Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109102441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月9日
【四半期会計期間】	第144期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小林　敏敬
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小林　敏敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01538-000 2018-09-30 E01538-000 2018-07-01 2018-09-30 E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 E01538-000 2017-09-30 E01538-000 2017-07-01 2017-09-30 E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 E01538-000 2018-03-31 E01538-000 2017-04-01 2018-03-31 E01538-000 2017-03-31 E01538-000 2018-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109102441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第２四半期連結 累計期間	第144期 第２四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,489,994	3,516,392	7,153,466
経常利益	（千円）	220,147	122,345	192,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	182,411	116,537	411,091
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	213,842	60,072	326,503
純資産額	（千円）	2,248,731	2,375,910	2,361,392
総資産額	（千円）	7,448,968	8,015,482	7,699,757
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.02	10.23	36.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	29.6	30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,077,542	△1,104,655	△1,915,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△93,348	891,581	△929,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,861,791	365,893	2,240,799
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,482,317	1,341,064	1,189,905

回次		第143期 第２四半期連結 会計期間	第144期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.34	10.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109102441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）における我が国経済は、個人消費と設

備投資の牽引を背景に景気は回復基調で推移しました。一方で米中貿易戦争が激化する中、企業の強い設備投資意欲に悪影響を及ぼす可能性もある中、景気は堅調に推移しました。

そうした中で、当社及び当社グループは堅調な設備投資需要に支えられて、８月には大型配合飼料生産プラント工

事を受注する等、売上、受注とも順調に推移しました。堅調な設備投資を受けて、営業力強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の増強を行いました。また、６月からは当社製品及び顧客工場のIoT/AI化をめざした新規保守サービスを展開するためビックデータ収集を本格化させました。一方、設備需要増加に対応するため足利事業所内にありました設計部門は、人材の増強を行うと伴に事業所周辺に事務所を借りて拡充を行いました。。

このような市場の積極的な設備需要に対応する施策を行いながら、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,516百万円（前期同四半期は売上高3,489百万円）、売上総利益646百万円（前期同四半期は売上総利益643百万円）と、ほぼ期初の予算どおりに推移しております。

先行投資として行っている営業力・プラント力強化等の施策は、販売費及び一般管理費の増加要因となりましたが、営業利益74百万円（前期同四半期は営業利益224百万円）となり、費用増加を吸収しました。

また、投資有価証券売却益として34百万円（前期同四半期は投資有価証券売却益1百万円）を計上し、経常利益122百万円（前期同四半期は経常利益220百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円（前期同四半期は親会社に帰属する同四半期純利益は182百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉・飼料・産業を分類とする産業機械関連事業では、「製粉」においては、小麦製粉関連では、工場の老朽化に

伴う各種機器の更新需要の取り込みを行いました。また、そば製粉関連では、主にコンビニ等でのそば食需要の拡大による新たなそば工場の新設受注を確実に取込む等の営業方針で、子会社の株式会社柳原製粉機と連携し積極的に展開しました。

「飼料」においては、コスト競争力の強化に取り組む飼料会社の集約の中で、生産性の高い新プラント建設需要

が高まっており、それに向けての営業力を強化させた結果、８月には約36億円の大型配合飼料生産プラント工事を受注しました。

「産業」においては、食品業界向けの営業強化を進めておりますが、近年健康志向で注目されている米ぬかの粉

砕や、豆腐製造時に生じ消費されていない「オカラ」を粉末化し、健康食品向けに二次加工するなど、当社が培った技術の活用についても取り組んでまいりました。

また、堅調な設備投資需要を受けて、八戸、長野、福岡の地方営業拠点と足利工場の設計部門を強化しました。産業機械関連事業全般において、東南アジアを中心とした国際市場での営業力強化を進めており、６月に「FOOMA JAPAN 2019（国際食品工業展）」に出展したほか、東南アジアの食材加工ニーズに合わせた営業展開をタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア中心に進めております。更にIoT/AI化をめざしたビックデータ収集を本格化させ、飼料プラント工場の機器等にデータ収集用のセンサーを設置し予知保全や省力化に重要なデータ収集を始めたほか、製造工程においては生産性の向上をめざし、人の経験や勘に頼っていた工程のIoT/AI化も試験的に取り組みを開始しました。

