AIR WATER INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　豊 田　昌 洋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西一丁目２番地
【電話番号】	(011)212局2821番
【事務連絡者氏名】	経理部札幌　部長　笹 原  敦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号　本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　豊 永　昭 弘
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00792 40880 エア・ウォーター株式会社 AIR WATER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00792-000 2018-11-09 E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 E00792-000 2017-04-01 2018-03-31 E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 E00792-000 2017-09-30 E00792-000 2018-03-31 E00792-000 2018-09-30 E00792-000 2017-07-01 2017-09-30 E00792-000 2018-07-01 2018-09-30 E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00792-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00792-000 2017-03-31 E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00792-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 358,691 | 375,507 | 753,559 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,764 | 20,002 | 44,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,917 | 11,732 | 25,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,544 | 15,187 | 27,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 289,213 | 304,350 | 294,644 |
| 総資産額 | (百万円) | 649,881 | 715,313 | 693,101 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.95 | 60.02 | 128.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 55.86 | 59.91 | 128.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 40.3 | 40.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,029 | 23,673 | 47,764 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,191 | △34,712 | △61,637 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 278 | 10,862 | 4,489 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,885 | 22,125 | 22,433 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	31.24	30.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計期間等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて222億１千２百万円増加し、7,153億１千３百万円となりました。負債は、社債の増加などにより前連結会計年度末に比べて125億６百万円増加し、4,109億６千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて97億５百万円増加し、3,043億５千万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,422.60円から1,474.33円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.1％から40.3％となりました。

(2)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、相次いで発生する自然災害の影響や原油価格の上昇、海外における貿易摩擦の激化懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことに加え、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の操業度が回復したこと、また、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の展開を基軸とした拠点戦略によって地域のガス需要を着実に取り込み、総じて順調に推移しました。また、機能化学品分野を中心とした事業構造への転換を進めているケミカル関連事業は、原油高を背景とした製品市況の回復とともに、主要製品の収益改善策が奏功し、好調に推移しました。さらに、その他の事業セグメントを構成するエアゾール事業およびＯリング事業も拡大する需要動向を的確に捉えた営業活動と生産管理によってそれぞれ堅調に推移し、当社グループの業績拡大に寄与しました。

また、北海道胆振東部地震や台風の影響による販売機会の喪失や、人件費をはじめとしたコスト増加の影響を受けたことで、農業・食品関連事業およびエネルギー関連事業は、利益面では前年同期を下回る結果となりましたが、医療関連事業および物流関連事業は、売上高の拡大とともに、事業運営の効率化と価格是正に取り組んだことでその影響を補いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,755億７百万円（前年同期比104.7％）、営業利益は180億６千６百万円（同102.3％）、経常利益は200億２百万円（同106.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億３千２百万円（同107.5％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

高炉向けのオンサイトガス供給は、前年度に影響を受けた顧客工場の設備トラブルが回復したことに加え、旺盛な粗鋼生産に連動し、順調に推移しました。また、主に全国８つの地域事業会社が担うローリー・シリンダー供給は、自動車や化学、建設関連向けなど国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことに加え、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の展開を基軸とした拠点戦略の進展による効果も相俟って、順調に推移しました。夏場に需給が逼迫した炭酸ガスは、前年度までに実施した生産能力の増強が奏効し、販売が拡大しました。さらに、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、総じて高稼働の状況が続き、特殊ケミカル材料の販売も合わせて順調に推移しました。

このように産業ガスの販売は総じて順調に推移しましたが、一方で、収益面では、電気料金の上昇により産業ガスの製造コストが増加した影響を受けました。

また、機器・工事関連は、溶接ロボットなどの非ガス商材のほか、ガスアプリケーションや低温機器等の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は811億８千６百万円（前年同期比105.8％）、経常利益は71億８千１百万円（同111.6％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカル事業は、市況変動に伴い、コークス炉ガス精製の単価が上昇したことに加え、基礎化学品である粗ベンゼンの販売価格が上昇するとともに、販売数量も増加したため、好調に推移しました。

ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けたものの、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が引き続き好調に推移するとともに、電子材料を中心にファインケミカル製品の需要増加と価格改定が進んだことにより、堅調に推移しました。

