Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30010-000 2018-11-09 E30010-000 2017-01-01 2017-09-30 E30010-000 2017-01-01 2017-12-31 E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 E30010-000 2017-09-30 E30010-000 2017-12-31 E30010-000 2018-09-30 E30010-000 2017-07-01 2017-09-30 E30010-000 2018-07-01 2018-09-30 E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,177,751 | 15,817,102 | 17,554,838 |
| 経常利益 | (千円) | 1,540,644 | 2,146,083 | 1,795,039 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,039,173 | 1,432,511 | 1,208,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,056,264 | 1,432,740 | 1,234,063 |
| 純資産額 | (千円) | 8,387,181 | 9,739,785 | 8,586,324 |
| 総資産額 | (千円) | 11,095,839 | 13,030,022 | 11,483,804 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 63.89 | 88.20 | 74.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.46 | 86.14 | 72.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 74.6 | 74.6 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.74 | 38.42 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間におきまして、ＯＡ機器等の販売の強化、取付工事及びメンテナンスや事務所店舗の内装工事などの各種工事のニーズに応えることを目的として、連結子会社である株式会社アルファーテクノ及び株式会社ＢＯＳを設立しております。
第２四半期連結会計期間において、インバウンドビジネスを行われる方への「大衆点評」の登録及び広告サービスを行うため、株式会社Wizと合弁子会社となる株式会社ビジョンアドを新たに設立しております。また、その他１社新たに株式を取得しており、連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在で当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」を本連結会計年度のスローガンに掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,817百万円（前年同期比20.0％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて継続的な原価効率改善活動、ＡＩ（人工知能）、及びＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の活用などによる業務効率化の取り組みにより営業利益は2,136百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は2,146百万円（前年同期比39.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,432百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルＷｉＦｉ事業」
当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、日本から海外への渡航者は1,400万人（前年同期比4.4％）、訪日外国人は2,346万人（前年同期比10.7％）となりました（出典:日本政府観光局(JNTO)）。訪日外国人数は、９月に発生した台風第21号の影響による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の閉鎖等により、航空便の欠航や旅行のキャンセルが発生し、2013年１月以来５年８ヶ月ぶりに単月として訪日外国人客数が前年同月を下回っておりますが、引き続き堅調に増加しております。同連結会計期間におきましては、夏季休暇などにより旅行需要が高まる最繁忙期となっております。７月には累計利用者数800万人を突破するなど安定したリピート利用を下支えに、新規ユーザーの獲得によりレンタル件数は順調に増加し、売上高は9,916百万円（前年同期比27.9％増）となりました。増収効果に加えて、原価効率とオペレーションコスト各収益性の向上施策の継続的取り組みにより収益性も向上し、セグメント利益は1,918百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
実施した収益性の向上施策は、以下のとおりとなります。
通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善。〔通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等〕
・クラウド上でＳＩＭを管理する次世代型の通信技術を搭載したＷｉ-Ｆｉルーター（クラウドＷｉＦｉ）の活用。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・クラウドＷｉＦｉの出荷比率増加（2017年９月：約41％⇒2018年９月：約92％）。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・精度の高い受注予測。〔余剰在庫（通信回線含む）の削減〕
オペレーションの改善
・ＡＩ（人工知能）を活用したお問合せ対策。〔コールセンター費用の抑制〕
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）の稼動率向上、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）の活用。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕
・スマートピックアップの増設（設置空港：羽田空港、成田空港、伊丹空港、関西国際空港、中部国際空港の計５空港、13機）。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕
・クラウドＷｉＦｉの活用。〔出荷オペレーションの省力化〕
海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充、サービスの利便性、及び認知度向上へ向けて以下の取り組みを進めております。
・渡航時に言語をサポートする音声翻訳機「ｉｌｉ（イリー）」「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ（ポケトーク）」、渡航中不足しやすい充電を補うモバイルバッテリー、スーツケースのレンタル及びレンタル機器や携帯品の紛失や盗難などのトラブルを保証する安心補償パックなどのオプションサービスの拡充。〔サービスの利便性向上〕
・渡航のたびに必要なレンタル手配・受取返却手続きが不要となり、社内に常備の上ご利用頂ける「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」のサービス大幅改訂。新たに国内通信を月間３ＧＢまで無料提供、対応エリアの大幅拡張（世界69の国と地域⇒世界107の国と地域）、及び法人向け付加サービスの拡充（緊急位置情報確認サービス）。〔サービスの利便性向上〕
・スマートピックアップ、スマートエントリー、及びスマートチェック（ＱＲコードを活用し店頭でお客様を即時に識別可能な受付カウンター）などを活用した店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、データベースの連携による直前（カウンターの目前でも対応可能）でのＷＥＢ申込体制の構築。〔サービスの利便性向上〕
・海外進出・展開によって新市場を開拓しようとする方々へ海外ビジネスのためのノウハウやソリューション情報を紹介するイベント「グローバルビジネスサポート2018」及び世界最大級旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018」へ出展。〔認知度向上〕
「情報通信サービス事業」
当第３四半期連結累計期間におきまして、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得、ＣＲＭによる継続取引の積み上げ、及びクロスセリングによる電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次の獲得が引き続き順調に推移し、売上高は5,804百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は1,006百万円（前年同期比13.5％増）となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、既存のお客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行なっております。
「その他」
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業、及び新規事業の探索・育成を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきまして、今後の更なる成長に向けて主に以下の取り組みを進めており売上高は99百万円（前年同期比130.9％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。
・中国・韓国最大クラスＷｉ－Ｆｉルーターレンタル事業者グループとメディア事業の連携。
・海外渡航時の空港送迎予約サービス取次ぎ（世界150ヶ国500都市以上対応）及び国内（東京）の空港送迎・ゴルフ場送迎・役員送迎などビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービス「プロドラ（ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ）」の開始。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,030百万円(前連結会計年度末比1,546百万円増)となりました。
流動資産は、9,693百万円(前連結会計年度末比698百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が628百万円増加したことによるものです。
固定資産は、3,336百万円(前連結会計年度末比847百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が325百万円、無形固定資産が103百万円、投資その他資産が418百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,290百万円(前連結会計年度末比392百万円増)となりました。
流動負債は、3,290百万円(前連結会計年度末比395百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が116百万円、未払法人税等が53百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、０百万円(前連結会計年度末比２百万円減)となっております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,739百万円(前連結会計年度末比1,153百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,432百万円計上したことから利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により309百万円減少したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,329,000 | 16,329,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,329,000 | 16,329,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
10,000 | 16,329,000 | 2,540 | 2,360,330 | 2,540 | 2,178,329 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 102,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,222,700 |
162,227 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 16,329,000 | － | |
| 総株主の議決権 | － | 162,227 | － |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビジョン |
東京都新宿区西新宿６-５-１ | 102,800 | － | 102,800 | 0.63 |
