PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181109164054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ　ＦＯＯＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　　一瀬　邦夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ （注）本店は平成30年６月25日付で上記住所に移転しております。
【電話番号】	（０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務本部長　猿山　博人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ （注）本店は平成30年６月25日付で上記住所に移転しております。
【電話番号】	（０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務本部長　猿山　博人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E03478-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2018-11-09 E03478-000 2018-09-30 E03478-000 2018-07-01 2018-09-30 E03478-000 2018-01-01 2018-09-30 E03478-000 2017-09-30 E03478-000 2017-07-01 2017-09-30 E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 E03478-000 2017-12-31 E03478-000 2017-01-01 2017-12-31 E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181109164054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	25,058,611	45,023,048	36,229,913
経常利益	（千円）	1,701,066	2,430,925	2,322,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	949,561	1,156,153	1,332,507
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	953,189	1,130,422	1,336,943
純資産額	（千円）	3,802,182	4,996,691	4,286,827
総資産額	（千円）	13,490,574	23,321,864	15,798,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.44	55.75	66.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.50	53.66	62.32
自己資本比率	（％）	27.8	20.6	26.7

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.12	21.21

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181109164054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）借入金について

長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との平成30年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額1,300,000千円、平成30年９月30日現在借入金残高1,300,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

	契約総額	1,300,000千円
	借入実行総額	1,300,000千円
	借入未実行残高	－千円

なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド（0.25%）に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

（a）平成30年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。

（b）平成30年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（２）訴訟等について

当社は、米国NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）を上場しており、ADRの価格は、その多くが当社の統制の範囲を超えた社内外の要因により、大幅に変動し得ると予想されます。

過去において、証券市場は、特定企業の業績とは無関係な価格及び売買高の大幅変動を経験しており、将来の市場の変動は、当社のADRの市場価格にも著しい悪影響を与え、株主による証券クラスアクション（集団訴訟）を発生させる可能性があります。クラスアクション又はその他の証券関連訴訟はいずれも、当社に多額の経費を要求することになり、その判決が不利か否かを問わず、当社グループの事業、財政状態、営業成績、及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）外国法について

当社グループは、米国の1934年証券取引所法（改正を含みます。）の報告要件、サーベンス・オクスリー法を含む米国SECのその他の規則及び規制、並びに米国NASDAQの上場及びその他の要件の下で、財務及びその他の多種多様の報告義務が課せられています。したがって、当社の経営、一般管理、営業、及び会計の諸資源に多大な影響を及ぼし、過去には発生していなかった多額の法務、会計、及びその他の経費が発生する可能性があり、それらの法制度への対応を誤った場合は、多額の罰金が課せられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、人手不足による人件費の増加やコンビニなどの他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは「正笑　挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗（直営80店舗、ＦＣ120店舗）を目標に業容の拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。

また、平成30年９月27日（日本時間）には日本企業の外食産業としては初となる米国NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）を上場しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は45,023百万円(前年同期比79.7%増)、営業利益は2,394百万円(前年同期比42.0%増)、経常利益は2,430百万円(前年同期比42.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,156百万円(前年同期比21.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

ペッパーランチ事業につきましては、８月に「美味しさ！プラス！ビーフペッパーライス重」と「サーロインステーキ重」のテイクアウト専用商品の発売を12店舗で開始し、実施店舗を順次拡大しております。

海外におけるペッパーランチ事業では、７月にRann Foods Inc社と米国・グアムのフランチャイズ契約を締結し、今年11月に１号店を出店する予定です。新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は280百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,628百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益1,002百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、新規出店数は30店舗（うち海外24店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は456店舗となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、店舗の退店及び業態変更もあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,144百万円(前年同期比28.1%減)、セグメント利益は82百万円(前年同期比26.9%減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。

③ いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、赤坂サカスで開催された「TBS夏サカス2018年デジタル＆グルメパーク」（７/14～９/２）に昨年に続き４回目となる出店をいたしました。