このような施策を行いながら、売上高は1,995百万円（前期同四半期は売上高1,731百万円）となりました。一方、収益面におきましては、先行投資として行った営業力・プラント力強化のための人員増強、海外向け宣伝費、地方営業拠点の強化費用、次世代のIoT/AI化投資等による販売費及び一般管理費の増加のため、営業損失48百万円（前期同四半期は営業利益110百万円）となりました。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業につきましては、今期より「環境ビジネス」としての位置づけを強化し、当第２四半期連結累計期

間においては、さまざまな環境関連事業への挑戦を行っております。

前期に事業化した「太陽光発電所ディベロップ事業」は、メガクラスの大型太陽光発電所案件を含め順調に推移し

ており業績に貢献しました。一方、新たな分野としてRE100プロジェクト(*)を推進する企業向けのカーボンフリー（脱炭素）ソリューション提供をめざし、東洋アルミ様とアルミ製架台の共同開発によるエスノンホール工法の軽量化など、企業の工場や事業所向けの自家消費型太陽光発電設備等の提案営業を始めております。期初より立ち上げた高機能建築資材については、この夏の猛暑の影響で省力化による暑さ対策として遮熱塗料が好調で、飼料工場や農業・畜産業向けの提案営業を強化しております。

このような状況の中、売上高は1,504百万円（前期同四半期は売上高1,738百万円）、営業利益110百万円（前期同四半期は営業利益99百万円）と順調に推移いたしました。

* 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。RE100は「Renewable Energy 100%」の略。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円（前期同四半期は売上

高20百万円）となり、営業利益は12百万円（前期同四半期は営業利益14百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に

比べ151百万円増加し1,341百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は1,104百万円となりました。これは主に、前受金の増加額96百万円などの収入が

あったに対して、売上債権の増加額27百万円、たな卸資産の増加額1,052百万円、仕入債務の減少額101百万円などの支出があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の得られた資金は891百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入978百万円の

収入があったに対し、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円の

支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果得られた資金は365百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額502百万円の収入に

対して、長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払45百万円などの支出があったためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり

ません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は、7百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません

