Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカボーテック |
| 【英訳名】 | Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 室賀 元一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 室賀 元一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカボーテック東関東支店 (千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号) 株式会社ナカボーテック大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00260 17870 株式会社ナカボーテック Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00260-000 2018-11-08 E00260-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00260-000 2018-09-30 E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 E00260-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00260-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第２四半期累計期間 | 第76期
第２四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,894,718 | 3,674,917 | 10,918,688 |
| 経常利益(△は経常損失) | (千円) | △147,841 | △251,674 | 469,643 |
| 四半期(当期)純利益
(△は四半期(当期)純損失) | (千円) | △110,384 | △184,816 | 320,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,205,000 | 5,205,000 | 5,205,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,743,770 | 6,594,535 | 7,180,001 |
| 総資産額 | (千円) | 9,310,880 | 8,998,386 | 10,556,718 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
(△は１株当たり四半期
(当期)純損失) | (円) | △42.77 | △72.33 | 124.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 73.3 | 68.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 986,305 | 538,729 | 755,625 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △128,612 | △72,050 | △235,343 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △288,009 | △420,044 | △290,337 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,314,633 | 4,021,528 | 3,974,894 |
| 回次 | 第75期 第２四半期会計期間 |
第76期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額(△は１株当たり四半期純損失金額) | (円) | 15.50 | △5.78 |
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益(△は１株当たり四半期(当期)純損失)を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間につきましては、受注高は前年同期に比べ101百万円減の5,965百万円となり、売上高はＲＣの大型案件の減少等により同219百万円減の3,674百万円となりましたが、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注残高は期首より2,291百万円増の4,203百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第２四半期累計期間では251百万円の経常損失（前年同期は147百万円の損失）、184百万円の四半期純損失（前年同期は110百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ30百万円増の3,348百万円となり、売上高は同２百万円増の2,259百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は、期初より活発な出件があり前年同期に比べ187百万円増の1,536百万円となりましたが、売上高は同36百万円減の611百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ90百万円減の424百万円となり、売上高は、物品販売の増加等により同167百万円増の535百万円となりました。
その他につきましては、受注高は、ＲＣの大型工事受注減少等により前年同期に比べ229百万円減の655百万円となり、売上高は同353百万円減の268百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,558百万円減の8,998百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金の減2,059百万円、並びに現金預金の減362百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増409百万円、商品及び製品並びに未成工事支出金の増299百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ972百万円減の2,403百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金の減843百万円、並びに流動負債その他に含まれる未払法人税等の減119百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ585百万円減の6,594百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い283百万円並びに四半期純損失184百万円による利益剰余金の減468百万円であります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ46百万円増の4,021百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は538百万円（前年同期は986百万円の資金獲得）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減2,023百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減862百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増295百万円、法人税等の支払126百万円、並びに税引前四半期純損失251百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は72百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は420百万円（前年同期は288百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,020,000 |
| 計 | 19,020,000 |
(注) 2018年６月28日開催の第75期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、9,510,000株減少し、9,510,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,205,000 | 2,602,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,205,000 | 2,602,500 | ― | ― |
(注) １．2018年６月28日開催の第75期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は2,602,500株減少し、2,602,500株となっております。
２．2018年６月28日開催の第75期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 5,205,000 | ― | 866,350 | ― | 753,385 |
(注) 2018年10月１日をもって２株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が2,602,500株減少しております。
#### (5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎１－11－１ | 1,562 | 30.76 |
| ナカボーテック取引先持株会 | 東京都中央区新川２－５－２ | 386 | 7.60 |
| ナカボーテック社員持株会 | 東京都中央区新川２－５－２ | 363 | 7.15 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 211 | 4.15 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 135 | 2.65 |
| 中川 哲央 | 東京都国立市 | 128 | 2.53 |
| 有限会社福田商事 | 富山県小矢部市上野本52－７ | 104 | 2.04 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 100 | 1.96 |
| 合同会社ワイズ | 東京都世田谷区等々力５－21－15 | 100 | 1.96 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 100 | 1.96 |
| 計 | ― | 3,190 | 62.83 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 128,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,042,000 |
5,042
―
単元未満株式
| 普通株式 | 35,000 |
―
―
発行済株式総数
5,205,000
―
―
総株主の議決権
―
5,042
― ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ナカボーテック | 東京都中央区新川２－５－２ | 128,000 | ― | 128,000 | 2.45 |
| 計 | ― | 128,000 | ― | 128,000 | 2.45 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 720,942 | 358,516 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 541,766 | ※２ 370,935 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 523,170 | ※２ 317,302 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,251,016 | 1,568,510 | |||||||||
| 売掛金 | 370,105 | 405,383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 317,699 | 392,018 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 79,158 | 304,621 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 66,526 | 62,684 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 3,253,951 | 3,663,012 | |||||||||
| その他 | 59,005 | 62,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,280 | △1,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,180,062 | 7,503,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 292,746 | 286,665 | |||||||||
| その他（純額） | 254,517 | 281,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 547,264 | 568,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,688 | 25,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 395,382 | 462,715 | |||||||||
| その他 | 418,186 | 450,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,866 | △11,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 801,703 | 901,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,376,655 | 1,494,853 | |||||||||
| 資産合計 | 10,556,718 | 8,998,386 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 320,112 | ※２ 142,023 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 634,368 | ※２ 315,698 | |||||||||
| 工事未払金 | 637,558 | 306,368 | |||||||||
| 買掛金 | 125,040 | 109,053 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 24,188 | 32,560 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 14,373 | 18,116 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9,161 | 29,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297,000 | 236,617 | |||||||||
| その他 | 364,731 | 240,069 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,426,535 | 1,430,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 868,677 | 875,342 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,565 | 68,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,481 | 21,710 | |||||||||
