PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 訂正第２四半期報告書_20181108203250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年11月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社　三城ホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多根　裕詞
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目７番７号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	０３（５７８１）６０１８
【事務連絡者氏名】	経理チーフ　吉田　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　三城ホールディングス　姫路事務所 （兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03249 74550 株式会社　三城ホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S1006DND true false E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03249-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03249-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2015-11-13 E03249-000 2015-09-30 E03249-000 2015-07-01 2015-09-30 E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 E03249-000 2014-09-30 E03249-000 2014-07-01 2014-09-30 E03249-000 2014-04-01 2014-09-30 E03249-000 2015-03-31 E03249-000 2014-04-01 2015-03-31 E03249-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	28,232	28,185	54,342
経常利益	（百万円）	1,067	1,159	635
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	534	518	198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	583	493	566
純資産額	（百万円）	40,124	39,687	39,673
総資産額	（百万円）	53,198	53,232	53,187
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.39	10.07	3.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.8	74.0	73.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	59	1,332	175
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	983	△797	2,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	244	△244	△149
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,190	14,241	13,966

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.96	3.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、新興国経済の減速が日本に悪影響を与えるのではないかと懸念されてはいますが、概ね底堅く推移しており、緩やかな回復傾向が続いていると見られます。

こうした中、小売業界におきましても消費税率引上げ後に落ち込んでいた環境が一巡したこともあり、総じて改善してきていると思われます。

当社グループにおきましても、既存店売上は徐々に回復しつつあり、お客様に付加価値を実感していただける当社独自の機能性商品の提案、そして高齢化社会に向けた商品の充実など、サービスの向上に引続き取組んでおり、徐々に成果につなげてきております。

主要子会社であります㈱三城におきましては、消費税率引上げ後の影響はほぼなくなったと思われますが、不採算店舗の退店を進めていることもあって、売上高は前年を下回る結果となっております。販売費及び一般管理費につきましては、退店による削減、また広告宣伝費や販売促進費を精査したことで減少しており、営業利益は前年同期を上回る結果となっております。

海外子会社におきましては、東南アジアの法人が確実に利益を出しており、環境に左右されず堅調に推移しております。また、店舗整理を進めておりますオーストラリア法人の不採算額が減少しているものの、中国法人、韓国法人につきましては、国内の小売環境が厳しく利益がでなかったこともあり、海外法人合計では営業損失を計上する結果となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高28,185百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,228百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益1,159百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。

1）日本

国内の売上高は24,334百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益1,372百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

2）海外

海外の売上高は4,106百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失70百万円（前年同四半期はセグメント損失35百万円）となりました。

（2）財政状態

総資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加して53,232百万円となりました。これは主に長期預金が1,000百万円減少したものの、現金及び預金が1,206百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加して13,544百万円となりました。これは主に流動負債におけるその他が326百万円減少したものの、固定負債における長期借入金が483百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加して39,687百万円となりました。これは主に利益剰余金が55百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して274百万円増加し、14,241百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は1,332百万円（前年同四半期は59百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、その他の負債の減少406百万円があるものの、税金等調整前四半期純利益1,144百万円、減価償却費及びその他の償却費575百万円によるものです。

投資活動の結果使用した資金は797百万円（前年同四半期は983百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の売却による収入1,261百万円があるものの、投資有価証券の取得による支出2,036百万円によるものです。

財務活動の結果使用した資金は244百万円（前年同四半期は244百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、長期借入れによる収入500百万円があるものの、配当金の支払額462百万円と短期借入金の純増減額による支出219百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は45百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルネット	兵庫県姫路市駅前町313番地	15,194	27.11
コドモ　リミテッド （常任代理人 多根 裕詞）	７ Albemarle Street,London,W１X ３HF U.K. （兵庫県姫路市）	5,670	10.11
HAL INTERNATIONAL INVESTMENTS N.V. （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	CHUMACEIRO BOULEVARD 11, CURACAO, THE NETHERLANDS ANTILLES （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,075	7.27
三城社員持株会	東京都港区港南４丁目1－８	2,318	4.14
多根　幹雄	静岡県熱海市	1,238	2.21
多根　裕詞	兵庫県姫路市	1,225	2.19
クレディ アグリコール スイスエスエー （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	QUAI GENERAL-GUISAN 4 1204 GENEVA SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	1,211	2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	882	1.57
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３－１	831	1.48
多根　伸彦	神奈川県鎌倉市	777	1.39
計	－	33,424	59.63

（注）１．上記のほか、自己株式が4,573千株あります。

２．クレディ アグリコール スイス エスエーの所有株式数のうち、1,185千株（2.11％）については多根裕詞氏が実質的に所有しており、議決権行使に関する指図者は多根裕詞氏であります。

３．特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式数のうち、459千株（0.82％）については株式会社ルネットから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社ルネットであります。また、372千株（0.66％）については多根裕詞氏から委託されている信託財産であり、議決権行使に関する指図者は多根裕詞氏であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,573,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,353,500	513,535	同　上
単元未満株式	普通株式	130,074	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数	56,057,474		－	－
総株主の議決権	－		513,535	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三城 ホールディングス	東京都中央区銀座一丁目７番７号	4,573,900	－	4,573,900	8.16
計	－	4,573,900	－	4,573,900	8.16

