Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107141628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01427-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01427-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01427-000 2018-11-09 E01427-000 2018-09-30 E01427-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107141628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 累計期間	第56期 第２四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	4,843,327	5,773,590	20,108,566
経常損益（△は損失）	（千円）	△191,032	△95,924	939,409
四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△148,829	△134,065	678,686
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	24,217,830	24,500,414	24,937,594
総資産額	（千円）	27,095,126	27,892,341	29,481,309
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△8.42	△7.58	38.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	89.4	87.8	84.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,246,259	△7,352,747	1,444,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△155,852	△1,498,878	△281,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△388,398	△388,260	△388,471
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,081,193	6,406,255	15,645,326

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.34	23.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期は、潜在株式が存在しないため、第55期第２四半期累計期間及び第56期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半

期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい

ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

(資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億88百万円減少し、278億92百万円となりました。主な変動要因は、製品の増加40億96百万円、受取手形及び売掛金の増加19億86百万円、有形固定資産のその他の増加11億91百万円、現金及び預金の減少92億39百万円によるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ11億51百万円減少し、33億91百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少９億35百万円、未払法人税等の減少２億96百万円によるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億37百万円減少し、245億円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少５億23百万円によるものであります。

(経営成績)

当第２四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しました。しかしながら、国内では住宅建設が横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月の稼働に向けて配送センターの建て替えに取り掛かりました。

＜暖房機器＞

主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、３枚の動くフラップ（トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく温めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全13タイプ33機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。

また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

＜環境機器＞

加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ４機種とHDシリーズパワフルモデル３機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全３シリーズ17機種の商品を発売しております。

＜その他＞

その他におきましては、加湿器のフィルター販売が堅調だったことに加え、製造委託に関する治具などの販売が拡大いたしました。

当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少でありますが、石油暖房機器の輸出が増加したことと、国内向けの主力商品である石油暖房機器において量販店の導入及び高付加価値商品の出荷が順調に進んだことにより、売上は前年同期実績を上回りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は57億73百万円（前年同期比19.2％増）、営業損失は１億85百万円（同88百万円減）、経常損失は95百万円（同95百万円減）、四半期純損失は１億34百万円（同14百万円減）となりました。

なお、当社は第１四半期会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ92億39百万円減少し、64億６百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は73億52百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額40億66百万円、売上債権の増加額19億86百万円、預り金の減少額８億４百万円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14億98百万円（前年同期比861.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前年同期比0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億68百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,575

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビー・エッチ	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,841.2	10.41
一般財団法人佐々木環境技術振興財団	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,497.7	8.47
株式会社ダイニチビル	埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号館213号	1,361.7	7.70
ダイニチ工業従業員持株会	新潟県新潟市南区北田中780番地６	945.4	5.35
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	850.0	4.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	778.0	4.40
吉井　久夫	新潟県新潟市南区	570.6	3.23
吉井　久美子	新潟県新潟市南区	556.9	3.15
渥美　るみ子	埼玉県蕨市	391.8	2.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	388.1	2.19
計	－	9,181.4	51.93

（注）１．上記のほか、自己株式が1,375.1千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,670,900	176,709	同　上
単元未満株式	普通株式	12,587	－	同　上
発行済株式総数	19,058,587		－	－
総株主の議決権	－		176,709	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	1,375,100	－	1,375,100	7.22
計	－	1,375,100	－	1,375,100	7.22

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,168株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,633,997	6,394,069
受取手形及び売掛金	※ 3,094,719	※ 5,081,539
有価証券	11,328	12,185
製品	2,466,629	6,563,463
仕掛品	284,752	161,064
原材料及び貯蔵品	795,854	888,969
その他	57,175	461,996
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	22,343,458	19,562,288
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,053,448	1,925,271
土地	2,086,971	2,086,657
その他（純額）	1,319,144	2,510,970
有形固定資産合計	5,459,564	6,522,899
無形固定資産	28,665	22,812
投資その他の資産
投資有価証券	1,501,877	1,614,049
繰延税金資産	114,169	135,460
その他	34,294	35,550
貸倒引当金	△719	△719
投資その他の資産合計	1,649,621	1,784,340
固定資産合計	7,137,851	8,330,052
資産合計	29,481,309	27,892,341