が、テスト設備等の充実を図り、テスト及び開発環境の改善を進めるとともに、新たな市場の拡大を図るため、今般、子会社化した株式会社柳原製粉機との共同開発のほか、食品関連以外の粉砕等のテスト受入れを実施し、新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本コンベヤ株式会社	大阪府大東市緑が丘２丁目１-１	1,926,200	16.91
インターネットウェア株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	322,400	2.83
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	284,000	2.49
株式会社テクノ・セブン	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	276,600	2.43
株式会社セコニック	東京都練馬区大泉学園町７丁目24-14	227,500	2.00
シグマトロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	226,400	1.99
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	223,100	1.96
株式会社セコニックホールディングス	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	205,900	1.81
エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	172,800	1.52
ＴＣＳホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	133,100	1.17
計	－	3,998,000	35.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,383,900	113,839	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,536	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,402,636	－	－
総株主の議決権	－	113,839	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,220	1,402,090
受取手形及び売掛金	※１ 1,836,697	※１ 1,863,285
商品及び製品	69,344	252,112
仕掛品	1,433,130	2,286,132
原材料及び貯蔵品	41,224	56,089
前払費用	30,760	24,359
前渡金	169,182	183,757
その他	293,254	120,721
貸倒引当金	△6,004	△5,449
流動資産合計	5,119,810	6,183,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	122,957	132,208
機械装置及び運搬具（純額）	30,670	25,990
土地	926,416	926,416
リース資産（純額）	11,114	10,480
その他（純額）	24,958	24,985
有形固定資産合計	1,116,116	1,120,082
無形固定資産
その他	63,226	59,398
無形固定資産合計	63,226	59,398
投資その他の資産
投資有価証券	1,293,098	531,535
その他	119,285	133,148
貸倒引当金	△11,781	△11,781
投資その他の資産合計	1,400,603	652,902
固定資産合計	2,579,947	1,832,383
資産合計	7,699,757	8,015,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 775,499	※１ 592,012
電子記録債務	※１ 630,739	※１ 707,600
短期借入金	3,200,788	3,637,452
リース債務	5,537	5,192
未払法人税等	111,000	12,357
未払費用	23,837	24,199
前受金	80,586	177,397
賞与引当金	58,137	61,602
工事損失引当金	1,595	2,718
その他	70,366	60,725
流動負債合計	4,958,088	5,281,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
固定負債
長期借入金	22,529	7,699
リース債務	6,514	6,175
繰延税金負債	68,149	68,149
退職給付に係る負債	242,741	235,948
資産除去債務	19,698	19,698
その他	20,643	20,643
固定負債合計	380,276	358,313
負債合計	5,338,364	5,639,571
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	758,046	829,030
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,339,864	2,410,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△56,283	△101,874
為替換算調整勘定	77,811	66,937
その他の包括利益累計額合計	21,527	△34,937
純資産合計	2,361,392	2,375,910
負債純資産合計	7,699,757	8,015,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,489,994	3,516,392
売上原価	2,846,286	2,869,847
売上総利益	643,707	646,545
販売費及び一般管理費	※ 419,399	※ 571,787
営業利益	224,308	74,758
営業外収益
受取利息	599	6,687
受取配当金	871	12,917
投資有価証券売却益	1,709	34,132
その他	2,689	5,830
営業外収益合計	5,869	59,567
営業外費用
支払利息	6,414	8,791
遊休資産諸費用	3,609	2,892
その他	5	296
営業外費用合計	10,030	11,980
経常利益	220,147	122,345
税金等調整前四半期純利益	220,147	122,345
法人税、住民税及び事業税	37,736	5,807
法人税等合計	37,736	5,807
四半期純利益	182,411	116,537
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,411	116,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	182,411	116,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,564	△45,591
為替換算調整勘定	△3,133	△10,873
その他の包括利益合計	31,431	△56,465
四半期包括利益	213,842	60,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,842	60,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	220,147	122,345
減価償却費	18,542	19,042
のれん償却額	－	501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	671	△555
受取利息及び受取配当金	△1,470	△19,604
支払利息	6,414	8,791
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,709	△34,132
売上債権の増減額（△は増加）	△824,650	△27,418
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,232,029	△1,052,921
前受金の増減額（△は減少）	235,581	96,947
仕入債務の増減額（△は減少）	△544,748	△101,326
前渡金の増減額（△は増加）	196,233	△14,574
その他	△146,490	△20,107
小計	△2,073,507	△1,023,013
利息及び配当金の受取額	1,470	19,627
利息の支払額	△6,427	△8,520
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	921	△92,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,077,542	△1,104,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,944	△18,064
投資有価証券の取得による支出	△14,166	△200,712
投資有価証券の売却による収入	8,083	978,955
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,063	－
その他	△81,384	131,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,348	891,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,935,000	502,548
長期借入金の返済による支出	△38,890	△88,166
リース債務の返済による支出	△4,572	△2,934
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△19,746	△45,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,861,791	365,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,467	△1,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311,567	151,158
現金及び現金同等物の期首残高	1,793,884	1,189,905
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,482,317	※ 1,341,064

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

固定負債の区分に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結累計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって

決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形 　支払手形 　電子記録債務	42,741千円 42,536千円 94,617千円	4,744千円 36,727千円 97,117千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	7,977千円	5,674千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	21,480千円	33,665千円
給料及び賞与	131,509	165,488
賞与引当金繰入額	24,935	25,429
貸倒引当金繰入額	671	△555
退職給付費用	11,242	12,979
減価償却費	6,859	8,146
賃借料	18,334	28,928
旅費交通費	29,052	37,978

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,625,182千円	1,402,090千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△142,864	△61,025
現金及び現金同等物	1,482,317	1,341,064

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,776	2	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,731,080	1,738,096	20,817	3,489,994	－	3,489,994
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,731,080	1,738,096	20,817	3,489,994	－	3,489,994
セグメント利益又は セグメント損失（△）	110,289	99,142	14,876	224,308	－	224,308

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,995,103	1,504,006	17,282	3,516,392	－	3,516,392
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,995,103	1,504,006	17,282	3,516,392	－	3,516,392
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△48,660	110,522	12,896	74,758	－	74,758

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円２銭	10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,411	116,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,411	116,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109102441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。