Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社三光マーケティングフーズ SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E03404-000 2018-11-09 E03404-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
累計期間 | 第43期
第１四半期
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,049 | 2,584 | 12,464 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △219 | △337 | △424 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △231 | △350 | △1,656 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,414 | 5,408 | 5,873 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,234 | 8,067 | 8,713 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △16.05 | △24.35 | △115.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 67.0 | 67.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2108年７月１日～2018年９月30日）における我が国経済は、雇用および所得環境の改善が続く中、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、不透明な状況です。
外食業界におきましては、若者のアルコール離れや中食の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が激化していることに加え、７月の記録的猛暑や８月から９月にかけての荒天および大型台風の上陸など度重なる天候不順の影響もあり、居酒屋の売上高が継続して前年を下回っております。また、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などが経営圧迫要因となっており、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、業態・店舗を今まで以上にお客様起点で既存の業態・店舗を磨き上げることが重要であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
まず、「お客様相談室」を設置し、お客様の意見を集める窓口を広げ、お客様の声を全社で共有することで、今まで以上にお客様の声に耳を傾け、お客様起点で行動変革を行うよう、社内プロセスを再構築し、的確かつ俊敏に店舗の変革を行える体制づくりを行いました。
また、既存店の立て直しを図るため、経年劣化によりお客様満足の観点から問題を抱えていた店舗の設備を全店見直し、既存店へ優先的な先行投資を行い、「お客様に満足していただける店舗の実現」をハード・ソフト両面から、高速で推進してまいりました。具体的には、老朽化した店舗の全面改装や店舗設備の修繕などを徹底的に実施するとともに、お客様起点でのメニューの見直しや、改装を契機とした研修を行い、従業員のマインドを刷新することで、お客様により心地よい空間を提供できるよう、店舗の磨き上げを行ってまいりました。
さらに、今までの本部集権・機能別組織を改め、業態別分権化組織（Business Unit制:以下、「BU制」と言います）を導入することで、お客様と接する各業態の責任者や店長が、自律的に行動・判断し俊敏に改善・改革行動が起こせる体制づくりを行いました。また、本社組織(サポートセンター)においては、このBU制を効果的かつ効率的に運営するために、BU制に併せた組織体制を再構築し、タスクフォースを設置するなど業務改革に努めました。
人事施策につきましては、店舗責任者を対象とした「店長塾」に加え、各組織リーダーを対象とした「三光カレッジ」を開校いたしました。また、現場・店舗の活性化を目的に、人事評価制度等の抜本的見直しを行い、現場で働く従業員の新たなキャリアプランを提示する新人事制度の運用を開始いたしました。
なお、出退店につきましては、「金の蔵」を１店舗出店いたしました。一方、商圏の変化などにより利益を確保することが困難と判断した計６店舗を閉店し、店舗ポートフォリオ再編による利益構造の改善をいたしました。
以上の取り組みにより売上高は、25億84百万円（前年同期比15.3％減）となりました。営業利益につきましては、３億42百万円の損失（前年同期は営業損失２億26百万円）となりました。経常利益は３億37百万円の損失（前年同期は経常損失２億19百万円）、当四半期純利益は、３億50百万円の損失（前年同期は四半期純損失２億31百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、26億43百万円となり、前事業年度末に比べ、７億５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は54億24百万円となり、前事業年度末に比べ、60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。この結果、資産の部合計は80億67百万円となり、前事業年度末に比べ、6億45百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、13億65百万円となり、前事業年度末に比べ、２億４百万円減少いたしました。これは主に、未払費用の減少によるものであります。固定負債は、12億94百万円となり、前事業年度末に比べ、25百万円増加いたしました。この結果、負債の部合計は、26億59百万円となり、１億79百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部合計は、四半期純損失の計上、配当金の支払等により54億８百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等につきて重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,861 | ― |
| 14,386,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,861 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 0.9％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,810 | 2,146 | |||||||||
| 売掛金 | 122 | 117 | |||||||||
| 原材料 | 37 | 36 | |||||||||
| 前払費用 | 285 | 271 | |||||||||
| その他 | 93 | 71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,348 | 2,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,622 | 3,689 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,744 | △2,701 | |||||||||
| 建物（純額） | 877 | 987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 945 | 944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △864 | △851 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81 | 92 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,926 | 2,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60 | 56 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,062 | 3,030 | |||||||||
| その他 | 294 | 294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,376 | 3,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,364 | 5,424 | |||||||||
| 資産合計 | 8,713 | 8,067 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 423 | 377 | |||||||||
| 未払金 | 198 | 204 | |||||||||
| 未払費用 | 465 | 399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 34 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28 | 39 | |||||||||
| 前受収益 | 181 | 133 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 49 | 39 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 41 | |||||||||
| その他 | 75 | 94 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,569 | 1,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 54 | 54 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 138 | 144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 774 | 784 | |||||||||
| その他 | 300 | 310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,269 | 1,294 | |||||||||
| 負債合計 | 2,839 | 2,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044 | 579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,873 | 5,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,873 | 5,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,713 | 8,067 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,049 | 2,584 | |||||||||
| 売上原価 | 813 | 708 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,236 | 1,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,462 | 2,218 | |||||||||
| 営業損失（△） | △226 | △342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取負担金 | 3 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常損失（△） | △219 | △337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △219 | △339 | |||||||||
| 法人税等 | 11 | 11 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △231 | △350 |
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| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度(2018年６月30日)及び
当第１四半期会計期間(2018年９月30日)
記載すべき事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)及び
当第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
記載すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 99百万円 | 48百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | ８ | 2017年６月30日 | 2017年９月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | ８ | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
0104410_honbun_0239246503010.htm
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △16円5銭 | △24円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）(百万円) | △231 | △350 |
| 普通株式に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) | △231 | △350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0239246503010.htm
該当事項はありません。
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