Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | 原田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HARADA INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 章二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部長兼管理本部長 佐々木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部長兼管理本部長 佐々木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2018-11-09 E01857-000 2018-09-30 E01857-000 2018-07-01 2018-09-30 E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 E01857-000 2017-09-30 E01857-000 2017-07-01 2017-09-30 E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 E01857-000 2018-03-31 E01857-000 2017-04-01 2018-03-31 E01857-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20181108144619
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第2四半期 連結累計期間 |
第62期 第2四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月1日 至 2017年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 21,523,028 | 21,345,082 | 42,936,695 |
| 経常利益 | (千円) | 1,327,112 | 611,900 | 2,350,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 815,473 | 541,457 | 768,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 256,171 | 3,053 | 706,543 |
| 純資産額 | (千円) | 13,189,475 | 13,425,342 | 13,639,801 |
| 総資産額 | (千円) | 32,240,136 | 33,371,745 | 34,330,483 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.49 | 24.89 | 35.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.91 | 40.23 | 39.73 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 825,533 | 275,566 | 2,531,344 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △513,902 | △536,961 | △1,058,528 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △788,835 | △225,744 | △133,385 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,705,756 | 6,914,991 | 7,587,100 |
| 回次 | 第61期 第2四半期 連結会計期間 |
第62期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2017年7月1日 至 2017年9月30日 |
自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.80 | 13.14 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20181108144619
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や設備投資、個人消費の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用環境、個人消費等の改善に支えられた緩やかな景気の拡大が続いております。アジアにおいては、中国では輸出は堅調に推移したものの、個人消費はやや減速となり、アセアン地域においては、内需を中心とした堅調な景気が続いております。
日本国内経済につきましては、自然災害の影響があったものの、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増産となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまいりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、為替の影響もあり213億45百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの、売上原価率が上昇したことにより、営業利益は7億26百万円(同37.7%減)となりましたが、当第2四半期連結会計期間の売上原価率は、第1四半期連結会計期間に比較しておおよそ2.0%の改善傾向にあります。また、経常利益は営業利益額の減少等により6億11百万円(同53.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円(同33.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は72億99百万円(同6.4%増)、セグメント間の内部売上高は17億86百万円(同18.0%減)、営業利益は、売上高が増加し、販管費率は改善したものの売上原価率の上昇により3億33百万円(同35.9%減)となりました。
(ロ) アジア
中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数は増加したものの、為替の影響等により外部売上高は57億12百万円(同1.7%減)、セグメント間の内部売上高は63億3百万円(同6.2%減)、営業利益は40百万円(同88.0%減)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は62億59百万円(同5.7%減)、セグメント間の内部売上高は37百万円(同6.1%増)、営業利益は2億25百万円(同3.9%増)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における外部売上高は20億74百万円(同6.3%減)、セグメント間の内部売上高は3億79百万円(同0.9%減)、営業利益は売上原価率の改善により78百万円(同93.8%増)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は255億25百万円(前連結会計年度末265億62百万円)となり、10億37百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が6億82百万円、「原材料及び貯蔵品」が2億55百万円、「受取手形及び売掛金」が2億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は78億46百万円(前連結会計年度末77億67百万円)となり、78百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は333億71百万円(前連結会計年度末343億30百万円)となり、9億58百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は184億45百万円(前連結会計年度末186億28百万円)となり、1億83百万円減少いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が4億17百万円、「支払手形及び買掛金」が1億59百万円増加し、「未払法人税等」が4億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億1百万円(前連結会計年度末20億62百万円)となり、5億61百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は199億46百万円(前連結会計年度末206億90百万円)となり、7億44百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は134億25百万円(前連結会計年度末136億39百万円)となり、2億14百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が3億23百万円増加し、「為替換算調整勘定」が5億52百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して6億72百万円減少し、69億14百万円(前連結会計年度末比8.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」7億54百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前四半期純利益」7億40百万円、「減価償却費」4億21百万円等の増加要因により、2億75百万円の収入(前年同期は8億25百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」5億6百万円等の減少要因により、5億36百万円の支出(前年同期は5億13百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」166億11百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」165億29百万円、「配当金の支払額」2億16百万円等の減少要因により、2億25百万円の支出(前年同期は7億88百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181108144619
