AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109121939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03355-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03355-000 2018-11-09 E03355-000 2018-09-30 E03355-000 2018-07-01 2018-09-30 E03355-000 2018-04-01 2018-09-30 E03355-000 2017-09-30 E03355-000 2017-07-01 2017-09-30 E03355-000 2017-04-01 2017-09-30 E03355-000 2018-03-31 E03355-000 2017-04-01 2018-03-31 E03355-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109121939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,399,455	3,635,985	7,354,790
経常利益	（千円）	31,691	36,434	175,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,868	45,901	136,802
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,459	44,510	136,509
純資産額	（千円）	2,821,940	2,999,499	2,954,989
総資産額	（千円）	8,603,877	8,606,569	8,759,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.41	3.18	9.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	34.9	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	184,198	211,310	437,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,411	△89,850	△181,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△180,275	△200,000	△210,275
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	731,315	819,538	899,026

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.29	0.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調となった一方で、原油価格の高騰により物価が上昇傾向となっていることや天候の異変が重なるなど、個人消費は節約志向がより根深く、先行き不透明感が増している状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が継続し伸長いたしました。

そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

集客施策といたしましては、定期的な店舗イベントの開催を通じてお客様との接点を増やしていくことで、自動車販売、タイヤ販売、車検、鈑金といった主力事業の拡大に繋げてまいります。また、ピット作業予約や割引クーポンの機能を備えたスマートフォン向け「オートウェーブ公式アプリ」をリリースし、お客様の利便性の向上と来店頻度の増加に取り組んでおります。

主力４事業の状況につきましては、以下のとおりであります。

自動車販売につきましては、展示スペースを拡大して車両の充実を図ったことや、社内外での研修により販売担当者のスキルを向上させたことが寄与し、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販による効果も加わり、売上高が前年同四半期比45.4％増加いたしました。

タイヤ販売につきましては、夏季よりスタッドレスタイヤ販売を早期展開したことや、ピット入庫車両や車検入庫車両への点検活動に注力したこと、また、タイヤ購入後のアフターサービス（当社独自の７大メンテナンス特典）を購入メリットとしてお勧め販売したことなどにより、販売本数が増加し、売上高が前年同四半期比3.1％増加いたしました。

車検につきましては、来店顧客に対する店頭声掛けや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前年同四半期比3.0％増加いたしました。

鈑金につきましては、損害保険会社の指定修理工場に認定されており、保険修理案件の受入れは順調に推移したものの、その他の修理案件の受入れが減少したことにより、売上高が前年同四半期比3.2%減少いたしました。

その他につきましては、安全意識の高まりからドライブレコーダーの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品の販売は若年層を中心に依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比2.6%減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,635百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。経常利益は36百万円（前年同四半期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比682.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、819百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、211百万円（前年同四半期は184百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費108百万円、営業保証金の減少額55百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額44百万円、たな卸資産の増加額36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、89百万円（前年同四半期は124百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出65百万円、預り保証金の返還による支出34百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入８百万円、長期貸付金の回収による収入７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、200百万円（前年同四半期は180百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済によるものであります。

（３）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,606百万円と前連結会計年度比153百万円（1.8％）の減少となりました。負債は5,607百万円となり、前連結会計年度末比197百万円（3.4％）の減少、純資産は2,999百万円で、前連結会計年度末比44百万円（1.5％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント増の34.9％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
廣岡　等	千葉市稲毛区	1,405,840	9.73
ウェーブ会	千葉市稲毛区宮野木町1850	1,026,400	7.10
廣岡　昭彦	千葉市稲毛区	669,660	4.63
廣岡　大介	千葉県浦安市	628,460	4.35
廣岡　耕平	千葉県浦安市	489,660	3.39
オートウェーブ従業員持株会	千葉市稲毛区宮野木町1850	292,600	2.02
株式会社ジーエス・ユアサバッテリー	港区芝公園1-7-13	266,700	1.85
日本証券金融株式会社	中央区日本橋茅場町1-2-10	236,000	1.63
ＧＭＯクリック証券株式会社	渋谷区桜丘町20-1	225,200	1.56
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	新宿区西新宿1-26-1	210,000	1.45
計	―	5,450,520	37.72

