Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109094019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大藪　宏昌
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大藪　宏昌
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00577-000 2017-03-31 E00577-000 2018-11-09 E00577-000 2018-09-30 E00577-000 2018-07-01 2018-09-30 E00577-000 2018-04-01 2018-09-30 E00577-000 2017-09-30 E00577-000 2017-07-01 2017-09-30 E00577-000 2017-04-01 2017-09-30 E00577-000 2018-03-31 E00577-000 2017-04-01 2018-03-31 E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109094019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第２四半期 連結累計期間	第119期 第２四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	26,159	27,821	56,714
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	600	△34	1,946
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△368	△402	457
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△67	△521	643
純資産額	（百万円）	14,090	13,843	14,603
総資産額	（百万円）	38,460	42,717	44,278
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△60.88	△67.03	75.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	75.84
自己資本比率	（％）	36.5	32.3	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,083	2,204	1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23	△2,495	△2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,591	460	282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,697	2,612	2,480

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.57	△44.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第118期第２四半期連結累計期間及び第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109094019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景気は回復傾向が続きました。

このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は278億21百万円と、前年同期比16億62百万円の増収となりました。

損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業は主要顧客における減産の影響により低迷し、営業利益は97百万円と前年同期比２億96百万円の減益、また前年同期に比べ為替差益が減少したことや支払利息が増加したこと等により経常損失34百万円と前年同期比６億35百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２百万円と、前年同期比33百万円の減益となりました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

シートベルトについては、インド・メキシコの現地法人において売上が減少したものの、国内、タイ・韓国の現地法人において売上が増加しました。エアバッグについては、中国・韓国の現地法人において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。内装品その他につきましては、国内、メキシコの現地法人において受注車種の販売が低迷したものの、中国の現地法人においては順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は203億54百万円と、前年同期比６億24百万円の増収となりました。一方で国内とメキシコの現地法人において、主要顧客の減産の影響や原材料費及び加工費の増加などにより、営業利益は88百万円と、前年同期比５億39百万円の減益となりました。

当事業においては収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・ＦＡ化の推進、また今年８月に稼働を開始した芦森工業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなど、収益力向上諸施策に取り組んでおります。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野が好調に推移し、売上は増加しました。

防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が相次ぐ自然災害の影響により下半期へ延期となり、売上は減少しました。

産業資材関連は、物流省力化システム関連の受注が減少したものの、船舶用ロープの受注がやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更に伴い、売上は増加しました。

この結果、当事業の売上高は74億63百万円と、前年同期比10億37百万円の増収となり、営業利益は６億85百万円と、前年同期比３億18百万円の増益となりました。

当事業においては、防災関連が期初の計画を下回って推移しており、消防用・消火栓用ホースの収益改善、大口径システムや防災資機材の積極的な拡販活動を通じて収益力の強化に取り組んでおります。

③その他事業

当事業の売上高３百万円、営業利益は２百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純損失72百万円、減価償却費９億８百万円、のれん償却費１億13百万円、売上債権の減少額32億31百万円、たな卸資産の増加額５億95百万円、仕入債務の減少額９億26百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、８億79百万円減少して22億４百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出22億85百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、24億72百万円増加して24億95百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は、長期借入金の返済による支出５億19百万円、短期借入金の純増額４億83百万円、長期借入金による収入７億44百万円、配当金の支払額２億39百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、30億52百万円増加して４億60百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ、10億84百万円減少して26億12百万円となりました。

(3)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億78百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２

四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

自動車安全部品事業において、連結子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A.de C.V.は、生産能力の増強を目的とした工場を新設しました。なお、新設した設備の取得価額は1,525百万円です。

また、連結子会社の芦森工業山口株式会社におきましても、生産能力の増強を目的とした工場を新設しました。なお、新設した設備の取得価額は1,019百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～  平成30年９月30日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47番地	1,703	28.40
芦森工業取引先持株会	摂津市千里丘７丁目11－61	306	5.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	220	3.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	206	3.44
芦森工業従業員持株会	摂津市千里丘７丁目11－61	151	2.52
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	105	1.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	80	1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	71	1.18
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	67	1.12
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１－４	64	1.07
計	－	2,976	49.63

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　220千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　  206千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　 80千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　　 71千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 59,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,947,900	59,479	－
単元未満株式	普通株式　　 49,339	－	－
発行済株式総数	6,056,939	－	－
総株主の議決権	－	59,479	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	59,700	－	59,700	0.99
計	－	59,700	－	59,700	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181109094019