当社グループの川崎化成工業㈱は、固定費の削減や調達の合理化を行い、製造コストの低減に取り組んだほか、主要製品の市況が回復したことで収益が改善し、好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は363億８千１百万円（前年同期比107.5％）、経常利益は17億７千４百万円（同218.4％）となりました。

＜医療関連事業＞

高度医療分野では、大型案件の減少により病院設備工事は厳しい市場環境となりましたが、グループ会社の再編によるコスト合理化に加え、エア・ウォーター防災㈱の消火設備事業が伸長したことから、設備工事全体の収益は、堅調に推移しました。医療サービスは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業における新規顧客の獲得と資材調達の効率化、また、滅菌事業における受託料金の適正化が進展し、順調に推移しました。医療機器は、診療報酬改定により高気圧酸素治療装置の需要が増加したことなどから、堅調に推移しました。一方、医療用ガスは、取引病院において使用量が減少した影響を受けました。

生活者により近い分野で商品やサービスを提供するくらしの医療分野では、在宅医療事業に加えて、川本産業㈱の衛生材料事業は同社で貸倒引当金の計上があった影響等から、厳しい状況となりました。一方、デンタル事業は歯科関連材料の販売が拡大し堅調に推移するとともに、注射針事業も第１四半期に発生した受注減の影響から回復しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は805億６千７百万円（前年同期比104.4％）、経常利益は32億５千７百万円（同101.0％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスは、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、一般家庭向けでは北海道を中心に積極的な増量増客策を推進し、工業用では地域事業会社と連携することで主に本州地区での拡販に取り組み、販売数量が増加しました。灯油は、春先にかけての販売単価の上昇により消費者の節約志向が高まったことで販売数量が減少した影響を受けました。

また、北海道胆振東部地震の影響によりＬＰガスの消費が減少するとともに、展示即売会などのイベントを中止した影響から機器販売が減少しました。さらに、配送コストの増加に加え、本年10月より開始した電力小売の販売促進費用が先行したことから、利益面では前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は206億９千４百万円（前年同期比109.0％）、経常利益は７億５千５百万円（同75.6％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産事業は、青果小売分野で新規店舗の出店を進めた結果、販売が拡大するとともに、北海道で高いシェアを有する農業機械の販売が引き続き順調に推移しました。加工・卸分野は、じゃがいもなどで前年度からの相場安、また、他の野菜で日照不足などによる不作の影響を受けましたが、大根おろしなどの加工品の販売が堅調だったこともあり、概ね横ばいで推移しました。

食品ソリューション事業は、スイーツ分野で販売不振の影響があったほか、北海道胆振東部地震の影響などによりハム・ソーセージ分野でも厳しい市場環境が続きましたが、ブロッコリーなど冷凍野菜の販売が拡大するとともに、加工食品分野における生産の効率化が進展し、利益面では堅調に推移しました。

飲料事業は、ペットボトル飲料を中心に受託が拡大しましたが、人件費や製造工場のエネルギーコスト、また、設備投資に伴って減価償却費が増加した影響から、利益面では前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は701億４千４百万円（前年同期比100.8％）、経常利益は30億７百万円（同97.6％）となりました。

＜物流関連事業＞

運送事業は、新規受注の拡大に注力した結果、一般貨物輸送に加え、北海道・本州間のシャーシ輸送において鉄骨、製材などの荷扱量が拡大したほか、医療、環境などの専門物流分野も順調に拡大しました。また、食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において取扱量が増加したことにより、前年度を大きく上回りました。コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業環境となりましたが、３ＰＬ事業を中心に受託料金の適正化に取り組み、その影響を最小限に留めました。

トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、特殊車両の販売と整備業務が拡大したことにより、堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は234億６千８百万円（前年同期比105.3％）、また、経常利益は、当事業年度から自家保有車両について稼動実態をより反映した耐用年数に変更したこともあり、13億８千６百万円（同122.9％）となりました。

＜その他の事業＞

海水事業のうち、㈱日本海水は、水処理設備事業において前年度に計上した大型案件の反動減があったほか、環境事業でも西日本豪雨の影響を受けましたが、塩事業において業務用塩の価格改定が進展し、利益面では堅調に推移しました。また、タテホ化学工業㈱は、中国の環境規制によりヒーター用電融マグネシアの原材料価格が前年度に引き続いて高騰しており、販売価格への転嫁が進展しているものの、依然として厳しい状況が継続しています。

