | ||||
| 康鴻森田（香港）有限公司 | 98 | 百万円 | 47 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 203 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 支払手形 | 296 | 百万円 | 163 | 百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | 22 | 百万円 | － |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び従業員給料手当 | 1,866 | 百万円 | 1,966 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 495 | 百万円 | 526 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 136 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 68 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,670 | 百万円 | 7,723 | 百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △120 | 百万円 | △120 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,550 | 百万円 | 7,603 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 769 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業110周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 542 | 12.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 633 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,671 | 7,344 | 1,640 | 4,860 | 27,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87 | 164 | 1 | 78 | 331 |
| 計 | 13,758 | 7,508 | 1,642 | 4,939 | 27,848 |
| セグメント利益 | 577 | 112 | 24 | 222 | 936 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 936 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 棚卸資産の調整額 | 9 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 950 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,954 | 9,763 | 2,361 | 4,846 | 31,925 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 224 | 138 | 0 | 91 | 455 |
| 計 | 15,179 | 9,901 | 2,361 | 4,938 | 32,381 |
| セグメント利益 | 148 | 514 | 230 | 252 | 1,146 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,146 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 棚卸資産の調整額 | △56 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,093 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0838347003010.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円69銭 | 16円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
664 | 728 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
664 | 728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,238,346 | 45,236,790 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、第86期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 678百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
(注) 平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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