PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 9, 2018

 訂正第２四半期報告書_20181108204206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年11月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社　三城ホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多根　裕詞
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目７番７号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	０３（５７８１）６０１８
【事務連絡者氏名】	経理チーフ　吉田　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　三城ホールディングス　姫路事務所 （兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03249 74550 株式会社　三城ホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S10090J6 true false E03249-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03249-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2016-03-31 E03249-000 2015-04-01 2016-03-31 E03249-000 2015-03-31 E03249-000 2016-11-11 E03249-000 2016-09-30 E03249-000 2016-07-01 2016-09-30 E03249-000 2016-04-01 2016-09-30 E03249-000 2015-09-30 E03249-000 2015-07-01 2015-09-30 E03249-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	28,185	25,994	53,727
経常利益	（百万円）	1,159	167	174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	518	△157	△601
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	493	△556	△930
純資産額	（百万円）	39,687	36,804	37,811
総資産額	（百万円）	53,232	49,314	51,067
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	10.07	△3.05	△11.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	74.1	73.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,332	536	1,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△797	△360	△1,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△244	△437	△694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,241	12,475	12,890

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.79	△1.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期第２四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、景況感の悪化に歯止めがかかっている兆しが現れ、総じて底堅く推移したものと見られます。

こうした中、小売業界におきましても猛暑や台風の影響などの天候要因や節約志向の高まりなどがあるものの、消費者マインドは改善してきてると見られ、緩やかながらも回復基調になってきていると思われます。

当社グループにおきましても、業態を見直し、改装を行った店舗を中心に客数の増加が見られ、徐々に回復の兆しが出ておりますが、全体を底上げするには至らず、売上高につきましては前年同期を下回る状態となりました。

主要子会社であります㈱三城におきましては、計画しておりました新業態の出店や業態を見直した改装を推し進めており、客数増に貢献しております。しかしながら、店舗数的には過半数を占める旧来型の郊外店をはじめ、まだ改装などに着手していない店舗の改善は今からであり、全社的には設備投資の方が先行していることもあって、営業利益も前年同期を下回る結果となっております。

海外子会社におきましては、東南アジアの法人が確実に利益を出しており、環境に左右されず堅調に推移しております。また、店舗整理を進めておりますオーストラリア法人の不採算額が減少しているものの、中国法人、韓国法人につきましては、国内の小売環境が厳しく利益がでなかったこともあり、海外法人合計では営業損失を計上する結果となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高25,994百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益301百万円（前年同期比75.5％減）、経常利益167百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円）となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。

1）日本

国内の売上高は22,656百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益352百万円（前年同期比74.3％減）となりました。

2）海外

海外の売上高は3,471百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失52百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。

（2）財政状態

総資産は前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少して49,314百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,491百万円増加したものの、有価証券が814百万円、商品及び製品が396百万円、長期預金が2,000百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ745百万円減少して12,510百万円となりました。これは主に流動負債における１年内返済予定の長期借入金が500百万円増加したものの、その他が338百万円、固定負債における長期借入金が516百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少して36,804百万円となりました。これは主に利益剰余金が617百万円減少したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して、415百万円減少し、12,475百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同四半期は1,332百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、減価償却費及びその他の償却費595百万円によるものです。

投資活動の結果使用した資金は360百万円（前年同四半期は797百万円の使用）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出496百万円によるものです。

財務活動の結果使用した資金は437百万円（前年同四半期は244百万円の使用）となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額461百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は34百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルネット	兵庫県姫路市駅前町313番地	15,194	27.11
コドモ　リミテッド （常任代理人 SMBC日興証券株式会社）	７ Albemarle Street,London,W１S ４HQ U.K. （東京都江東区木場１丁目５－55）	5,670	10.11
HAL INTERNATIONAL INVESTMENTS N.V. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	CHUMACEIRO BOULEVARD 11, CURACAO, THE NETHERLANDS ANTILLES （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,075	7.27
三城社員持株会	東京都港区港南４丁目1－８	2,380	4.25
多根　幹雄	静岡県熱海市	1,238	2.21
CA INDOSUEZ （SWITZERLAND） SA （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	QUAI GENERAL-GUISAN 4 1204 GENEVA SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	1,185	2.11
多根　裕詞	兵庫県姫路市	1,105	1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,078	1.92
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３－１	831	1.48
多根　伸彦	神奈川県鎌倉市	777	1.39
計	－	33,536	59.82

（注）１．上記のほか、自己株式が4,574千株あります。

２．CA INDOSUEZ （SWITZERLAND） SAの所有株式数のうち、1,185千株（2.11％）については多根裕詞氏が実質的に所有しており、議決権行使に関する指図者は多根裕詞氏であります。

３．特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式数のうち、459千株（0.82％）については株式会社ルネットから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社ルネットであります。また、372千株（0.66％）については多根裕詞氏から委託されている信託財産であり、議決権行使に関する指図者は多根裕詞氏であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,574,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,355,600	513,556	同　上
単元未満株式	普通株式	127,474	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数	56,057,474		－	－
総株主の議決権	－		513,556	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三城 ホールディングス	東京都中央区銀座一丁目７番７号	4,574,400	－	4,574,400	8.16
計	－	4,574,400	－	4,574,400	8.16

