FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181109104731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社フジオフードシステム
【英訳名】	FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号　FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号　FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードシステム FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E03400-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2018-07-01 2018-09-30 E03400-000 2018-01-01 2018-09-30 E03400-000 2017-07-01 2017-09-30 E03400-000 2017-01-01 2017-09-30 E03400-000 2017-01-01 2017-12-31 E03400-000 2018-09-30 E03400-000 2017-09-30 E03400-000 2017-12-31 E03400-000 2018-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181109104731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	26,787	26,709	35,938
経常利益	（百万円）	1,844	1,681	2,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,030	827	1,403
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,047	796	1,433
純資産額	（百万円）	8,541	9,495	9,116
総資産額	（百万円）	21,304	22,471	21,575
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.60	38.56	67.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.96	38.38	66.54
自己資本比率	（％）	40.0	42.2	42.2

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.91	10.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

契約締結先	契約締結日	契約内容	契約期間
Cabalen Management Co., Inc.	平成30年７月12日	うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約	契約日より 10年間

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、米中貿易摩擦の激化や新興国からの資本逃避など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、景気回復による消費者マインドの改善が期待されるものの、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に人材確保・顧客競争が激化しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第３四半期連結累計期間におきましても、既存店においては商品とサービス向上のための指導や研修を継続的に実施し、新規店舗においては顧客満足度と収益性を両立させる運営方法の確立に注力いたしました。

また、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂　串家物語」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「つるまる」をはじめとする既存ブランドに加え、新規ブランドのブランド力向上を目的に販売促進活動を強化し、グループ全体の更なる成長を視野に入れた取り組みを全社一丸となって行いました。

一方で、最大震度６弱を記録した大阪府北部地震、更に記録的な暴風、高潮、大雨をもたらした台風21号及び台風24号など度重なる自然災害の影響により、店舗を集中的に展開している大阪府を中心とする関西エリアにおいて甚大な被害を受け、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高267億９百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益17億20百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益16億81百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億27百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に積極的な販促企画キャンペーン、商品力強化のためのメニュー改善、店舗の改装等を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に注力いたしました。

また、ポイントシステムの導入による販売強化、メディア戦略の実施によるブランド認知度の向上にも取り組んでおり、今後につきましても継続して実施し、さらなる集客・売上の獲得を目指してまいります。

以上の結果、直営事業全体の売上高は253億35百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は26億55百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は13億73百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は９億39百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

当社グループの平成30年９月末時点の店舗数は863店舗（直営店（国内）495店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（国内）361店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
---	---	---	---	---	---
まいどおおきに食堂	140	5	277	-	422
神楽食堂　串家物語	88	-	25	-	113
手作り居酒屋　かっぽうぎ	36	-	8	-	44
つるまる	49	-	7	2	58
その他	182	-	44	-	226
合計	495	5	361	2	863

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は８億95百万円増加し、224億71百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から１億79百万円減少し、固定資産は10億75百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少１億17百万円、預け金の減少１億22百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、新規出店等による建物及び構築物の増加２億85百万円、建設仮勘定の増加３億38百万円、土地の取得による増加52百万円、関係会社株式の増加２億29百万円、敷金及び保証金の増加99百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億16百万円増加し、129億75百万円となりました。これは主に新規出店等による借入の増加４億84百万円、資産除去債務の増加54百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億78百万円増加し、94億95百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加３億95百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,165,330	22,165,330	株式会社東京証券取引所 「ＪＡＳＤＡＱ」 （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	22,165,330	22,165,330	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）	1,000	22,165,330	0	2,135	0	2,014

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 701,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,461,300	214,613	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 1,530	－	－
発行済株式総数	22,164,330	－	－
総株主の議決権	－	214,613	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フジオ フードシステム	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	701,500	－	701,500	3.16
計	－	701,500	－	701,500	3.16

（注）当社は単元未満自己株式86株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,963	2,845
売掛金	323	291
たな卸資産	219	186
前払費用	287	349
繰延税金資産	105	105
預け金	1,252	1,129
その他	147	217
貸倒引当金	△0	△5
流動資産合計	5,299	5,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,781	14,452
減価償却累計額	△5,989	△6,407
減損損失累計額	△892	△859
建物及び構築物（純額）	6,899	7,184
工具、器具及び備品	4,828	5,010
減価償却累計額	△3,694	△3,900
減損損失累計額	△136	△159
工具、器具及び備品（純額）	997	950
土地	1,390	1,442
建設仮勘定	25	364
その他	308	276
減価償却累計額	△263	△239
その他（純額）	44	37
有形固定資産合計	9,357	9,979
無形固定資産	63	59
投資その他の資産
投資有価証券	1,261	1,196
関係会社株式	676	905
繰延税金資産	357	366
敷金及び保証金	3,975	4,075
その他	594	778
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	6,855	7,312
固定資産合計	16,276	17,351
資産合計	21,575	22,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,492	1,376
未払金	1,200	1,647
未払費用	479	529
資産除去債務	1	4
賞与引当金	75	38
株主優待引当金	53	63
未払法人税等	552	205
未払消費税等	274	178
短期借入金	100	400
1年内返済予定の長期借入金	2,240	2,080
その他	82	158
流動負債合計	6,553	6,683
固定負債
長期借入金	4,609	4,954
リース債務	33	27
資産除去債務	926	978
預り保証金	306	300
繰延税金負債	29	32
固定負債合計	5,905	6,292
負債合計	12,459	12,975
純資産の部
株主資本
資本金	2,125	2,135
資本剰余金	2,007	2,016
利益剰余金	5,800	6,195
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,056	9,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	△2
為替換算調整勘定	24	12
その他の包括利益累計額合計	41	10
新株予約権	18	14
純資産合計	9,116	9,495
負債純資産合計	21,575	22,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	26,787	26,709
売上原価	9,543	9,367
売上総利益	17,244	17,342
販売費及び一般管理費	15,361	15,621
営業利益	1,882	1,720
営業外収益
受取利息	3	3
賃貸収入	26	28
その他	21	22
営業外収益合計	51	54
営業外費用
支払利息	39	30
社債利息	0	－
持分法による投資損失	21	32
賃貸収入原価	19	21
その他	9	9
営業外費用合計	90	93
経常利益	1,844	1,681
特別利益
固定資産売却益	－	2
新株予約権戻入益	－	1
受取保険金	33	－
特別利益合計	33	3
特別損失
減損損失	115	184
固定資産除却損	50	38
店舗解約損	45	32
投資有価証券評価損	－	35
その他	8	2
特別損失合計	219	294
税金等調整前四半期純利益	1,657	1,390
法人税等	624	563
四半期純利益	1,032	827
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030	827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,032	827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△20
為替換算調整勘定	0	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△8
その他の包括利益合計	14	△31
四半期包括利益	1,047	796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,048	796
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,082百万円	983百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	347	35	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,026百万円、資本剰余金が1,907百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	428	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,463	1,324	26,787	－	26,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,463	1,324	26,787	－	26,787
セグメント利益	2,847	878	3,725	△1,842	1,882

（注）１．セグメント利益の調整額△1,842百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては115百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,335	1,373	26,709	－	26,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,335	1,373	26,709	－	26,709
セグメント利益	2,655	939	3,594	△1,874	1,720

（注）１．セグメント利益の調整額△1,874百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては184百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	49円60銭	38円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,030	827
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,030	827
普通株式の期中平均株式数（株）	20,775,291	21,456,705
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円96銭	38円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	272,786	105,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181109104731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。