Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社C&Gシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02120-000 2018-11-09 E02120-000 2017-01-01 2017-09-30 E02120-000 2017-01-01 2017-12-31 E02120-000 2018-01-01 2018-09-30 E02120-000 2017-09-30 E02120-000 2017-12-31 E02120-000 2018-09-30 E02120-000 2017-07-01 2017-09-30 E02120-000 2018-07-01 2018-09-30 E02120-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
前第3四半期
連結累計期間 | 第12期
当第3四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年1月1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成30年1月1日
至 平成30年9月30日 | 自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,029,748 | 2,998,565 | 4,083,285 |
| 経常利益 | (千円) | 333,151 | 178,338 | 373,636 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 187,411 | 76,644 | 503,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,483 | 81,834 | 538,919 |
| 純資産額 | (千円) | 2,411,764 | 2,672,881 | 2,735,200 |
| 総資産額 | (千円) | 4,562,306 | 4,940,791 | 4,814,005 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 19.12 | 7.82 | 51.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.1 | 53.4 | 55.9 |
| 回次 | 第11期 前第3四半期 連結会計期間 |
第12期 当第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.45 | 5.11 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、2020年に向け「既存の基幹収益源(国内CAD/CAMシステム事業)の維持・拡張」「成長する海外CAD/CAM市場の取り込み」「次世代収益源としての新規事業の育成」の3つの基本戦略を柱とした中長期事業方針を推進するため、各事業での重要施策の展開を図ってまいりました。
設備投資の先行指標となる工作機械受注は一部中国向けの受注に減速感が見られるものの、全体としては上期に引き続き高水準を維持しております。そのような中、当第3四半期連結会計期間の当社グループの連結業績は回復傾向にあったものの、当第3四半期連結累計期間での売上高は前年同四半期の実績に若干及ばず29億98百万円(前年同四半期比1.0%減)、また利益面は上半期の減益の影響が大きく、営業利益1億54百万円(前年同四半期比48.2%減)、経常利益1億78百万円(前年同四半期比46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同四半期比59.1%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、主力製品である金型用CAD/CAMシステムおよび7月に全面リニューアルしたCAD/CAM連動型の金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の販売を推進したほか、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続してまいりました。
このような状況下、国内では、6月末に採択された政府補助金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。また9月には、東北~北関東地区での販売増強およびより密着かつ充実したサービスの提供を図るため、当社北関東支店に同支店直轄の太田営業所を統合し新たに大宮支店を開設いたしました。海外では、金型用3次元CAMシステム「CAM-TOOL」の販売が堅調に推移した韓国、ローカル市場への展開を強化したベトナム等において売上を伸ばしました。また保守売上は、国内・海外ともに高い保守契約率を維持し収益に貢献しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の当第3四半期連結会計期間の売上は堅調に推移し収益は回復傾向にあったものの、当第3四半期連結累計期間での売上高は26億22百万円(前年同四半期比1.4%減)と前年同四半期比で微減となりました。またセグメント利益は上半期での減益および引き続き先行投資としての開発外注費増加が影響し1億34百万円(前年同四半期比51.1%減)となりました。
金型製造事業
金型製造事業では、米国の輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど不透明な状況が継続する中、当第3四半期連結会計期間も引き続き、新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための受注活動を行ってまいりました。昨年下期以降低調に推移していた受注状況には徐々に回復が見られたほか、第2四半期連結会計期間に受注した新規プロジェクトも貢献したことなどから当第3四半期連結会計期間においては売上が伸長しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億75百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。利益面では、上期の減益をカバーするまでには至らず、セグメント利益は19百万円(前年同四半期12.9%減)となりましたが、売上増加に伴い大幅に改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億26百万円増加し、49億40百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金39百万円、たな卸資産88百万円および有形固定資産32百万円、主な減少要因は現金及び預金56百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1億89百万円増加し、22億67百万円となりました。主な増加要因は前受金1億51百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、26億72百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加76百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少1億27百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
― | 9,801,549 | ― | 500,000 | ― | 125,000 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,799,600 | 97,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,849 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,801,549 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,996 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式 数(株) |
他人名義 所有株式 数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社C&Gシステムズ |
東京都品川区東品川 二丁目2-24 |
100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,241,417 | 2,184,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 672,482 | ※1 712,181 | |||||||||
| たな卸資産 | 52,516 | 141,423 | |||||||||
| その他 | 161,649 | 198,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,127,869 | 3,236,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 233,426 | 265,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,594 | 21,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 164,928 | 158,519 | |||||||||
| 投資不動産(純額) | 402,653 | 396,146 | |||||||||
| 保険積立金 | 428,493 | 433,528 | |||||||||
| その他 | 411,020 | 432,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,981 | △3,881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,398,114 | 1,416,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,686,136 | 1,704,136 | |||||||||
| 資産合計 | 4,814,005 | 4,940,791 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,508 | 102,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,169 | 11,438 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 50,178 | |||||||||
| 前受金 | 667,299 | 818,471 | |||||||||
| その他 | 180,830 | 168,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,014,808 | 1,150,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,799 | 146,328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 817,839 | 868,725 | |||||||||
| その他 | 100,357 | 102,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,996 | 1,117,095 | |||||||||
| 負債合計 | 2,078,804 | 2,267,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,022,751 | 1,971,978 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,647,664 | 2,596,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,195 | 23,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,027 | 16,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,223 | 40,531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,312 | 35,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,735,200 | 2,672,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,814,005 | 4,940,791 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,029,748 | 2,998,565 | |||||||||
| 売上原価 | 1,119,834 | 1,159,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,909,913 | 1,839,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,611,420 | 1,684,776 | |||||||||
| 営業利益 | 298,493 | 154,600 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,720 | 2,880 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 65,937 | 66,063 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,016 | 5,159 | |||||||||
| その他 | 8,561 | 3,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,235 | 77,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203 | 183 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 49,479 | 48,995 | |||||||||
| その他 | 894 | 4,217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,577 | 53,397 | |||||||||
| 経常利益 | 333,151 | 178,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 15,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 15,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 333,151 | 162,738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,209 | 104,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,222 | △28,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,987 | 76,456 | |||||||||
| 四半期純利益 | 199,164 | 86,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,752 | 9,638 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,411 | 76,644 |
0104035_honbun_0118947503010.htm
##### 【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 199,164 | 86,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,328 | △5,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,009 | 817 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,319 | △4,447 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215,483 | 81,834 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,791 | 72,952 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,692 | 8,882 |
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期末連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 受取手形 | 16,848千円 | 40,211千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 減価償却費 | 103,564千円 | 56,471千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年2月24日 取締役会 |
普通株式 | 98,013千円 | 10円 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年2月23日 取締役会 |
普通株式 | 127,417千円 | 13円 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月12日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0118947503010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,660,966 | 368,782 | 3,029,748 | ― | 3,029,748 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,660,966 | 368,782 | 3,029,748 | ― | 3,029,748 |
| セグメント利益 | 275,658 | 22,834 | 298,493 | ― | 298,493 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,622,818 | 375,746 | 2,998,565 | ― | 2,998,565 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,622,818 | 375,746 | 2,998,565 | ― | 2,998,565 |
| セグメント利益 | 134,716 | 19,883 | 154,600 | ― | 154,600 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円12銭 | 7円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
187,411 | 76,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
187,411 | 76,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,801 | 9,801 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0118947503010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0118947503010.htm
該当事項はありません。
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