KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109102724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   佐　藤　　勇
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理グループ統括   小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理グループ統括   小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00385-000 2018-11-09 E00385-000 2018-09-30 E00385-000 2018-07-01 2018-09-30 E00385-000 2018-04-01 2018-09-30 E00385-000 2017-09-30 E00385-000 2017-07-01 2017-09-30 E00385-000 2017-04-01 2017-09-30 E00385-000 2018-03-31 E00385-000 2017-04-01 2018-03-31 E00385-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109102724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	46,981	47,000	99,522
経常利益	（百万円）	1,576	1,802	6,456
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,036	1,143	4,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,113	1,497	4,638
純資産額	（百万円）	44,797	48,765	48,005
総資産額	（百万円）	72,619	77,779	77,052
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	49.17	54.23	194.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	62.4	62.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,583	3,546	7,351
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,326	△3,450	△8,324
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	975	874	1,376
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,750	4,889	3,945

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	22.87	41.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

第１四半期連結会計期間において、LYLY KAMEDA CO., LTD.（カンボジア）を新たに設立したため、連結子会社に含めております。

この結果、平成30年９月30日現在で当グループは、当社（亀田製菓㈱）、子会社12社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20181109102724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生が懸念要因となる中で、堅調な企業収益が雇用、所得環境の改善へと波及し、個人消費を下支えする循環の中で、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国を中心とした保護主義の台頭による通商問題の広がりもあって、世界経済の先行きは不透明な状況と言えます。

食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、国内における人手不足の深刻化や、原材料、燃料価格の上昇が収益の押し下げ要因となり、本格的な回復には未だ時間を要する見通しにあります。

こうした状況下、当グループは、2018年度からの新中期経営計画を発表いたしました。食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。

2023年度までの中期経営計画期間においては、海外事業及び国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化及び製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そして、それらの取り組みを支える「経営基盤強化」の３つを戦略の柱としています。2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組みます。

新中期経営計画の初年度である2018年度は、「ブランドを軸とした需要創造、生産・販売部門一体となった原価低減」、「北米事業の生産基盤構築と成長戦略の推進」、「クロスボーダー取引拡大に向けた基盤整備とアジア現地市場開拓の継続」、「Better For You食品等新事業への経営資源投入」を重点施策として取り組んでおります。

国内米菓事業については、中長期視点に基づいたブランド育成に取り組んでおります。各ブランドの成長ポテンシャルに応じて経営資源を配分するとともに、効率性重視の観点から製品アイテム数を削減、適正化し、主力ブランドの定番商品の販売活動に注力することで収益性の向上を図りました。加えて、一部製品においては、主原料価格の上昇を踏まえ、期初に内容量の改定を行う等の対応策を講じております。また、今後の可能性を踏まえ、SNS等を活用したプロモーション強化やeコマース専用商品の発売を通じて、米菓食シーンの拡大に向けた需要喚起を図りました。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「つまみ種」、「うす焼」、「ソフトサラダ」、「技のこだ割り」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、継続的な製品アイテムの抑制や、加えて、前年同四半期に実施した亀田製菓設立60周年プロモーションの反動などにより露出機会が低下した結果、「ハッピーターン」、「亀田のまがりせんべい」、「手塩屋」、「ぽたぽた焼」は前年同四半期を下回る結果となりました。

海外事業については、前年同四半期において、米国連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.が、周辺地域の記録的大雨による近隣ダム決壊危機の影響を受けたことから、正常化した当四半期の売上高は前年同四半期を上回りました。

また、同社において、今後の事業拡大に備え、かねてより進めてきた生産機能の新工場への移転集約が、2018年７月に完了しております。

国内食品事業については、長期保存食の買替需要サイクルが裏期に入るものの、昨今の相次ぐ自然災害の発生に伴う食糧備蓄需要の高まりを背景に、売上高は前年同四半期を上回りました。

また、“Better For Youの食品業”へと進化すべく、素材本来の栄養素でからだの中から健康をテーマに研究開発を進めており、順次商品を投入する予定であります。

以上の結果、売上高は47,000百万円（前年同四半期比0.0%増）となりました。

利益については、原材料価格の上昇や、キャッシュ・フローの観点から棚卸資産を抑制したことに伴い、一時的に生産効率が低下した影響を受けました。一方で、第２四半期以降、「亀田の柿の種」を中心とした主力ブランドの販売強化により、工場稼働率が向上しました。加えて、棚卸資産の抑制によるコスト改善効果、更には海外事業において、前年に発生した米国連結子会社における操業停止影響からの回復が見られるとともに、新工場への統合効果が徐々に発現しております。これらの取り組みの結果、営業利益は1,312百万円（前年同四半期比32.0%増）となりました。

また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.からの持分法による投資利益が前年同四半期より減少した結果、経常利益は1,802百万円（前年同四半期比14.3%増）となりました。更には、Mary’s Gone Crackers, Inc.の工場統合に伴う一時的な費用等が発生した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,143百万円（前年同期比10.3%増）となりました。

