Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ゴム工業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) 東洋ゴム工業株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01090 51050 東洋ゴム工業株式会社 Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01090-000 2018-11-09 E01090-000 2017-01-01 2017-09-30 E01090-000 2017-01-01 2017-12-31 E01090-000 2018-01-01 2018-09-30 E01090-000 2017-09-30 E01090-000 2017-12-31 E01090-000 2018-09-30 E01090-000 2017-07-01 2017-09-30 E01090-000 2018-07-01 2018-09-30 E01090-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 295,243 | 285,048 | 404,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,324 | 28,662 | 40,167 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,684 | 11,264 | 15,476 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 15,787 | 7,386 | 24,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,410 | 165,124 | 163,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 486,047 | 475,898 | 473,876 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 92.01 | 88.70 | 121.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.98 | 33.69 | 33.57 |
| 回次 | 第102期 第３四半期 連結会計期間 |
第103期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.79 | 33.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更は、次のとおりであります。
前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。
自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。
なお、タイヤ事業及びその他事業における事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
株式・事業譲渡契約の締結
| 契約締結日 | 相手先 | 契約の内容 |
| 平成30年８月３日 | 株式会社東洋クオリティワン | 当社は、当社自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く、以下「当該事業」）を株式会社東洋クオリティワンに譲渡することを決定し、平成30年８月３日付で株式会社東洋クオリティワンと株式・事業譲渡契約を締結しました。 当社の連結子会社である東洋ソフラン株式会社を分割会社とする承継会社を新設し、当該事業を承継したうえで、平成30年12月27日（予定）に(ⅰ)同社の発行済株式の65％、(ⅱ)当該事業の専業部門である当社の連結子会社の株式会社エフ・シー・シーの発行済株式の全部、並びに(ⅲ)当該事業に関する当社の販売（但し、バンパーの販売を除く）及び研究開発事業の譲渡を行います。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し、景気の拡大が持続しました。欧州も、景気は緩やかに回復しました。わが国では、企業収益と個人消費が堅調に推移したことにより、景気の回復基調が続きました。しかしながら、世界的な貿易摩擦の激化懸念により、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,850億48百万円（前年同期比101億94百万円減、3.5％減）、営業利益は307億32百万円（前年同期比26億17百万円減、7.8％減）、経常利益は286億62百万円（前年同期比６億62百万円減、2.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、112億64百万円（前年同期比４億20百万円減、3.6％減）となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業の譲渡による影響額176億１百万円が含まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡販に取り組んだことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、欧州全域で夏用タイヤの販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
新車用タイヤにおいては、国内で当社製品装着車種の販売が好調であったことなどにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。国内市販用タイヤにおいては、特に冬タイヤで前年に値上げ前の駆け込み需要の影響があったことから販売量は前年同期を下回りましたが、値上げの効果等により、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は2,468億１百万円（前年同期比91億34百万円増、3.8％増）となり、営業利益は338億59百万円（前年同期比４億79百万円増、1.4％増）となりました。
防振ゴム及びシートクッションの売上高は当社製品装着車種の減少により前年同期を下回りました。
その結果、自動車部品事業の売上高は382億２百万円（前年同期比193億33百万円減、33.6％減、事業譲渡による影響額176億１百万円減を含む）となり、事業譲渡及び新製品の収益性の影響などにより、営業損失は31億75百万円（前年同期は92百万円の損失）となりました。
(注) 前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。上述における自動車部品事業の前年同期比増減については、ダイバーテック事業（化工品事業及び硬質ウレタン事業を含む。）に対するものを記載しております。
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等５億28百万円、諸費用９億55百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等 約９億円）を計上した結果、123億28百万円（製品補償対策費59億34百万円、製品補償引当金繰入額63億93百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,758億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加しました。これは、主として、株価下落等により投資有価証券が減少した一方、たな卸資産や現金及び預金等が増加したことによります。