電気・電子材料などの仕入販売を行う情報電子材料事業は、自動車関連向けに販売が拡大するとともに、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する取り組みが進展し、堅調に推移しました。

エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、中国向けのアウトバウンド需要を背景に、化粧品など人体用品を中心とした受託が拡大し、好調に推移しました。

また、機械用シール部品の製造・販売を行うＯリング事業、高機能フェノール樹脂の製造・販売を行うベルパール事業、「ＮＶ窒化処理」による金属表面事業もそれぞれ好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は630億６千５百万円（前年同期比104.9％）、経常利益は42億１千７百万円（同117.4％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ26億４千３百万円増加し、236億７千３百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ115億２千１百万円支出額が増加し、347億１千２百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、社債の発行による収入などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ105億８千４百万円増加し、108億６千２百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ67億６千万円減少し、221億２千５百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億８千９百万円であります。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

次の通りであります

a　新設、改修等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	完成予定年月
提出会社	加古川工場 (兵庫県加古川市）	産業ガス関連	レアガス製造設備	604	平成31年3月
甲信越エア・ウォーター㈱	山梨工場 (山梨県南アルプス市）	産業ガス関連 医療関連	充填工場	1,170	平成31年3月
北海道エア・ウォーター㈱	分析センター （札幌市豊平区）	産業ガス関連	新分析センター	1,089	平成31年４月
中部エア・ウォーター㈱	本社 名古屋充填工場 （名古屋市緑区）	産業ガス関連 医療関連	本社事務所 充填工場	1,520	平成32年6月
エア・ウォーター防災㈱	国際くらしの医療館・神戸（神戸市中央区）	医療関連	医療関連施設	4,400	平成31年3月
ゴールドパック㈱	恵庭工場 （北海道恵庭市）	農業・食品関連	PETボトル飲料無菌充填設備	5,000	平成32年３月

b　除却、売却等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	前期末帳簿価格 （百万円）	除売却の 予定時期
㈱プレシア	湘南工場 （神奈川県藤沢市）	農業・食品関連	菓子類製造設備	631	平成30年10月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	198,705,057	198,705,057	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	198,705,057	198,705,057	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年７月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　18
新株予約権の数（個）※	463
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　46,300（注１）
新株予約権の行使時の払込金額※	新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間※	平成30年８月２日～平成50年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　 1,732　 資本組入額　　 866
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※新株予約権証券の発行時（平成30年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２ 本ストックオプションの保有者の人数は平成30年９月30日現在18名であります。

３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が平成49年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成49年８月２日から平成50年８月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。

なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	198,705	―	32,263	―	33,741

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,025	5.62
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	10,000	5.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,401	4.79
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	7,936	4.04
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	6,196	3.16
GOLDMAN,SACHS&CO.REG　　　　　（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY USA　　 （東京都港区六本木６丁目10番１号）	5,856	2.98
エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目12番８号	5,541	2.82
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	4,113	2.10
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	3,874	1.97
大阪ガスリキッド株式会社	大阪市中央区北浜４丁目７番19号	3,786	1.93
計	―	67,731	34.50

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

３ 三井住友信託銀行㈱から平成30年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成30年４月30日現在で三井住友信託銀行㈱他１名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	12,702	6.39
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,363	0.69
計	―	14,065	7.08

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	2,396,900

―

―

（相互保有株式）

普通株式	155,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,959,141

―

195,915,100

単元未満株式

普通株式

―

―

237,557

発行済株式総数

198,705,057

―

―

総株主の議決権

―

1,959,141

―

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式

36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式35株並びに東邦酸素工業株式会社が他人名義で保有している相互保有株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	札幌市中央区北３条西 １丁目２番地	2,396,900	―	2,396,900	1.21
エア・ウォーター株式会社
(相互保有株式)	堺市堺区高須町 ２丁２番２号	73,300	―	73,300	0.04
株式会社ガスネット
(相互保有株式)	滋賀県長浜市 新庄馬場町315	10,000	30,400	40,400	0.02
森脇産業株式会社
(相互保有株式)	大阪府大阪狭山市茱萸木５丁目636番地	―	28,900	28,900	0.01
狭山運輸株式会社
(相互保有株式) 東邦酸素工業株式会社	横浜市鶴見区江ヶ崎町 11丁目34番地	―	12,900	12,900	0.01
計	―	2,480,200	72,200	2,552,400	1.28