| その他 | 458 | 8,346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 950,182 | 973,549 | |||||||||
| 負債合計 | 3,376,717 | 2,403,851 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 866,350 | 866,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 753,385 | 753,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,478,115 | 5,009,563 | |||||||||
| 自己株式 | △31,568 | △167,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,066,282 | 6,461,338 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,718 | 133,196 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 113,718 | 133,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,180,001 | 6,594,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,556,718 | 8,998,386 |
0104320_honbun_7058747003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,155,359 | 2,778,630 | |||||||||
| 製品等売上高 | 739,358 | 896,287 | |||||||||
| 売上高合計 | ※２ 3,894,718 | ※２ 3,674,917 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,680,205 | 2,502,461 | |||||||||
| 製品等売上原価 | 469,786 | 549,990 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,149,992 | 3,052,452 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 475,154 | 276,169 | |||||||||
| 製品等売上総利益 | 269,571 | 346,296 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 744,726 | 622,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 915,310 | ※１ 895,128 | |||||||||
| 営業損失（△） | △170,584 | △272,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,201 | 9,716 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,110 | 3,940 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,369 | 5,125 | |||||||||
| その他 | 2,068 | 2,209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,750 | 20,991 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △147,841 | △251,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 6,552 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,552 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,813 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,813 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △144,102 | △251,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △33,717 | △66,858 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33,717 | △66,858 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △110,384 | △184,816 |
0104340_honbun_7058747003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △144,102 | △251,674 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,030 | 35,843 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,676 | △1,417 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 6,495 | 3,743 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 38,344 | 20,633 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,000 | △60,383 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,802 | 6,665 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,625 | 8,585 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,312 | △13,656 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △6,552 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,813 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,394,146 | 2,023,927 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △360,010 | △225,462 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △73,917 | △70,477 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △479,366 | △862,310 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 25,038 | 8,372 | |||||||||
| その他 | △84,789 | 28,741 | |||||||||
| 小計 | 1,270,319 | 651,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,312 | 13,656 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,455 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △301,782 | △126,055 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 986,305 | 538,729 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,405 | △4,210 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,706 | △65,726 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,500 | △2,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,612 | △72,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △917 | △917 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,918 | △136,392 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △283,173 | △282,734 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △288,009 | △420,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 569,683 | 46,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,744,949 | 3,974,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,314,633 | ※ 4,021,528 |
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(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ##### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||
| 2,275千円 | 1,961千円 |
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 12,785千円 | 26,620千円 |
| 電子記録債権 | 156千円 | 194千円 |
| 支払手形 | 65,455千円 | 39,207千円 |
| 電子記録債務 | 88,899千円 | 66,187千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 313,183 | 千円 | 307,370 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,767 | 98,144 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 26,559 | 23,950 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,875 | 8,667 |
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金預金勘定 | 468,768 | 千円 | 358,516 | 千円 |
| 関係会社預け金勘定 | 3,845,864 | 3,663,012 | ||
| 計 | 4,314,633 | 4,021,528 | ||
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,314,633 | 4,021,528 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 283,943 | 55 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 283,736 | 55 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 2,257,220 | 647,730 | 367,904 | 3,272,855 | 621,862 | 3,894,718 |
| セグメント利益又は損失(△) | 381,390 | 122,738 | 156,108 | 660,237 | 84,488 | 744,726 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 660,237 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 84,488 |
| 全社費用(注) | △915,310 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | 170,584 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 2,259,692 | 611,711 | 535,297 | 3,406,700 | 268,217 | 3,674,917 |
| セグメント利益又は損失(△) | 323,311 | 51,491 | 242,009 | 616,812 | 5,653 | 622,465 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 616,812 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 5,653 |
| 全社費用(注) | △895,128 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | 272,663 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 42円77銭 | 72円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 110,384 | 184,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 110,384 | 184,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,580 | 2,555 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の第75期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
１． 株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２． 株式併合の割合及び時期
2018年10月１日付をもって2018年９月30日（実質上同年９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を２株につき１株の割合で併合いたします。
３． 株式併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） | 5,205,000 株 |
| 併合により減少する株式数 | 2,602,500 株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,602,500 株 |
４． １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7058747003010.htm
該当事項はありません。
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