HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181108171220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2018-09-30 E05627-000 2017-09-30 E05627-000 2018-07-01 2018-09-30 E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 E05627-000 2017-07-01 2017-09-30 E05627-000 2017-12-31 E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 E05627-000 2017-01-01 2017-12-31 E05627-000 2018-11-09 E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108171220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	16,771,473	16,515,511	22,268,215
経常利益	（千円）	229,511	269,620	341,585
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,529	150,893	203,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,820	148,850	206,567
純資産額	（千円）	2,474,373	2,624,605	2,541,548
総資産額	（千円）	6,361,328	5,934,961	6,493,863
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.14	17.75	24.07
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	16.49	16.69	23.12
自己資本比率	（％）	37.5	42.7	37.8

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	△0.61	0.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜ITサービス事業＞

平成30年１月15日付で、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行うことを主な目的として、株式会社セキュリティアを新規に設立したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、本事業領域の需要の急拡大が予想されるなか、積極的に事業展開を図ることで、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めると判断したためです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から「ITサービス事業」に変更いたしました。 

 第３四半期報告書_20181108171220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第28期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内PC出荷台数が前年同期間の実績を上回り、好調に推移しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,515,511千円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益は269,620千円（前年同四半期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,893千円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ITサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。当社グループにおきましては、エンドユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開してまいりました。前年同期間と比較して、PC販売台数は計画値をやや下回る水準で推移しておりますが、独自の在庫販売戦略に注力し、エンドユーザーへの販売強化やメーカー各社との協業を強化することなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は10,256,379千円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は212,133千円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から変更しております。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,226,950千円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は76,472千円（前年同四半期比49.6％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は32,182千円（前年同四半期比77.0％増）、営業損失は20,395千円（前年同四半期：営業損失9,809千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	8,580,302	94.1
アスクルエージェント事業	（千円）	5,527,086	109.6
その他	（千円）	47,392	186.8
合計	（千円）	14,154,781	99.7

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	10,256,379	92.7
アスクルエージェント事業	（千円）	6,226,950	109.4
その他	（千円）	32,182	177.0
合計	（千円）	16,515,511	98.5

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第28期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もみられます。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第３四半期報告書_20181108171220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,646,000	8,651,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,646,000	8,651,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日（注）１	4,321,700	8,643,400	-	310,006	-	260,018
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日（注）２	2,600	8,646,000	400	310,406	400	260,418

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　132,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,512,300	85,123	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,646,000	－	－
総株主の議決権	－	85,123	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	132,300	-	132,300	1.53
計	－	132,300	-	132,300	1.53

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を76株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,692	1,762,631
受取手形及び売掛金	※１ 3,114,563	※１ 2,746,733
電子記録債権	※１ 127,159	※１ 116,692
商品	682,495	646,560
その他	97,200	74,814
貸倒引当金	△10,094	△8,427
流動資産合計	5,860,016	5,339,004
固定資産
有形固定資産	57,183	52,281
無形固定資産
のれん	196,042	164,619
その他	197,564	180,549
無形固定資産合計	393,606	345,169
投資その他の資産
投資有価証券	39,018	36,309
その他	228,252	247,487
貸倒引当金	△84,213	△85,291
投資その他の資産合計	183,057	198,504
固定資産合計	633,847	595,956
資産合計	6,493,863	5,934,961
負債の部
流動負債
買掛金	2,831,305	2,333,048
1年内返済予定の長期借入金	334,317	343,032
未払法人税等	132,166	22,259
賞与引当金	70,979	33,669
その他	225,049	220,189
流動負債合計	3,593,817	2,952,198
固定負債
長期借入金	308,576	309,821
退職給付に係る負債	23,630	20,365
その他	26,291	27,970
固定負債合計	358,498	358,157
負債合計	3,952,315	3,310,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	306,768	310,406
資本剰余金	276,969	280,607
利益剰余金	1,897,543	1,969,812
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,449,228	2,528,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,160	3,117
その他の包括利益累計額合計	5,160	3,117
新株予約権	87,158	92,713
純資産合計	2,541,548	2,624,605
負債純資産合計	6,493,863	5,934,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	16,771,473	16,515,511
売上原価	14,562,100	14,190,716
売上総利益	2,209,373	2,324,794
販売費及び一般管理費	1,981,391	2,056,585
営業利益	227,981	268,209
営業外収益
受取利息	435	381
受取配当金	550	528
広告料収入	1,400	1,200
受取手数料	889	948
その他	3,251	2,601
営業外収益合計	6,527	5,659
営業外費用
支払利息	4,375	3,262
支払手数料	604	986
その他	17	-
営業外費用合計	4,997	4,248
経常利益	229,511	269,620
税金等調整前四半期純利益	229,511	269,620
法人税、住民税及び事業税	82,856	98,806
法人税等調整額	2,126	19,920
法人税等合計	84,982	118,726
四半期純利益	144,529	150,893
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,529	150,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	144,529	150,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,291	△2,042
その他の包括利益合計	2,291	△2,042
四半期包括利益	146,820	148,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,820	148,850

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社セキュリティアを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	7,939千円	7,188千円
電子記録債権	1,457	1,554

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	56,420千円	58,669千円
のれんの償却額	10,891	32,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	35,841	8.50	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	9.50	平成29年12月31日	平成30年３月24日	利益剰余金
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	38,299	9.00	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,059,767	5,693,525	16,753,292	18,181	16,771,473	-	16,771,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	11,059,767	5,693,525	16,753,292	18,181	16,771,473	-	16,771,473
セグメント利益又は 損失（△）	186,681	51,109	237,791	△9,809	227,981	-	227,981

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動)

「ＩＴサービス事業」セグメントにおいて、マルチネット株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが206,933千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,256,379	6,226,950	16,483,329	32,182	16,515,511	-	16,515,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,256,379	6,226,950	16,483,329	32,182	16,515,511	-	16,515,511
セグメント利益又は 損失（△）	212,133	76,472	288,605	△20,395	268,209	-	268,209

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器販売事業」としていた報告セグメント名称を「ＩＴサービス事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	17円14銭	17円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	144,529	150,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,529	150,893
普通株式の期中平均株式数（株）	8,433,085	8,499,701
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円49銭	16円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	333,887	538,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成30年９月12日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年10月10日に割り当てました。

１．新株予約権の数

1,094個

２．新株予約権の目的となる株式の数

109,400株

３．新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

４．新株予約権の発行の際の払込金額

金銭の払込を要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり57,800円（１株あたり578円）

６．新株予約権の行使期間

平成32年９月13日から平成40年９月12日まで

２【その他】

平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………38,299千円

②　１株当たりの金額…………………………………9円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成30年９月３日

 第３四半期報告書_20181108171220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。