（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,448,400	144,484	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,400	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,484	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,026	819,538
受取手形及び売掛金	276,782	258,936
商品及び製品	726,817	762,832
その他	285,899	314,464
貸倒引当金	△2,871	△2,910
流動資産合計	2,185,655	2,152,861
固定資産
有形固定資産
建物	4,699,197	4,703,461
減価償却累計額	△2,277,677	△2,340,543
建物（純額）	2,421,520	2,362,917
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,128,948	1,151,035
減価償却累計額	△856,782	△866,745
その他（純額）	272,166	284,289
有形固定資産合計	5,205,872	5,159,393
無形固定資産	128,148	109,683
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,202,501	1,138,623
その他	66,447	74,709
貸倒引当金	△28,702	△28,702
投資その他の資産合計	1,240,247	1,184,631
固定資産合計	6,574,268	6,453,707
資産合計	8,759,924	8,606,569
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	315,939	333,224
1年内返済予定の長期借入金	240,000	170,000
未払法人税等	10,426	3,913
ポイント引当金	2,492	1,629
その他	451,185	489,074
流動負債合計	1,020,044	997,842
固定負債
長期借入金	3,573,121	3,443,121
長期預り敷金保証金	801,620	766,810
資産除去債務	351,491	355,401
その他	58,657	43,893
固定負債合計	4,784,891	4,609,227
負債合計	5,804,935	5,607,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	347,555	393,457
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,953,277	2,999,179
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,711	320
その他の包括利益累計額合計	1,711	320
純資産合計	2,954,989	2,999,499
負債純資産合計	8,759,924	8,606,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,399,455	3,635,985
売上原価	2,240,903	2,495,761
売上総利益	1,158,551	1,140,224
販売費及び一般管理費	※ 1,147,270	※ 1,130,567
営業利益	11,281	9,656
営業外収益
受取手数料	39,578	42,593
廃棄物リサイクル収入	10,521	9,315
その他	13,797	15,550
営業外収益合計	63,897	67,459
営業外費用
支払利息	43,336	40,554
その他	150	126
営業外費用合計	43,487	40,681
経常利益	31,691	36,434
特別損失
固定資産除却損	737	5,583
店舗閉鎖損失	6,808	－
特別損失合計	7,545	5,583
税金等調整前四半期純利益	24,146	30,851
法人税、住民税及び事業税	3,665	3,645
法人税等調整額	14,612	△18,695
法人税等合計	18,277	△15,050
四半期純利益	5,868	45,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,868	45,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	5,868	45,901
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,409	△1,390
その他の包括利益合計	△2,409	△1,390
四半期包括利益	3,459	44,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,459	44,510
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,146	30,851
減価償却費	110,132	108,785
店舗閉鎖損失	6,808	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,639	39
受取利息及び受取配当金	△1,154	△826
支払利息	43,336	40,554
売上債権の増減額（△は増加）	17,917	17,796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,764	△36,029
仕入債務の増減額（△は減少）	18,962	17,267
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,190	△863
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△5,000	－
前受金の増減額（△は減少）	16,039	45,004
未払費用の増減額（△は減少）	16,154	9,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,238	8,661
営業保証金の増減額（△は増加）	4,424	55,223
その他	70,154	△30,474
小計	234,091	265,198
利息及び配当金の受取額	1,150	870
利息の支払額	△44,108	△44,590
法人税等の支払額	△6,934	△10,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,198	211,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97,591	△65,213
無形固定資産の取得による支出	△15,495	－
固定資産の除却による支出	－	△4,404
敷金及び保証金の差入による支出	△69	△135
敷金及び保証金の回収による収入	22,325	8,790
預り保証金の返還による支出	△34,176	△34,809
長期貸付金の回収による収入	10,584	7,056
資産除去債務の履行による支出	△9,071	－
その他	△915	△1,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,411	△89,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△180,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△275	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,275	△200,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,456	△948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△121,944	△79,488
現金及び現金同等物の期首残高	853,260	899,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 731,315	※ 819,538

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料及び手当	434,102千円	448,702千円
貸倒引当金繰入額	1,086	39
賃借料	158,382	152,482
ポイント引当金繰入額	△4,190	△863

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	731,315千円	819,538千円
現金及び現金同等物	731,315	819,538

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円41銭	3円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	5,868	45,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,868	45,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109121939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。