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,693	18,185
受取手形及び売掛金	2,966	2,813
有価証券	814	－
商品及び製品	10,237	9,840
原材料及び貯蔵品	1,138	1,147
繰延税金資産	509	514
その他	1,269	1,140
貸倒引当金	△167	△125
流動資産合計	32,461	33,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,965	2,918
機械及び装置（純額）	15	36
工具、器具及び備品（純額）	1,285	1,234
土地	1,062	1,062
建設仮勘定	30	38
その他（純額）	50	44
有形固定資産合計	5,410	5,334
無形固定資産	1,254	1,085
投資その他の資産
長期預金	2,000	－
敷金及び保証金	6,090	6,055
建設協力金	115	91
その他	3,746	3,241
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	11,941	9,378
固定資産合計	18,606	15,797
資産合計	51,067	49,314

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,803	1,620
短期借入金	5,751	5,709
1年内返済予定の長期借入金	－	500
未払金	1,980	1,857
未払法人税等	201	283
賞与引当金	75	67
店舗閉鎖損失引当金	104	78
その他	1,508	1,170
流動負債合計	11,425	11,286
固定負債
長期借入金	1,066	549
役員退職慰労引当金	72	39
資産除去債務	348	337
その他	343	297
固定負債合計	1,830	1,224
負債合計	13,256	12,510
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	32,792	32,174
自己株式	△8,402	△8,402
株主資本合計	37,120	36,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	△122
為替換算調整勘定	384	142
その他の包括利益累計額合計	398	20
新株予約権	35	44
非支配株主持分	257	236
純資産合計	37,811	36,804
負債純資産合計	51,067	49,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	28,185	25,994
売上原価	9,052	8,400
売上総利益	19,133	17,594
販売費及び一般管理費	※１ 17,904	※１ 17,293
営業利益	1,228	301
営業外収益
受取利息	15	12
受取賃貸料	11	9
受取手数料	5	7
投資事業組合運用益	－	93
貯蔵品売却益	5	31
その他	57	95
営業外収益合計	96	249
営業外費用
支払利息	26	17
為替差損	102	284
支払手数料	18	19
持分法による投資損失	－	45
その他	18	17
営業外費用合計	165	383
経常利益	1,159	167
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	35	－
特別利益合計	37	2
特別損失
固定資産除売却損	30	42
関係会社出資金評価損	－	3
店舗解約損失金	8	2
投資有価証券評価損	4	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	8	1
特別損失合計	52	50
税金等調整前四半期純利益	1,144	120
法人税等	652	280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	492	△160
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	518	△157

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	492	△160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△136
為替換算調整勘定	87	△262
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2
その他の包括利益合計	1	△395
四半期包括利益	493	△556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	524	△535
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	△20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,144	120
減価償却費及びその他の償却費	575	595
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	△32
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△15	△6
受取利息及び受取配当金	△17	△14
支払利息	26	17
為替差損益（△は益）	104	206
持分法による投資損益（△は益）	－	45
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△93
有形固定資産除売却損益（△は益）	27	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△30	△34
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18	160
その他の資産の増減額（△は増加）	23	116
仕入債務の増減額（△は減少）	29	△2
その他の負債の増減額（△は減少）	△406	△348
その他	28	△30
小計	1,424	731
利息及び配当金の受取額	19	17
利息の支払額	△26	△17
法人税等の支払額	△85	△195
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,332	536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	60	△134
有形固定資産の取得による支出	△499	△496
投資有価証券の取得による支出	△2,036	△3
投資有価証券の売却による収入	1,261	287
敷金及び保証金の差入による支出	△26	△213
敷金及び保証金の回収による収入	283	217
建設協力金の回収による収入	38	29
その他	121	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△797	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△219	59
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△16	△16
配当金の支払額	△462	△461
その他	△45	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244	△437
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	274	△425
現金及び現金同等物の期首残高	13,966	12,890
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,241	※１ 12,475

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
㈱ルネット	5,600百万円	5,600百万円
その他	71百万円	54百万円

２　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	12,600百万円	12,600百万円
借入実行残高	5,426	5,417
差引額	7,173	7,182
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	4,600	4,600
差引額	400	400

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	1,255百万円	1,247百万円
広告宣伝費	393	368
給料手当及び賞与	7,338	7,019
賞与引当金繰入額	77	67
福利厚生費	1,195	1,146
退職給付費用	205	202
賃借料	4,755	4,532

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	16,996百万円	18,185百万円
有価証券	814	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,569	△5,710
現金及び現金同等物	14,241	12,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	24,149	4,036	28,185	－	28,185
セグメント間の内部 売上高又は振替高	185	70	255	△255	－
計	24,334	4,106	28,440	△255	28,185
セグメント利益又は損失（△）	1,372	△70	1,301	△73	1,228

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	22,552	3,441	25,994	－	25,994
セグメント間の内部 売上高又は振替高	103	29	132	△132	－
計	22,656	3,471	26,127	△132	25,994
セグメント利益又は損失（△）	352	△52	300	0	301

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円07銭	△3円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	518	△157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	518	△157
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,483	51,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

 訂正第２四半期報告書_20181108204206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。