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 21,758,000 | 21,758,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,758,000 | 21,758,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年7月1日~ 2018年9月30日 |
- | 21,758,000 | - | 2,019,181 | - | 1,859,981 |
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エスジェーエス | 東京都世田谷区成城2-22-14 | 7,267 | 33.41 |
| 原田 修一 | 東京都世田谷区 | 2,939 | 13.51 |
| 原田 章二 | 東京都目黒区 | 2,354 | 10.82 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 600 | 2.76 |
| 原田 恵吾 | 東京都世田谷区 | 454 | 2.09 |
| 原田工業従業員持株会 | 東京都品川区南大井6-26-2 大森ベルポートB館4階 |
359 | 1.65 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内 |
310 | 1.43 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 300 | 1.38 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 200 | 0.92 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 | 180 | 0.83 |
| 計 | - | 14,964 | 68.80 |
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,747,200 | 217,472 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 21,758,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 217,472 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 原田工業株式会社 | 東京都品川区南大井 6-26-2 |
7,100 | - | 7,100 | 0.03 |
| 計 | - | 7,100 | - | 7,100 | 0.03 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181108144619
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,616,296 | 6,933,602 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,039,027 | 7,811,173 |
| 商品及び製品 | 5,021,495 | 5,096,242 |
| 仕掛品 | 647,985 | 619,690 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,444,457 | 4,188,686 |
| その他 | 814,547 | 895,075 |
| 貸倒引当金 | △21,181 | △18,860 |
| 流動資産合計 | 26,562,627 | 25,525,611 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,071,120 | 5,076,018 |
| 無形固定資産 | 337,030 | 342,251 |
| 投資その他の資産 | 2,359,703 | 2,427,864 |
| 固定資産合計 | 7,767,855 | 7,846,134 |
| 資産合計 | 34,330,483 | 33,371,745 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,242,114 | 3,401,209 |
| 電子記録債務 | 701,798 | 774,380 |
| 短期借入金 | 10,420,003 | 10,543,433 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,500 | 530,000 |
| 未払法人税等 | 2,052,388 | 1,559,052 |
| 賞与引当金 | 323,342 | 346,147 |
| 役員賞与引当金 | 41,875 | 16,750 |
| その他 | 1,734,267 | 1,274,154 |
| 流動負債合計 | 18,628,288 | 18,445,128 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 167,702 | 140,142 |
| その他 | 394,690 | 361,131 |
| 固定負債合計 | 2,062,392 | 1,501,274 |
| 負債合計 | 20,690,681 | 19,946,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,019,181 | 2,019,181 |
| 資本剰余金 | 1,859,981 | 1,859,981 |
| 利益剰余金 | 9,455,477 | 9,779,426 |
| 自己株式 | △2,343 | △2,346 |
| 株主資本合計 | 13,332,297 | 13,656,243 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,082 | 39,251 |
| 為替換算調整勘定 | 379,882 | △172,465 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △103,461 | △97,686 |
| その他の包括利益累計額合計 | 307,504 | △230,900 |
| 純資産合計 | 13,639,801 | 13,425,342 |
| 負債純資産合計 | 34,330,483 | 33,371,745 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 売上高 | 21,523,028 | 21,345,082 |
| 売上原価 | 16,166,182 | 16,552,341 |
| 売上総利益 | 5,356,845 | 4,792,740 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,190,982 | ※ 4,065,933 |
| 営業利益 | 1,165,863 | 726,807 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,886 | 21,757 |
| 為替差益 | 121,157 | - |
| 受取保険金 | 65,930 | - |
| その他 | 54,273 | 57,596 |
| 営業外収益合計 | 247,248 | 79,354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 78,028 | 91,523 |
| 為替差損 | - | 98,476 |
| その他 | 7,970 | 4,259 |
| 営業外費用合計 | 85,999 | 194,260 |
| 経常利益 | 1,327,112 | 611,900 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,507 | 132,035 |
| 特別利益合計 | 4,507 | 132,035 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,155 | 991 |
| 固定資産除却損 | 3,248 | 2,097 |
| その他 | 192 | - |