また、負債は3,107億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや社債等が減少した一方、借入金やコマーシャル・ペーパー等が増加したことによります。なお、有利子負債は1,383億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億87百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,651億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加しました。これは、主として、株価下落等によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は33.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77億95百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
タイヤ事業部門・自動車部品事業部門・中央研究所の連携強化により、未来モビリティ（EV、自動運転車等）を見据え、自動車用タイヤを含め、単一機能製品群を組み合わせた「足回りモジュール」の開発に着手いたしました。
国内市販用タイヤについては、乗用車用低燃費タイヤカテゴリーの新スタンダードタイヤ「SD-7（エスディーセブン）」を発売いたしました。「SD-7」は低燃費性能と耐摩耗性能を高い次元で両立し、タイヤラベリング制度における転がり抵抗「A」、ウェットグリップ性能「c」を取得しております。当社独自の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology（ナノバランステクノロジー）」を用いたトレッドゴムをはじめ、高いシミュレーション技術によるパターンデザインの採用等により、当社従来品（「TOYO TEO plus（トーヨーテオプラス）」）比で転がり抵抗を17％低減、耐摩耗性能（摩耗ライフ）を12％向上いたしました。また、プレミアムSUV用スポーツタイヤ「PROXES Sport SUV（プロクセス・スポーツエスユーブイ）」及びオンロード向けSUV用タイヤ「OPEN COUNTRY U/T（オープンカントリーユーティー）」を発売いたしました。「PROXES Sport SUV」は「Nano Balance Technology」を用いて新しく開発したゴムコンパウンドをはじめ、ブロックの変形を抑制して接地面積を保持するテーパー（面取り）や、接地圧を均一化させるリブ設計等、種々の独自技術を採用し、高いレベルでのウェットグリップを実現することにより、ウェットグリップ性能で最高グレードとなる「a」を全サイズで実現いたしました。「OPEN COUNTRY U/T」は「サイレントウォール」、「５バリアブルピッチ」等の技術を採用し、オンロードにおける静粛性と快適な乗り心地を実現し、「スペシャルシリカコンパウンド」を用い、ウェット性能と転がり抵抗性能を高い次元で両立するとともに、耐摩耗性能を確保しております。なお、当社は「Nano Balance Technology」の技術革新を続けております。この度、「ナノ加工」から耐摩耗性能を維持し、低燃費化を実現する新たな開発プロセスを確立いたしました。これにより、均一高度分散の理想的フィラーの状態が確保でき、ゴムのエネルギーロスを従来比約20％低減可能といたしました。平成30年度末に当社子会社のマレーシア工場で実用化予定であります。
トラック・バス用タイヤについては、北米市場において、超扁平スーパーシングル445/50R22.5トレーラ用「M175（エムイチナナゴウ）」とドライブ用「M675（エムロクナナゴウ）」を発売いたしました。当社独自の設計基盤技術「e-balance（イーバランス）」と当社独自技術の特殊ベルトパッケージ採用により、タイヤ形状保持性能の実現と内部歪み低減を図り、優れた耐久性能、均一摩耗性能、低燃費性能を実現し、米国環境保護庁の定める「SmartWay（スマートウェイ）」認証を取得いたしました。また、オンアンドオフ使用のサービストラック向けのオールポジション新商品「M655（エムロクゴウゴウ）」を発売いたしました。１年を通してフロントとドライブの両方で使用でき、なおかつシビアな路面に対応できるタイヤという求めに応じるため、「M655」は深溝新パターンにより、マッド・スノー路面での優れたトラクション性能と耐偏摩耗性能を、耐悪路配合採用により、優れた耐カット性能と耐久性能を実現し、独自の新サイドプロテクター採用により、チェーンによるダメージ軽減を向上いたしました。日本市場においては、低燃費タイヤブランド「NANOENERGY（ナノエナジー）」シリーズより、オールウェザータイヤの新商品「NANOENERGY M676（エムロクナナロク）」を発売いたしました。トラック・バス用タイヤは、低燃費性能と耐摩耗性能という相反性能の両立が求められております。「e-balance」と「Nano Balance Technology」を活用し、現行低燃費商品「ZEROSYS（ゼロシス）」シリーズの優れた低燃費性能を受け継ぎ、相反性能である摩耗ライフを大きく向上いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,179,073 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,179,073 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 127,179 | ― | 30,484 | ― | 7,621 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 186,100 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 60,000 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 126,806,400 |
1,268,064
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 126,573 |
―
―
発行済株式総数
127,179,073
―
―
総株主の議決権
―
1,268,064
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 13株 | |
| 相互保有株式 | ㈱エーゼーゴム洋行 | 61株 |
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋ゴム工業株式会社 |
兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号 |
186,100 | ― | 186,100 | 0.14 |
| (相互保有株式) 株式會社エーゼーゴム洋行 |
大阪市中央区南船場 ３丁目３番10号 |
44,500 | ― | 44,500 | 0.03 |
| 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65 |
15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 246,100 | ― | 246,100 | 0.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 （危機管理統括、コンプライアンス 統括、チーフコンプライアンス オフィサー、コーポレート統括 部門管掌、免震ゴム対策 統括副本部長） |
取締役常務執行役員 （危機管理統括、コンプライアンス統括、チーフコンプライアンス オフィサー、コーポレート統括 部門管掌、経営企画本部長、 免震ゴム対策統括副本部長） |