また、７月17日より日本航空株式会社（JAL）とマイレージの提携を開始し、JALマイルが肉マネーに交換可能となりました（9,000マイルで肉マネー10,000円相当の肉マネーと交換可能）。

いきなり！ステーキ300号店達成記念キャンペーンとして、３日間限定（８/６～８/８）でワイルドステーキ300ｇを1,000円（税抜き）で販売し、第二弾としてリブロース３種類を７日間限定(９/３～９/９)で、値下げキャンペーンを実施いたしました。

また、株式会社ZOZO「ZOZOTOWN」とのクーポンキャンペーン（９/10～９/30）を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は38,113百万円(前年同期比109.4%増)、セグメント利益は3,657百万円(前年同期比103.8%増)となりました。また、新規出店数は149店舗（うち海外７店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は335店舗となりました。

④ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売の売上及びいきなり！ステーキのコラボスナック等のロイヤリティ収入により、当第３四半期連結累計期間における売上高は136百万円(前年同期比166.5%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期比514.1%増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,523百万円増加し、23,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,288百万円増加したこと、売掛金が652百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が3,528百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が507百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,813百万円増加し、18,325百万円となりました。これは主に、買掛金が2,374百万円増加したこと、未払金が626百万円増加したこと、預り金が617百万円増加したこと及び借入金が1,810百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて709百万円増加し、4,996百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,156百万円計上したこと及び配当により剰余金を621百万円処分したことにより、利益剰余金が534百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ43百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から6.1ポイント減少し、20.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

なお、次の計画は、前連結会計年度において計画中であった主要な設備に加えて、第２四半期連結会計期間に計画したものであり、当第３四半期連結会計期間において、計画に著しい変更はありません。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定日		完成後の 増加能力 (席数）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額（千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
いきなり！ステーキ 北海道(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	52,493	－	借入金及び 自己資金	平成30年 6月	平成30年 7月	30
いきなり！ステーキ 青森県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	33,143	－	借入金及び 自己資金	平成30年 6月	平成30年 7月	30
いきなり！ステーキ 新潟県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	48,493	－	借入金及び 自己資金	平成30年 6月	平成30年 7月	30
いきなり！ステーキ 長野県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	63,043	－	借入金及び 自己資金	平成30年 6月	平成30年 7月	30
いきなり！ステーキ 兵庫県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	59,593	－	借入金及び 自己資金	平成30年 6月	平成30年 7月	30
いきなり！ステーキ 奈良県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	57,243	－	借入金及び 自己資金	平成30年 6月	平成30年 7月	30
いきなり！ステーキ 北海道(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	48,493	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 岩手県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	58,843	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 山形県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	55,243	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 埼玉県(2店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	87,885	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	60
いきなり！ステーキ 神奈川県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	45,443	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 石川県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	48,903	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 山梨県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	45,443	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 愛知県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	66,643	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 三重県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	47,542	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定日		完成後の 増加能力 (席数）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額（千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
いきなり！ステーキ 奈良県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	47,893	－	借入金及び 自己資金	平成30年 7月	平成30年 8月	30
いきなり！ステーキ 山形県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	49,993	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 茨城県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	48,293	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 埼玉県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	43,643	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 千葉県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	55,643	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 神奈川県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	46,343	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 三重県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	58,863	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 京都府(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	59,892	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 岡山県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	46,293	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 香川県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	53,543	－	借入金及び 自己資金	平成30年 8月	平成30年 9月	30
いきなり！ステーキ 宮城県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	66,793	－	借入金及び 自己資金	平成30年 9月	平成30年10月	30
いきなり！ステーキ 千葉県(2店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	102,736	－	借入金及び 自己資金	平成30年 9月	平成30年10月	60
いきなり！ステーキ 福井県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	61,443	－	借入金及び 自己資金	平成30年 9月	平成30年10月	30
いきなり！ステーキ 長野県(2店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	111,986	－	借入金及び 自己資金	平成30年 9月	平成30年10月	60
いきなり！ステーキ 愛知県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	61,722	－	借入金及び 自己資金	平成30年 9月	平成30年10月	30
いきなり！ステーキ 秋田県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	48,493	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	30
いきなり！ステーキ 東京都(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	34,162	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	30
いきなり！ステーキ 神奈川県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	49,793	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	30
いきなり！ステーキ 静岡県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	53,743	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	30
いきなり！ステーキ 愛知県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	45,943	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	30
いきなり！ステーキ 三重県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	49,610	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	30
いきなり！ステーキ 京都府(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	46,393	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	30
いきなり！ステーキ 福岡県(2店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	90,946	－	借入金及び 自己資金	平成30年10月	平成30年11月	60
いきなり！ステーキ 埼玉県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	34,643	－	借入金及び 自己資金	平成30年11月	平成30年12月	30
いきなり！ステーキ 神奈川県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	52,642	－	借入金及び 自己資金	平成30年11月	平成30年12月	30
いきなり！ステーキ 兵庫県(1店舗)	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	52,612	－	借入金及び 自己資金	平成30年11月	平成30年12月	30

