SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108170000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角川　政信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01646-000 2018-11-09 E01646-000 2018-09-30 E01646-000 2018-07-01 2018-09-30 E01646-000 2017-09-30 E01646-000 2018-04-01 2018-09-30 E01646-000 2018-03-31 E01646-000 2017-07-01 2017-09-30 E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 E01646-000 2017-04-01 2018-03-31 E01646-000 2017-03-31 E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01646-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108170000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	4,911	5,757	17,715
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△546	△285	945
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△385	△203	563
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△392	△183	607
純資産額	（百万円）	9,957	10,581	10,958
総資産額	（百万円）	17,633	18,241	21,807
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△89.93	△47.56	131.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※３．	－　※３．	－　※４．
自己資本比率	（％）	56.5	58.0	50.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	316	△831	2,155
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△94	△298	△109
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	191	△49	191
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,543	7,187	8,366

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.56	29.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108170000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善及び設備投資増加の一方で、自然災害や原材料価格高騰の影響が懸念される中、景気は緩やかな回復基調で推移して参りました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水道分野での営業基盤強化及び下廃水市場での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参りました。

当第２四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で94億92百万円（前年同期比16.7％増）と前年同期比で増加となりました。この受注高増加の主な要因は、上下水道事業における水道分野での老朽化に伴う施設更新・代替施設建設などの大口案件受注に加え、下廃水分野での廃棄物処分場建設案件などの契約締結によるものです。

売上高は、グループ全体で57億57百万円（前年同期比17.2％増）と前年同期比で増加となりました。この売上高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口廃水案件での売上高増加によるものです。

損益の状況については、増収による売上総利益の増加に加え、メンテナンス案件での利益率改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失２億63百万円（前年同期は営業損失５億69百万円）、経常損失２億85百万円（前年同期は経常損失５億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億85百万円）となりました。

なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は85億85百万円（前年同期比17.9％増）、売上高は52億65百万円（前年同期比24.4％増）、営業損失は１億92百万円（前年同期は営業損失５億38百万円）となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は５億８百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は２億95百万円（前年同期比32.2％減）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は３億99百万円（前年同期比8.6％増）、売上高は１億90百万円（前年同期比19.5％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

[その他の事業]

その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は５百万円（前年同期は５百万円）、営業利益は２百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて35億66百万円減少し、182億41百万円となっております。主な要因としては、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が35億12百万円、現金及び預金ならびに預け金の合計額が11億73百万円の減少となる一方、仕掛品が２億77百万円、流動資産のその他が５億43百万円増加したことによるものです。

負債は、前期末に比べて31億89百万円減少し、76億59百万円となっております。主な要因としては、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が29億79百万円、納税に伴い未払法人税等が１億36百万円、流動負債のその他が１億88百万円の減少となる一方、短期借入金が１億60百万円増加したことによるものです。

純資産は、前期末に比べ３億76百万円減少し、105億81百万円となっております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が３億96百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には71億87百万円（前期末比14.1％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期と比較して11億47百万円減少し、８億31百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入35億12百万円、前受金の増加による収入７億25百万円があった一方、仕入債務の減少による支出29億79百万円、たな卸資産の増加による支出３億10百万円、税金等調整前四半期純損失２億85百万円、法人税等の支払による支出１億60百万円、未払消費税等の減少による支出５億96百万円、その他の流動資産の増加による支出２億46百万円、ならびに、その他の流動負債の減少による支出４億18百万円があったこと等によるものです。なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、各々の支払状況や入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期と比較して２億３百万円減少し、２億98百万円の支出となりました。主な要因は、貸付けによる支出２億72百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期と比較して２億41百万円減少し、49百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金１億43百万円による収入があった一方、配当金の支払額１億92百万円による支出があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108170000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,295,968	4,295,968	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,295,968	4,295,968	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	4,295,968	－	1,947	－	1,537

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	2,191	51.08
水道機工共栄会	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号　水道機工㈱内	176	4.11
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ  ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	167	3.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	120	2.81
株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	93	2.17
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	75	1.74
森永　忠輔	北海道札幌市北区	72	1.69
株式会社品川鐵工場	神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号	68	1.60
横手産業株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号	54	1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	49	1.15
計	―	3,069	71.56

（注）　2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大 量 保 有 者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住          所　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株券等の数　　　普通株式　218,400株

株券等保有割合　　　5.08％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　7,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,283,000	42,830	―
単元未満株式	普通株式　　　　5,668	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,295,968	―	―
総株主の議決権	―	42,830	―

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号	7,300	－	7,300	0.17
計	―	7,300	－	7,300	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108170000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,542	3,367
預け金	2,829	3,830
受取手形及び売掛金	※１ 7,218	※１ 3,705
商品及び製品	5	6
販売用不動産	29	28
仕掛品	174	452
原材料	256	290
その他	1,154	1,698
貸倒引当金	△124	△228
流動資産合計	17,087	13,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	995	980
機械装置及び運搬具（純額）	51	50
土地	854	854
その他（純額）	27	37
有形固定資産合計	1,928	1,922
無形固定資産	124	108
投資その他の資産
投資有価証券	1,764	1,810
その他	901	1,247
投資その他の資産合計	2,666	3,058
固定資産合計	4,719	5,089
資産合計	21,807	18,241