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,790	16,996
受取手形及び売掛金	3,257	3,277
有価証券	814	814
商品及び製品	10,044	10,037
原材料及び貯蔵品	990	1,106
繰延税金資産	671	676
その他	1,511	1,350
貸倒引当金	△187	△196
流動資産合計	32,892	34,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,078	3,003
機械及び装置（純額）	16	17
工具、器具及び備品（純額）	1,461	1,394
土地	1,062	1,062
建設仮勘定	33	103
その他（純額）	57	53
有形固定資産合計	5,709	5,635
無形固定資産	1,606	1,504
投資その他の資産
長期預金	3,000	2,000
敷金及び保証金	6,605	6,376
建設協力金	174	143
その他	3,210	3,519
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	12,978	12,028
固定資産合計	20,295	19,168
資産合計	53,187	53,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,895	1,845
短期借入金	1,988	1,734
1年内返済予定の長期借入金	4,000	4,000
未払金	2,090	1,974
未払法人税等	227	654
賞与引当金	73	77
店舗閉鎖損失引当金	77	20
その他	1,694	1,368
流動負債合計	12,046	11,674
固定負債
長期借入金	600	1,083
役員退職慰労引当金	83	63
資産除去債務	353	351
その他	430	372
固定負債合計	1,467	1,870
負債合計	13,514	13,544
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	34,321	34,376
自己株式	△8,402	△8,402
株主資本合計	38,649	38,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184	98
為替換算調整勘定	481	573
その他の包括利益累計額合計	666	672
新株予約権	13	24
非支配株主持分	344	285
純資産合計	39,673	39,687
負債純資産合計	53,187	53,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	28,232	28,185
売上原価	8,900	9,052
売上総利益	19,332	19,133
販売費及び一般管理費	※１ 18,412	※１ 17,904
営業利益	920	1,228
営業外収益
受取利息	16	15
受取賃貸料	9	11
為替差益	59	－
受取手数料	6	5
貯蔵品売却益	59	5
店舗閉鎖損失引当金戻入額	0	－
その他	54	57
営業外収益合計	205	96
営業外費用
支払利息	22	26
為替差損	－	102
支払手数料	18	18
その他	17	18
営業外費用合計	58	165
経常利益	1,067	1,159
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	44	35
特別利益合計	44	37
特別損失
固定資産除売却損	36	30
関係会社出資金評価損	8	－
店舗解約損失金	8	8
投資有価証券評価損	－	4
店舗閉鎖損失引当金繰入額	29	8
特別損失合計	82	52
税金等調整前四半期純利益	1,029	1,144
法人税等	497	652
四半期純利益	532	492
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益	534	518

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	532	492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164	△86
為替換算調整勘定	△113	87
その他の包括利益合計	51	1
四半期包括利益	583	493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	576	524
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,029	1,144
減価償却費及びその他の償却費	627	575
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△19
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	13	△15
受取利息及び受取配当金	△17	△17
支払利息	22	26
為替差損益（△は益）	△21	104
有形固定資産除売却損益（△は益）	36	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	△35
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	297	△30
たな卸資産の増減額（△は増加）	△238	△18
その他の資産の増減額（△は増加）	△280	23
仕入債務の増減額（△は減少）	△7	29
その他の負債の増減額（△は減少）	△731	△406
その他	7	28
小計	673	1,424
利息及び配当金の受取額	30	19
利息の支払額	△22	△26
法人税等の支払額	△621	△85
営業活動によるキャッシュ・フロー	59	1,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,010	60
有形固定資産の取得による支出	△273	△499
投資有価証券の取得による支出	△216	△2,036
投資有価証券の売却による収入	857	1,261
敷金及び保証金の差入による支出	△52	△26
敷金及び保証金の回収による収入	277	283
建設協力金の回収による収入	47	38
その他	△668	121
投資活動によるキャッシュ・フロー	983	△797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	247	△219
長期借入れによる収入	500	500
長期借入金の返済による支出	－	△16
配当金の支払額	△463	△462
その他	△40	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	244	△244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,258	274
現金及び現金同等物の期首残高	10,932	13,966
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,190	※１ 14,241

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
㈱ルネット	4,800百万円	5,600百万円
その他	347百万円	330百万円

２　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	10,500百万円	10,500百万円
借入実行残高	1,619	1,384
差引額	8,880	9,115
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	3,800	4,600
差引額	1,200	400

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売促進費	1,342百万円	1,255百万円
広告宣伝費	567	393
給料手当及び賞与	7,449	7,338
賞与引当金繰入額	70	77
福利厚生費	1,181	1,195
退職給付費用	212	205
賃借料	4,791	4,755

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	14,892百万円	16,996百万円
有価証券	866	814
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,567	△3,569
現金及び現金同等物	12,190	14,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	24,421	3,810	28,232	－	28,232
セグメント間の内部 売上高又は振替高	113	71	185	△185	－
計	24,534	3,882	28,417	△185	28,232
セグメント利益又は損失（△）	958	△35	922	△2	920

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	24,149	4,036	28,185	－	28,185
セグメント間の内部 売上高又は振替高	185	70	255	△255	－
計	24,334	4,106	28,440	△255	28,185
セグメント利益又は損失（△）	1,372	△70	1,301	△73	1,228

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円39銭	10円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	534	518
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	534	518
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,484	51,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年９月１日取締役会決議の新株予約権 （新株予約権の数5,450個） この概要は、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に 記載のとおりであります。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

 訂正第２四半期報告書_20181108203250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。