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,528	2,880
受取手形及び売掛金	13,677	10,501
電子記録債権	1,992	1,827
商品及び製品	1,755	1,664
仕掛品	913	1,024
原材料及び貯蔵品	5,158	5,634
その他	1,434	1,481
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	27,434	24,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,087	※１ 5,621
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,450	※１ 3,308
工具、器具及び備品（純額）	1,509	1,732
土地	1,910	※１ 2,121
リース資産（純額）	33	35
建設仮勘定	2,435	660
有形固定資産合計	12,427	13,480
無形固定資産
のれん	1,446	1,333
その他	343	352
無形固定資産合計	1,790	1,685
投資その他の資産
投資有価証券	1,817	1,838
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	540	436
退職給付に係る資産	－	81
その他	296	232
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	2,626	2,562
固定資産合計	16,843	17,729
資産合計	44,278	42,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,677	5,797
電子記録債務	4,287	4,123
短期借入金	3,867	4,328
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,298	※１ 1,369
リース債務	16	13
未払金	1,347	1,290
未払法人税等	468	168
未払消費税等	92	71
賞与引当金	567	743
その他の引当金	250	124
その他	1,278	1,196
流動負債合計	20,151	19,228
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※１ 4,277	※１ 4,422
リース債務	27	30
役員退職慰労引当金	48	49
退職給付に係る負債	1,867	1,838
資産除去債務	30	30
長期前受金	262	262
その他	10	10
固定負債合計	9,523	9,645
負債合計	29,675	28,874
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	4,419	3,777
自己株式	△179	△181
株主資本合計	14,262	13,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	443	482
繰延ヘッジ損益	0	△7
為替換算調整勘定	△67	△232
退職給付に係る調整累計額	△55	△41
その他の包括利益累計額合計	320	200
新株予約権	5	9
非支配株主持分	15	15
純資産合計	14,603	13,843
負債純資産合計	44,278	42,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	26,159	27,821
売上原価	22,959	24,455
売上総利益	3,199	3,365
販売費及び一般管理費	※１ 2,805	※１ 3,268
営業利益	394	97
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	13	13
受取賃貸料	12	12
為替差益	168	－
助成金収入	3	0
その他	47	46
営業外収益合計	257	84
営業外費用
支払利息	29	72
賃貸収入原価	5	5
為替差損	－	95
持分法による投資損失	－	25
その他	16	18
営業外費用合計	51	216
経常利益又は経常損失（△）	600	△34
特別利益
段階取得に係る差益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
減損損失	※２ 467	－
本社移転費用	21	－
災害による損失	－	37
特別損失合計	488	37
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	129	△72
法人税、住民税及び事業税	195	248
法人税等調整額	299	81
法人税等合計	494	329
四半期純損失（△）	△365	△401
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△368	△402

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△365	△401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	39
繰延ヘッジ損益	1	△7
為替換算調整勘定	188	△151
退職給付に係る調整額	17	13
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△13
その他の包括利益合計	297	△119
四半期包括利益	△67	△521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71	△521
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	129	△72
減価償却費	735	908
減損損失	467	－
のれん償却額	54	113
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	1
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	13	△77
受取利息及び受取配当金	△24	△24
支払利息	29	72
売上債権の増減額（△は増加）	1,841	3,231
たな卸資産の増減額（△は増加）	△246	△595
仕入債務の増減額（△は減少）	142	△926
未払金の増減額（△は減少）	126	139
持分法による投資損益（△は益）	－	25
段階取得に係る差損益（△は益）	△18	－
その他	△53	△105
小計	3,197	2,688
利息及び配当金の受取額	24	18
利息の支払額	△32	△77
法人税等の支払額	△194	△509
法人税等の還付額	88	84
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,083	2,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△236	△281
定期預金の払戻による収入	14	55
有形固定資産の取得による支出	△1,741	△2,285
有形固定資産の売却による収入	2,054	8
無形固定資産の取得による支出	△93	△47
投資有価証券の取得による支出	△2	△9
貸付金の回収による収入	0	1
貸付けによる支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9	－
その他	△9	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△2,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,832	483
長期借入れによる収入	－	744
長期借入金の返済による支出	△566	△519
自己株式の取得による支出	△2	△2
リース債務の返済による支出	△8	△5
配当金の支払額	△181	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,591	460
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	477	131
現金及び現金同等物の期首残高	3,219	2,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,697	※１ 2,612

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、オールセーフ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。また、決算日が５月31日であった株式会社柴田工業につきましては、２月28日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期の変更に伴い、オールセーフ株式会社につきましては、当第２四半期連結累計期間において、平成30年１月１日から平成30年９月30日までの９か月を連結しており、株式会社柴田工業につきましては、平成30年３月１日から平成30年９月30日までの７か月を連結しております。

これらにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は745百万円、営業利益は145百万円増加しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ157百万円減少しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
土地	－百万円	377百万円
建物及び構築物	203	376
機械装置及び運搬具	6	4
計	209	758

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
１年以内返済予定の長期借入金	63百万円	65百万円
長期借入金	233	392
計	296	457

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運送費	589百万円	654百万円
給料賃金手当	745	815
賞与引当金繰入額	225	237
退職給付費用	41	35

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市西区	本社	建物及び土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前第２四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（467百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円及び無形固定資産２百万円であります。

なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,948百万円	2,880百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△251	△267
現金及び現金同等物	3,697	2,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	239	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,730	6,425	26,155	3	26,159	－	26,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,730	6,425	26,155	3	26,159	－	26,159
セグメント利益	628	366	995	2	997	△603	394

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、前第２四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

これにより、固定資産に係る減損損失467百万円が発生しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,354	7,463	27,818	3	27,821	－	27,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	20,354	7,463	27,818	3	27,821	－	27,821
セグメント利益	88	685	774	2	776	△679	97

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△60円88銭	△67円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△368	△402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△368	△402
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,050	5,997

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109094019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。