櫻 本 保 | 平成30年４月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,268 | 31,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 79,371 | ※２ 79,741 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,312 | 59,397 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,012 | 3,216 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,067 | 13,387 | |||||||||
| その他 | 26,855 | 24,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △537 | △403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,349 | 211,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,466 | 55,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 100,524 | 93,784 | |||||||||
| その他（純額） | 34,006 | 42,648 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 191,997 | 192,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,557 | 1,392 | |||||||||
| その他 | 5,479 | 5,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,037 | 6,418 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,399 | 51,587 | |||||||||
| その他 | 14,257 | 14,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,492 | 65,840 | |||||||||
| 固定資産合計 | 269,526 | 264,371 | |||||||||
| 資産合計 | 473,876 | 475,898 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 62,589 | 61,572 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,490 | 39,079 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | 21,067 | 16,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,424 | 2,479 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 21,000 | 4,273 | |||||||||
| その他 | 22,835 | 25,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,407 | 159,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76,130 | 88,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,702 | 7,261 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 42,100 | 42,874 | |||||||||
| その他の引当金 | 315 | 286 | |||||||||
| その他 | 12,404 | 12,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,653 | 151,614 | |||||||||
| 負債合計 | 310,061 | 310,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,484 | 30,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,507 | 28,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,041 | 68,591 | |||||||||
| 自己株式 | △149 | △151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,883 | 127,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,555 | 24,523 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,974 | 6,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,676 | 1,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,195 | 32,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,735 | 4,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,815 | 165,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 473,876 | 475,898 |
0104020_honbun_0513347503010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 295,243 | 285,048 | |||||||||
| 売上原価 | 195,208 | 187,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,035 | 97,812 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,685 | 67,079 | |||||||||
| 営業利益 | 33,349 | 30,732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 367 | 307 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,070 | 1,180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 138 | 114 | |||||||||
| その他 | 833 | 1,173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,410 | 2,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,914 | 1,991 | |||||||||
| 為替差損 | 842 | 845 | |||||||||
| その他 | 3,678 | 2,008 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,435 | 4,845 | |||||||||
| 経常利益 | 29,324 | 28,662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 220 | 378 | |||||||||