 第３四半期報告書_20181109164054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,802,800	20,802,800	東京証券取引所 （市場第一部） 米国NASDAQ市場	単元株式数 　　100株
計	20,802,800	20,802,800	―	―

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年９月27日（日本時間）をもって当社普通株式を原株式とする米国預託証券（ADR）を、米国NASDAQ市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日 （注）	12,000	20,802,800	2,967	1,529,016	2,967	809,529

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,782,200	207,822	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　8,400	－	同上
発行済株式総数	20,790,800	－	－
総株主の議決権	－	207,822	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式8,400株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は   名称	所有者の住所	自己名義所有   株式数（株）	他人名義所有   株式数（株）	所有株式数の   合計（株）	発行済株式総数   に対する所有株   式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ペッパー フードサービス	東京都墨田区太平 四丁目１番３号 オリナスタワー17Ｆ	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	人事本部長	取締役	Kuni’s Corporation President	槌山　隆	平成30年４月13日
取締役	Kuni’s Corporation President	取締役	営業企画本部長 兼　営業企画 推進部長	川野　秀樹	平成30年４月13日

 第３四半期報告書_20181109164054

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,395,447	5,683,556
売掛金	1,507,075	2,159,959
商品	258,732	410,697
貯蔵品	90,332	156,895
繰延税金資産	57,945	147,697
その他	1,613,388	1,827,652
貸倒引当金	△568	△475
流動資産合計	7,922,354	10,385,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,394,770	9,426,372
減価償却累計額	△1,105,744	△1,609,008
建物及び構築物（純額）	4,289,025	7,817,364
その他	1,941,030	2,572,513
減価償却累計額	△751,085	△923,821
その他（純額）	1,189,945	1,648,692
有形固定資産合計	5,478,971	9,466,056
無形固定資産	95,966	112,771
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,007,057	2,514,618
その他	305,860	853,623
貸倒引当金	△11,573	△11,188
投資その他の資産合計	2,301,344	3,357,053
固定資産合計	7,876,282	12,935,881
資産合計	15,798,636	23,321,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,424,442	6,799,017
1年内返済予定の長期借入金	1,091,898	1,871,496
未払金	996,703	1,623,262
未払法人税等	787,218	1,026,081
預り金	711,855	1,329,338
賞与引当金	－	132,300
資産除去債務	12,521	513
その他	870,997	1,203,488
流動負債合計	8,895,637	13,985,497
固定負債
長期借入金	1,438,523	2,469,717
受入保証金	718,435	1,079,182
資産除去債務	302,486	573,124
その他	156,726	217,651
固定負債合計	2,616,171	4,339,676
負債合計	11,511,809	18,325,173
純資産の部
株主資本
資本金	1,485,475	1,529,016
資本剰余金	765,988	809,529
利益剰余金	1,952,970	2,487,965
自己株式	△129	△129
株主資本合計	4,204,304	4,826,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,152	△314
為替換算調整勘定	9,800	△14,463
その他の包括利益累計額合計	10,953	△14,778
新株予約権	71,569	185,087
純資産合計	4,286,827	4,996,691
負債純資産合計	15,798,636	23,321,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	25,058,611	45,023,048
売上原価	13,873,127	25,797,770
売上総利益	11,185,484	19,225,277
販売費及び一般管理費	9,499,357	16,830,538
営業利益	1,686,127	2,394,739
営業外収益
受取利息	122	1,349
受取配当金	86	180
協賛金収入	11,138	13,904
カード退蔵益	18,863	27,085
為替差益	－	30,045
その他	15,676	11,129
営業外収益合計	45,886	83,694
営業外費用
支払利息	9,164	18,131
為替差損	2,462	－
賃貸借契約解約損	7,200	－
株式交付費	777	7,978
その他	11,343	21,398
営業外費用合計	30,948	47,508
経常利益	1,701,066	2,430,925
特別利益
固定資産売却益	1,589	22,783
新株予約権戻入益	2,416	19
特別利益合計	4,005	22,803