| 特別損失合計 | 4,596 | 3,089 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,327,023 | 740,846 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 562,668 | 319,038 |
| 法人税等調整額 | △51,119 | △119,649 |
| 法人税等合計 | 511,549 | 199,388 |
| 四半期純利益 | 815,473 | 541,457 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 815,473 | 541,457 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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| 四半期純利益 | 815,473 | 541,457 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △288 | 8,168 |
| 為替換算調整勘定 | △564,901 | △552,348 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,887 | 5,774 |
| その他の包括利益合計 | △559,302 | △538,404 |
| 四半期包括利益 | 256,171 | 3,053 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 256,171 | 3,053 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,327,023 | 740,846 |
| 減価償却費 | 430,481 | 421,899 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △4,314 | △132,035 |
| 支払利息 | 78,028 | 91,523 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △103,036 | 98,167 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 256,709 | △24,559 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △215,088 | 202,260 |
| その他 | △605,579 | △313,335 |
| 小計 | 1,164,223 | 1,084,768 |
| 法人税等の支払額 | △294,868 | △754,158 |
| 利息の支払額 | △75,494 | △78,479 |
| その他の収入 | 31,672 | 23,436 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 825,533 | 275,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △492,954 | △506,786 |
| その他 | △20,947 | △30,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △513,902 | △536,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 13,389,959 | 16,611,748 |
| 短期借入金の返済による支出 | △12,092,105 | △16,529,577 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,362,500 | △82,500 |
| 配当金の支払額 | △216,560 | △216,391 |
| その他 | △7,628 | △9,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △788,835 | △225,744 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △131,291 | △184,968 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △608,495 | △672,108 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,314,252 | 7,587,100 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,705,756 | ※ 6,914,991 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
偶発債務(移転価格税制関係)
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。
※ 販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 給料 | 1,093,860千円 | 1,093,488千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134,622 | 123,481 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,750 | 16,750 |
| 退職給付費用 | 41,331 | 43,255 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,735,571千円 | 6,933,602千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △29,815 | △18,610 |
| 現金及び現金同等物 | 5,705,756 | 6,914,991 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 217,509 | 10.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 217,509 | 10.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,858,434 | 5,809,949 | 6,641,180 | 2,213,463 | 21,523,028 | - | 21,523,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,179,890 | 6,722,507 | 35,326 | 382,792 | 9,320,517 | △9,320,517 | - |
| 計 | 9,038,324 | 12,532,457 | 6,676,507 | 2,596,255 | 30,843,545 | △9,320,517 | 21,523,028 |
| セグメント利益 | 520,538 | 339,834 | 216,680 | 40,401 | 1,117,454 | 48,408 | 1,165,863 |
(注)1.セグメント利益の調整額48,408千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,155千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,299,227 | 5,712,053 | 6,259,576 | 2,074,224 | 21,345,082 | - | 21,345,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,786,782 | 6,303,246 | 37,472 | 379,479 | 8,506,980 | △8,506,980 | - |
| 計 | 9,086,010 | 12,015,300 | 6,297,049 | 2,453,704 | 29,852,063 | △8,506,980 | 21,345,082 |
| セグメント利益 | 333,678 | 40,619 | 225,141 | 78,289 | 677,729 | 49,077 | 726,807 |
(注)1.セグメント利益の調整額49,077千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が991千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 37円49銭 | 24円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 815,473 | 541,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 815,473 | 541,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,750 | 21,750 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181108144619
該当事項はありません。
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