| 計 | － | 102,800 | － | 102,800 | 0.63 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,256,161 | 6,744,283 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,485,256 | 2,114,011 | |||||||||
| 商品 | 56,524 | 98,497 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,527 | 7,114 | |||||||||
| その他 | 1,228,078 | 776,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,081 | △46,845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,995,466 | 9,693,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 859,219 | 1,184,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 590,749 | 694,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,060,452 | 1,489,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,084 | △33,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,038,367 | 1,456,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,488,337 | 3,336,049 | |||||||||
| 資産合計 | 11,483,804 | 13,030,022 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 804,611 | 921,457 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,400 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 399,321 | 452,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,353 | 231,190 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 67,704 | 62,870 | |||||||||
| その他 | 1,400,658 | 1,621,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,895,049 | 3,290,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 2,429 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,429 | 35 | |||||||||
| 負債合計 | 2,897,479 | 3,290,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,347,376 | 2,360,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,379,835 | 2,392,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,787,538 | 5,220,050 | |||||||||
| 自己株式 | △1,721 | △310,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,513,029 | 9,662,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 6,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,786 | 26,170 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,165 | 23,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,951 | 56,180 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,344 | 21,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,586,324 | 9,739,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,483,804 | 13,030,022 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,177,751 | 15,817,102 | |||||||||
| 売上原価 | 5,536,439 | 6,418,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,641,312 | 9,398,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,102,049 | 7,262,370 | |||||||||
| 営業利益 | 1,539,262 | 2,136,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 562 | 444 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 1,502 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,899 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,662 | － | |||||||||
| その他 | 3,164 | 4,201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,889 | 11,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 699 | 296 | |||||||||
| 為替差損 | 4,420 | － | |||||||||
| 解約違約金 | 1,350 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 782 | |||||||||
| その他 | 36 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,507 | 1,239 | |||||||||
| 経常利益 | 1,540,644 | 2,146,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 242 | 386 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,874 | 9,669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,117 | 10,123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,535,527 | 2,135,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 501,898 | 708,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,544 | △1,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 496,353 | 707,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,039,173 | 1,428,511 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △4,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,039,173 | 1,432,511 |
0104035_honbun_8039247503010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,039,173 | 1,428,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 6,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,037 | 7,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,053 | △9,540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,090 | 4,228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,056,264 | 1,432,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,056,264 | 1,436,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △4,000 |
0104100_honbun_8039247503010.htm
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 336,570 | 千円 | 617,774 | 千円 |
| のれん償却額 | － | 千円 | 12,944 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,755,496 | 5,379,175 | 13,134,671 | 43,079 | 13,177,751 | － | 13,177,751 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,755,496 | 5,379,175 | 13,134,671 | 43,079 | 13,177,751 | － | 13,177,751 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,368,844 | 886,691 | 2,255,535 | △70,506 | 2,185,028 | △645,765 | 1,539,262 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△645,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,916,692 | 5,803,251 | 15,719,943 | 97,159 | 15,817,102 | － | 15,817,102 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,537 | 1,537 | 2,322 | 3,859 | △3,859 | － |
| 計 | 9,916,692 | 5,804,788 | 15,721,480 | 99,481 | 15,820,962 | △3,859 | 15,817,102 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,918,668 | 1,006,228 | 2,924,897 | △96,461 | 2,828,436 | △692,160 | 2,136,275 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△692,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 63円89銭 | 88円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,039,173 | 1,432,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,039,173 | 1,432,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,266,073 | 16,241,066 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 62円46銭 | 86円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 370,426 | 389,273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年11月13日取締役会決議による新株予約権 （普通株式1,334,000株） |
(注) 当社は平成29年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8039247503010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8039247503010.htm
該当事項はありません。
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