(2)  財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が943百万円、「原材料及び貯蔵品」が100百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が2,094百万円、「商品及び製品」が238百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は55,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加いたしました。これは主に「機械装置及び運搬具」が674百万円、「投資有価証券」が479百万円、投資その他の資産の「その他」が612百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、77,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が2,329百万円、「賞与引当金」が413百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が332百万円、「未払法人税等」が268百万円、「その他」が1,288百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は7,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が614百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、29,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は48,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,143百万円及び「剰余金の配当」737百万円により「利益剰余金」が405百万円、「為替換算調整勘定」が339百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加し、4,889百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,546百万円（前年同期比962百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少による資金の増加の一方、その他負債の減少や法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,450百万円（前年同期比876百万円の支出減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は874百万円（前年同期比100百万円の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の増加や長期借入れによる収入による一方、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会等との共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。

しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

２．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取り組み

当社は、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を目指した「中期経営計画」を策定し、“美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。

2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

“中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子

2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業及び国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化及び製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。

【中期経営計画の骨子】

■「事業領域の拡大」

・Mary's Gone Crackers, Inc.を核とした米国版Better For You需要の取り込み

・海外ネットワークを活かしたクロスボーダービジネスの拡大

・美味しく健康価値のある商品を提供する国内食品事業の本格展開

・M&Aの実行を契機とした業容の拡大

■「コスト・収益構造の転換」

・ブランド集約と新商品育成によるポートフォリオ再構築

・営業改革による高効率営業体制の構築

・先進的な生産方式導入、効率化投資による製造原価率の低減

■「経営基盤の強化」

・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速

・ESGへの取り組み強化

・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と、技術応用の加速

上記の施策を講じた数値目標は以下のとおりとなります。

（数値目標）

	2017年度 （実績）	2018年度 （予想）	2020年度 （計画）	2023年度 （計画）
売上高	995億円	1,020億円	1,130億円	1,300億円
営業利益	50億円	65億円	90億円	130億円
売上高営業利益率	5.0%	6.4%	8.0%	10.0%
ＥＢＩＴＤＡ	91億円	114億円	144億円	192億円
ＥＢＩＴＤＡマージン	9.2%	11.2%	12.7%	14.8%
ＲＯＥ	8.9%	10.1%	11.5%	12.0%
海外売上高比率＊	25.3%	27.6%	29.2%	31.4%

＊海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。

※数値目標に関する留意事項

数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

イ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、1957年の設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を創業の精神とし、今後のグローバル展開に備え、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき新たな基軸として明示しております。

（社是）

　　（せいかてんどうりっき）

（経営理念）

1．会社にまつわるすべての者の要望に応える

1．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

1．民主経営で行く

1．会社を私物化しない

1．計画経営に徹する

（亀田製菓グループ：“ミッション・ビジョン”）

● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

ロ．コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、有意義な提言・助言を受けております。

これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期限は３年間（2019年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。

（https://www.kamedaseika.co.jp/）

４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、2016年６月17日開催の定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥　独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、504百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	22,318	－	1,946	－	486

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイケイ	新潟県新潟市江南区城所甲182番地11	2,102	9.96
ＫＡＭＥＤＡ共栄会	新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号	1,933	9.16
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,039	4.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	762	3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	663	3.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	562	2.66
亀田製菓従業員持株会	新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号	510	2.42
株式会社原信	新潟県長岡市中興野18番地２	414	1.96
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	347	1.64
第四リース株式会社	新潟県新潟市中央区明石２丁目２番10号	325	1.54
計	－	8,660	41.07

（注）　上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　 1,234,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式    21,063,300	210,633	－
単元未満株式	普通株式        21,150	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	22,318,650	－	－
総株主の議決権	－	210,633	－