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,342	2,363
短期借入金	347	507
未払法人税等	170	34
引当金	310	234
その他	2,338	2,150
流動負債合計	8,509	5,289
固定負債
退職給付に係る負債	2,283	2,304
引当金	54	63
その他	2	2
固定負債合計	2,340	2,370
負債合計	10,849	7,659
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	7,215	6,818
自己株式	△9	△9
株主資本合計	10,691	10,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303	336
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	195	169
退職給付に係る調整累計額	△232	△218
その他の包括利益累計額合計	266	287
純資産合計	10,958	10,581
負債純資産合計	21,807	18,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,911	5,757
売上原価	4,296	4,776
売上総利益	614	981
販売費及び一般管理費	※１ 1,183	※１ 1,244
営業損失（△）	△569	△263
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	8	11
為替差益	－	34
持分法による投資利益	17	26
その他	2	2
営業外収益合計	35	82
営業外費用
支払保証料	12	12
為替差損	0	－
貸倒引当金繰入額	－	87
その他	0	4
営業外費用合計	13	104
経常損失（△）	△546	△285
税金等調整前四半期純損失（△）	△546	△285
法人税等	△161	△81
四半期純損失（△）	△385	△203
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△385	△203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△385	△203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	32
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	13	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	△26
その他の包括利益合計	△7	20
四半期包括利益	△392	△183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△392	△183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△546	△285
減価償却費	54	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	103
受注損失引当金の増減額（△は減少）	42	△45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	42
受取利息及び受取配当金	△15	△19
為替差損益（△は益）	1	△32
持分法による投資損益（△は益）	△17	△26
売上債権の増減額（△は増加）	4,122	3,512
たな卸資産の増減額（△は増加）	△286	△310
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,423	△2,979
前受金の増減額（△は減少）	758	725
未収消費税等の増減額（△は増加）	△148	△165
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53	△596
その他の流動資産の増減額（△は増加）	170	△246
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△119	△418
その他	3	4
小計	592	△682
利息及び配当金の受取額	11	15
利息の支払額	－	△4
法人税等の支払額	△288	△160
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	316	△831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△60	△13
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△28	△6
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△272
敷金の差入による支出	△3	△1
敷金の回収による収入	1	1
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	363	143
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△171	△192
財務活動によるキャッシュ・フロー	191	△49
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	413	△1,179
現金及び現金同等物の期首残高	6,129	8,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,543	※ 7,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（持分法適用関連会社出資持分譲渡の合意について）

当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である藍星（焦作）水務有限公司（以下、同社）の出資持分全てを譲渡すること（以下、本譲渡）について決議し、2018年５月９日付で持分譲渡に合意（以下、本合意）いたしました。しかし、その後、本譲渡及び本合意について譲渡先の属する企業集団から譲渡先変更の申し入れがあったことから、2018年７月23日開催の取締役会において、改めて譲渡先変更及び持分譲渡の合意について決議し、2018年７月24日付で変更後の譲渡先との合意（以下、本変更合意）に至りました。なお、譲渡持分及び譲渡価額については、本変更合意前と同様となります。

また、本変更合意における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。同社は、譲渡効力発生日に当社グループの持分法適用関連会社から除外される予定であり、当社は、同日付で関係会社出資金売却益として特別利益を計上する予定であります。本変更合意時点の見積りにおける関係会社出資金売却益は45百万円であります。

本変更合意に基づく譲渡の概要は以下のとおりとなります。なお、本邦通貨への換算は、本変更合意時点の直物為替相場に基づき行っております。

①　譲渡の理由

当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。

②　譲渡する持分法適用関連会社の概要（2018年７月24日現在）

イ.	商号	藍星（焦作）水務有限公司
ロ.	所在地	中華人民共和国河北省焦作市
ハ.	資本金	33百万人民元

③　出資持分の譲渡先の概要（2018年７月24日現在）

イ.	商号	天津市潤達環境治理服務有限公司 (本変更合意前：嘉誠環保工程有限公司)
ロ.	所在地	中華人民共和国天津市河西区環島西路梅江中心ビル (本変更合意前：中華人民共和国河北省石家荘市裕華区槐安東路162号)
ハ.	譲渡効力発生日	本変更合意に基づく持分変更後の営業許可証発行日
ニ.	譲渡持分	当社出資持分の全て（譲渡前：20％、譲渡後:０％）
ホ.	譲渡価額	907万人民元(１億47百万円）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	８百万円	26百万円

２　保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2018年９月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,486	百万円

（123百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,857	百万円

（127百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	485百万円	482百万円
退職給付費用	36	37
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
貸倒引当金繰入額	5	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,524百万円	3,367百万円
預け金勘定	3,029	3,830
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	6,543	7,187

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	171	8.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	45.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	4,232	435	236	4,905	5	－	4,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,232	435	236	4,905	5	－	4,911
セグメント利益又は損失（△）	△538	△29	△5	△572	3	－	△569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	5,265	295	190	5,751	5	－	5,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,265	295	190	5,751	5	－	5,757
セグメント利益又は損失（△）	△192	△59	△14	△265	2	－	△263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△89円93銭 （注）２．	△47円56銭 （注）２．
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△385	△203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△385	△203
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,288	4,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108170000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。