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,082,346	1,209,674
未払法人税等	341,720	45,681
賞与引当金	250,831	252,295
製品保証引当金	207,800	206,500
その他	1,697,972	762,312
流動負債合計	3,580,670	2,476,463
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	426,714	409,132
役員退職慰労引当金	434,100	398,100
その他	－	6,000
固定負債合計	963,044	915,463
負債合計	4,543,715	3,391,926
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,575
利益剰余金	16,819,670	16,296,569
自己株式	△989,902	△989,932
株主資本合計	24,415,153	23,892,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,428	675,376
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	522,440	608,388
純資産合計	24,937,594	24,500,414
負債純資産合計	29,481,309	27,892,341

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※２ 4,843,327	※２ 5,773,590
売上原価	3,234,912	3,914,586
売上総利益	1,608,414	1,859,004
販売費及び一般管理費	※１ 1,882,169	※１ 2,044,634
営業損失（△）	△273,755	△185,630
営業外収益
受取利息	1,774	493
受取配当金	17,927	19,446
作業屑収入	20,282	29,734
受取賃貸料	18,552	17,374
その他	24,218	27,864
営業外収益合計	82,754	94,912
営業外費用
売上割引	－	5,190
その他	31	15
営業外費用合計	31	5,206
経常損失（△）	△191,032	△95,924
特別損失
固定資産除却損	9,567	75,392
その他	454	313
特別損失合計	10,021	75,706
税引前四半期純損失（△）	△201,053	△171,630
法人税、住民税及び事業税	10,950	10,950
法人税等調整額	△63,173	△48,514
法人税等合計	△52,223	△37,564
四半期純損失（△）	△148,829	△134,065

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△201,053	△171,630
減価償却費	288,881	415,843
減損損失	454	313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,896	△36,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,387	1,464
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,582	△17,581
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,700	△1,300
受取利息及び受取配当金	△19,701	△19,939
助成金収入	△7,555	△8,289
固定資産除却損	9,567	75,392
売上債権の増減額（△は増加）	△2,598,002	△1,986,819
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,152,924	△4,066,261
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,779	127,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	△306,271	△300,468
預り金の増減額（△は減少）	△943,582	△804,516
前払費用の増減額（△は増加）	△20,578	△8,472
未払金の増減額（△は減少）	199,824	171,531
未収入金の増減額（△は増加）	△177,233	△348,892
未払費用の増減額（△は減少）	△106,564	△42,452
前受金の増減額（△は減少）	△38,000	△19,704
その他	△35,694	△50,467
小計	△7,134,842	△7,090,921
利息及び配当金の受取額	19,714	19,978
助成金の受取額	7,555	8,289
法人税等の支払額	△138,686	△290,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,246,259	△7,352,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,084	△1,487,325
有形固定資産の売却による収入	－	2,000
その他	△5,768	△13,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155,852	△1,498,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△388,398	△388,234
自己株式の取得による支出	－	△69
自己株式の売却による収入	－	42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,398	△388,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,790,450	△9,239,071
現金及び現金同等物の期首残高	14,871,644	15,645,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,081,193	※ 6,406,255

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、第１四半期会計期間において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が82,587千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ同額増加しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年度３月31日）	当第2四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	80,555千円	2,065千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
製品保証引当金繰入額	15,961千円	13,984千円
従業員給料手当	461,468	450,119
賞与引当金繰入額	92,077	91,534
役員退職慰労引当金繰入額	14,935	14,024
退職給付費用	70,785	57,905
研究開発費	386,891	368,217

※２　前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,069,217千円	6,394,069千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	11,976	12,185
現金及び現金同等物	7,081,193	6,406,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、第１四半期会計期間より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。

これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	８円42銭	７円58銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	148,829	134,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	148,829	134,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107141628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。