| 特別利益合計 | 220 | 378 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 535 | 398 | |||||||||
| 減損損失 | 559 | ― | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※１ 2,278 | ※１ 5,934 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※１ 2,108 | ※１ 6,393 | |||||||||
| 独禁法関連損失 | 5,244 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,726 | 12,726 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,818 | 16,314 | |||||||||
| 法人税等 | 6,288 | 4,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,530 | 11,910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 845 | 646 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,684 | 11,264 |
0104035_honbun_0513347503010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,530 | 11,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,950 | △3,032 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 99 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △238 | △1,204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 417 | △206 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,257 | △4,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,787 | 7,386 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,725 | 6,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,062 | 406 |
0104100_honbun_0513347503010.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（127棟、納入基数2,600基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 391百万円 | 142百万円 |
| 支払手形 | 2百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 19,068百万円 | 19,096百万円 |
| のれんの償却額 | 136百万円 | 144百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,539 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月30日開催の第101回定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金20,885百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金2,568百万円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,539 | 20 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバー テック事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
237,665 | 57,524 | 295,189 | 53 | 295,243 | ― | 295,243 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 11 | 12 | 104 | 117 | △117 | ― |
| 計 | 237,666 | 57,535 | 295,202 | 157 | 295,360 | △117 | 295,243 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
33,380 | △92 | 33,288 | 89 | 33,377 | △28 | 33,349 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイバーテック事業」セグメントにおける売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては559百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
246,800 | 38,202 | 285,002 | 45 | 285,048 | ― | 285,048 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 0 | 54 | 55 | △55 | ― |
| 計 | 246,801 | 38,202 | 285,003 | 100 | 285,103 | △55 | 285,048 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
33,859 | △3,175 | 30,683 | 72 | 30,756 | △23 | 30,732 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 92円１銭 | 88円70銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 11,684 | 11,264 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 11,684 | 11,264 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,995 | 126,993 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行
当社は、平成30年11月１日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）の締結、及び三菱商事に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について、下記のとおり決議いたしました。
なお、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
今後、両者はお互いの経営の自主独立性を尊重し、対等の精神と良好な関係に基づく長期的なパートナーシップのもとで共に成長し、企業価値の向上を目指してまいります。
Ⅰ 本提携の概要
１ 本提携の目的及び理由