（注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,234,200	－	1,234,200	5.53
計	－	1,234,200	－	1,234,200	5.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	グループ会社・ダイバ  ーシティ担当	取締役	お米研究所長	古泉　直子	平成30年７月23日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,950	4,894
受取手形及び売掛金	12,734	10,640
商品及び製品	2,152	1,914
仕掛品	663	697
原材料及び貯蔵品	3,265	3,366
その他	640	694
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	23,398	22,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,271	13,279
機械装置及び運搬具（純額）	11,840	12,514
その他（純額）	13,948	14,228
有形固定資産合計	39,059	40,022
無形固定資産
のれん	623	591
顧客関係資産	907	876
商標資産	737	712
技術資産	457	441
その他	1,138	1,113
無形固定資産合計	3,863	3,735
投資その他の資産
投資有価証券	9,021	9,501
その他	1,754	2,367
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	10,731	11,823
固定資産合計	53,654	55,581
資産合計	77,052	77,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,333	4,001
電子記録債務	2,549	2,355
短期借入金	3,493	5,823
未払法人税等	891	622
賞与引当金	1,259	1,672
その他の引当金	630	620
資産除去債務	79	81
その他	7,777	6,488
流動負債合計	21,014	21,666
固定負債
長期借入金	5,604	4,989
退職給付に係る負債	450	461
資産除去債務	222	171
その他	1,755	1,726
固定負債合計	8,032	7,348
負債合計	29,046	29,014
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	329	329
利益剰余金	45,117	45,523
自己株式	△1,898	△1,898
株主資本合計	45,494	45,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987	971
繰延ヘッジ損益	5	0
為替換算調整勘定	1,378	1,718
退職給付に係る調整累計額	△56	△21
その他の包括利益累計額合計	2,315	2,669
非支配株主持分	194	196
純資産合計	48,005	48,765
負債純資産合計	77,052	77,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	46,981	47,000
売上原価	28,109	27,649
売上総利益	18,871	19,351
販売費及び一般管理費	※１ 17,877	※１ 18,038
営業利益	993	1,312
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	22	22
持分法による投資利益	542	427
その他	76	123
営業外収益合計	645	576
営業外費用
支払利息	33	63
その他	29	23
営業外費用合計	62	87
経常利益	1,576	1,802
特別利益
投資有価証券売却益	－	170
特別利益合計	－	170
特別損失
固定資産処分損	123	97
減損損失	29	－
災害関連損失	※２ 22	－
リース解約損	－	65
工場閉鎖損失	－	※３ 123
工場閉鎖損失引当金繰入額	－	※３ 62
特別損失合計	174	349
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,622
法人税、住民税及び事業税	493	576
法人税等調整額	△127	△98
法人税等合計	366	478
四半期純利益	1,036	1,144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,036	1,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,036	1,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△16
繰延ヘッジ損益	0	△5
為替換算調整勘定	△76	△74
退職給付に係る調整額	87	35
持分法適用会社に対する持分相当額	22	413
その他の包括利益合計	77	353
四半期包括利益	1,113	1,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,115	1,496
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,622
減価償却費	2,202	1,942
のれん償却額	31	31
減損損失	29	－
災害関連損失	22	－
リース解約損	－	65
工場閉鎖損失	－	123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△290	60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△570
賞与引当金の増減額（△は減少）	214	412
その他の引当金の増減額（△は減少）	△233	△5
受取利息及び受取配当金	△26	△25
支払利息	33	63
持分法による投資損益（△は益）	△542	△427
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△170
固定資産処分損益（△は益）	123	97
売上債権の増減額（△は増加）	878	2,081
たな卸資産の増減額（△は増加）	△206	85
仕入債務の増減額（△は減少）	△270	△515
その他の資産の増減額（△は増加）	△219	△60
その他の負債の増減額（△は減少）	28	△893
その他	△85	15
小計	3,090	3,934
利息及び配当金の受取額	672	736
利息の支払額	△33	△61
法人税等の支払額	△1,146	△842
リース解約金の支払額	－	△65
工場閉鎖損失の支払額	－	△110
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,583	3,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	112	－
有形固定資産の取得による支出	△4,170	△3,090
有形固定資産の売却による収入	2	3
投資有価証券の取得による支出	△77	△382
投資有価証券の売却による収入	－	208
無形固定資産・投資等の取得による支出	△138	△123
無形固定資産・投資等の売却による収入	0	4
その他	△54	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,326	△3,450

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,276	2,042
長期借入れによる収入	1,348	619
長期借入金の返済による支出	△861	△879
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△590	△737
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△42	－
その他	△153	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	975	874
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△784	944
現金及び現金同等物の期首残高	3,535	3,945
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,750	※１ 4,889

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、LYLY KAMEDA CO., LTD.（カンボジア）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、平成30年度よりスタートした新中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ417百万円増加しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売促進費	8,904百万円	8,599百万円
販売促進引当金繰入額	395	516
賞与引当金繰入額	460	500
役員賞与引当金繰入額	35	37
退職給付費用	63	13

※２　災害関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

米国の記録的大雨により、当社の米国連結子会社において近隣ダムの決壊危機が発生し、操業を停止致しました。その際に発生した損失を特別損失に計上しております。 ※３　工場閉鎖損失及び工場閉鎖損失引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社の米国連結子会社の旧工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を工場閉鎖損失引当金繰入額として62百万円を計上するとともに、当第２四半期連結会計期間末までに確定した損失額123百万円については工場閉鎖損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,751百万円	4,894百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△0	△4
現金及び現金同等物	2,750	4,889

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月20日

（注）平成29年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日取締役会	普通株式	295	利益剰余金	14	平成29年９月30日	平成29年12月１日

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月14日 定時株主総会	普通株式	737	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月15日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日取締役会	普通株式	316	利益剰余金	15	平成30年９月30日	平成30年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	49円17銭	54円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,036	1,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,036	1,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,084	21,084

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成30年12月４日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109102724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。