特別損失
固定資産除却損	15,789	2,473
減損損失	－	76,818
特別損失合計	15,789	79,292
税金等調整前四半期純利益	1,689,282	2,374,437
法人税、住民税及び事業税	788,901	1,423,367
法人税等調整額	△49,180	△205,084
法人税等合計	739,721	1,218,283
四半期純利益	949,561	1,156,153
親会社株主に帰属する四半期純利益	949,561	1,156,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	949,561	1,156,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,694	△1,467
為替換算調整勘定	933	△24,264
その他の包括利益合計	3,627	△25,731
四半期包括利益	953,189	1,130,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	953,189	1,130,422

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション	平成28年６月14日 取締役会決議 ストック・オプション
---	---	---	---	---
付与対象者の区分及び数	当社取締役　４名	当社取締役　５名	当社取締役　８名	当社取締役　９名
当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名
当社従業員　66名	当社従業員　91名	当社従業員　119名	当社従業員　119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 547,800株	普通株式 864,000株	普通株式 533,000株	普通株式 435,800株
付与日	平成25年７月16日	平成26年10月31日	平成27年10月14日	平成28年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自平成26年２月17日 至平成29年２月16日	自平成27年４月１日 至平成30年３月31日	自平成28年４月１日 至平成31年４月30日	自平成29年４月１日 至平成32年３月31日

（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株、平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
---	---	---
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	120,000	242,000
権利確定	－	－
権利行使	112,200	70,400
失効	7,800	2,000
未行使残	－	169,600

（注）平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
---	---	---
権利行使価格（円）	465	488
行使時平均株価（円）	4,691.1	5,102.3

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	430,916千円	863,135千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	98,595	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	201,425	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	309,299	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	311,858	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	5,210,741	1,591,728	18,204,804	51,336	25,058,611	－	25,058,611
計	5,210,741	1,591,728	18,204,804	51,336	25,058,611	－	25,058,611
セグメント利益	977,086	112,909	1,794,327	2,365	2,886,688	△1,200,561	1,686,127

（注）１．セグメント利益の調整額△1,200,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	5,628,371	1,144,645	38,113,220	136,809	45,023,048	－	45,023,048
計	5,628,371	1,144,645	38,113,220	136,809	45,023,048	－	45,023,048
セグメント利益	1,002,697	82,565	3,657,305	14,526	4,757,094	△2,362,355	2,394,739

（注）１．セグメント利益の調整額△2,362,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：千円）
	ペッパーランチ 事業	レストラン事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業	計	四半期連結 財務諸表 計上額
減損損失	34,760	－	42,058	－	76,818	76,818

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円44銭	55円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	949,561	1,156,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	949,561	1,156,153
普通株式の期中平均株式数（株）	20,016,109	20,737,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円50銭	53円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	854,536	807,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181109164054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。