当社は、平成29年１月、「お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献する」ことを自らの存在意義として明文化し、これを社会に約束する『私たちの使命』として掲げました。新たな理念のもと、現在、2017年を起点とした４か年の中期経営計画「中計’17」を経営の基軸に置き、将来を見据えた「事業経営の推進」と「経営基盤の強化」に総力を挙げて取り組んでいます。
また、当社は平成31年１月１日、社名を「TOYO TIRE株式会社」（英文表記：Toyo Tire Corporation）に変更いたします。これは、モビリティ分野を中核に据えた事業に携わる「誇り」と「責任」を持ち、グローバルにTOYO TIREを本物のブランドにしていくという「覚悟」を社名に冠し、新たな歴史を切り開いていく意思と、モビリティ社会に貢献し続ける決意を宣言するものです。
当社は、独自の固有技術をベースとした高付加価値タイヤを製造し、グローバル需要に対して国内外生産拠点から最適化供給を図る事業基盤を確立しています。特にSUVなど本格的な大型車両向け大口径タイヤにおいて、市場から一定の支持と評価を獲得しており、タイヤ事業における営業利益率は業界トップクラスを維持するなど、収益性の高いポートフォリオを有しています。
おりしも自動車産業界は100年に一度と呼ばれる歴史的転換期を迎え、産業構造にも大きな変革が起こり始めています。この未曽有の時代を生き抜き、勝ち残りを遂げていくためには、異業種連携を含む幅広い視野で業界動向を捉え、独自の存在感を実現する事業戦略と財務的な健全性を堅持しつつ、将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせる必要があると判断し、当社は三菱商事との関係を強化する本資本業務提携契約を締結することといたしました。
当社は、昭和49年のオーストラリアを皮切りに、欧州、中国、カナダ、ロシアに至る諸外国で三菱商事とタイヤ販売の合弁会社を設立し、協働して市場開拓を進めてきた結果、日本、米国に次ぐ重要市場の事業基盤構築に成功してきました。三菱商事は、グローバルにおけるTOYO TIRESブランドの浸透を実現してきた重要なパートナーです。
当社は、海外市場の開拓という三菱商事との所期の協力関係を、今回、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、三菱商事グループのグローバルネットワークを活用しながら「販売力強化」や「技術力強化」、三菱商事からの人的支援による営業機能及びコーポレート機能の「リソース強化」を実現していくことにより、更なる成長に向けた基盤固めのステージアップが可能となります。
他方で、三菱商事としては、総合商社として「事業投資モデル」から「事業経営モデル」へ経営戦略をシフトしており、事業に投資するだけでなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する事業経営を強化し、次世代の事業基盤を構築していくことを掲げています。当社が三菱商事からの人材を受け入れ、両者が当社事業の中で次のステージのタイヤビジネスを共創し、共に企業価値向上を目指すことは、三菱商事の経営戦略とも合致し、三菱商事のモビリティ関連事業分野の強化においても重要な意味を持ちます。
また、当社は、業務提携をより確固たるものとして成長戦略の遂行を加速させるために、三菱商事を割当予定先とする本第三者割当増資を行うことといたしました。タイヤ業界がグローバルに競争の激化と環境の激変にさらされる中、事業の特性や当社の強みと独自性に十分な理解を有するパートナーとして三菱商事の存在意義は大きく、中長期的な視野で協働し、新たな付加価値を生み出すビジネスモデルを構築していくことも可能となります。将来のモビリティ社会を見据え、グローバルでの事業基盤強化に本第三者割当増資の資金を活用することにより、本提携効果の最大化をサイクルさせながら更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
なお、本第三者割当増資により、三菱商事の当社への持株比率は現行の3.05％から20.00％となる予定です。
２ 本提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社と三菱商事は「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働することに合意しており、今後、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。
(2) 資本提携の内容
当社と三菱商事が両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的に、当社は本資本業務提携契約に従い、三菱商事に対する本第三者割当増資を実施します。
三菱商事は、当社が実施する本第三者割当増資による新株式発行により、当社の普通株式26,931,956株を取得し、同社の持株比率の割合は、3.05％から20.00％に増加します。
(3) 役員の派遣
当社は、業務提携の一環として、払込日の翌日以降に招集の決定がなされる直近の当社の定時株主総会において、当社が希望する取締役としての資質を踏まえた三菱商事が指名する者１名を取締役候補として選任する旨の議案を上程する予定です。以後、本資本業務提携契約の期間中、取締役の選任が議題となる当社の株主総会においても同様となります。
３ 本提携の日程
(1) 取締役会決議日 ：平成30年11月１日
(2) 資本業務提携契約締結日 ：平成30年11月１日
(3) 本第三者割当増資に係る払込：平成31年１月15日から平成31年６月28日まで
Ⅱ 第三者割当による新株式の発行
１ 募集の目的及び理由
上記「Ⅰ 本提携の概要 １ 本提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は本提携の一環として実施されるものであり、当社と三菱商事との協力関係をさらに強固なものとし、シナジーをさらに創出していくとともに、当社が予定している設備投資資金の調達のために実施するものです。
本第三者割当増資により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本提携による三菱商事との協働の推進は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。
２ 調達する資金の使途
当社は、「中計’17」で事業成長戦略の一つとして掲げているとおり、タイヤ生産体制におけるオペレーションの最適化とポートフォリオの強化に取り組んでおり、差引手取概算額約504億円をグローバルでの事業基盤強化に向け、今後の工場設備投資や付随する技術基盤の強化の一部に本資金を活用いたします。
３ 発行要領
(1) 募集株式の種類及び数 ：普通株式 26,931,956株
(2) 払込金額 ：１株につき1,890円
(3) 払込金額の総額 ：50,901,396,840円
(4) 増加する資本金の額 ：25,450,698,420円
(5) 増加する資本準備金の額：25,450,698,420円
(6) 募集方法 ：第三者割当の方法によります。
(7) 割当予定先 ：三菱商事株式会社
(8) 申込期日 ：平成31年１月11日
(9) 払込期間 ：平成31年１月15日から平成31年６月28日まで #### ２ 【その他】
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
なお、平成29年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
第103期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,539百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月12日
0201010_honbun_0513347503010.htm
該当事項はありません。
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