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社、狭山運輸株式会社並びに東邦酸素工業株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区 南船場２丁目12番８号

３ 当第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、

持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,153,299株

うち、当社保有自己株式数　　　　　　　2,396,999株

うち、持株会信託所有当社株式数　　　　  756,300株   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,298	23,002
		受取手形及び売掛金								※２ 185,216	※２ 175,254
		商品及び製品								28,896	33,092
		仕掛品								8,442	10,582
		原材料及び貯蔵品								15,902	16,520
		その他								23,016	23,144
		貸倒引当金								△1,781	△2,210
		流動資産合計								282,991	279,385
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							61,089	62,673
			機械装置及び運搬具（純額）							78,528	80,478
			土地							74,735	75,889
			その他（純額）							59,924	68,549
			有形固定資産合計							274,277	287,591
		無形固定資産
			のれん							17,408	16,441
			その他							14,185	14,229
			無形固定資産合計							31,594	30,671
		投資その他の資産
			投資有価証券							79,270	91,673
			その他							26,544	27,511
			貸倒引当金							△1,578	△1,519
			投資その他の資産合計							104,236	117,665
		固定資産合計								410,109	435,927
	資産合計									693,101	715,313

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 114,429	※２ 112,609
		短期借入金								53,366	50,403
		未払法人税等								8,009	7,154
		その他の引当金								1,402	1,068
		その他								※２ 45,996	※２ 44,338
		流動負債合計								223,205	215,574
	固定負債
		社債								20,000	30,000
		長期借入金								108,030	117,321
		その他の引当金								1,751	1,212
		退職給付に係る負債								8,664	8,728
		その他								36,804	38,126
		固定負債合計								175,251	195,388
	負債合計									398,456	410,963
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,263	32,263
		資本剰余金								37,060	37,132
		利益剰余金								209,570	217,132
		自己株式								△4,089	△3,812
		株主資本合計								274,805	282,715
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,558	12,125
		繰延ヘッジ損益								△545	472
		土地再評価差額金								△8,503	△8,503
		為替換算調整勘定								442	265
		退職給付に係る調整累計額								1,196	1,231
		その他の包括利益累計額合計								3,148	5,591
	新株予約権									379	398
	非支配株主持分									16,311	15,644
	純資産合計									294,644	304,350
負債純資産合計										693,101	715,313

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										358,691	375,507
売上原価										282,537	295,945
売上総利益										76,154	79,562
販売費及び一般管理費										※１ 58,498	※１ 61,495
営業利益										17,656	18,066
営業外収益
	受取利息									64	85
	受取配当金									484	507
	持分法による投資利益									449	641
	その他									1,522	2,068
	営業外収益合計									2,520	3,302
営業外費用
	支払利息									578	584
	設備賃貸費用									459	423
	その他									374	360
	営業外費用合計									1,412	1,367
経常利益										18,764	20,002
特別利益
	固定資産売却益									102	98
	投資有価証券売却益									27	140
	その他									67	50
	特別利益合計									197	289
特別損失
	固定資産除売却損									656	1,037
	その他									267	268
	特別損失合計									923	1,305
税金等調整前四半期純利益										18,037	18,986
法人税等										6,304	6,650
四半期純利益										11,732	12,335
非支配株主に帰属する四半期純利益										814	603
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,917	11,732

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										11,732	12,335
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,933	1,707
	繰延ヘッジ損益									73	1,379
	為替換算調整勘定									△206	△180
	退職給付に係る調整額									△11	59
	持分法適用会社に対する持分相当額									22	△114
	その他の包括利益合計									1,811	2,852
四半期包括利益										13,544	15,187
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,609	14,174
	非支配株主に係る四半期包括利益									934	1,012

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,037	18,986
	減価償却費									13,331	13,387
	のれん償却額									1,237	1,178
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									190	370
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△114	16
	受取利息及び受取配当金									△549	△593
	支払利息									578	584
	持分法による投資損益（△は益）									△449	△641
	固定資産除売却損益（△は益）									553	938
	売上債権の増減額（△は増加）									△9,586	10,069
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,042	△6,817
	仕入債務の増減額（△は減少）									9,788	△1,985
	その他									△2,410	△5,564
	小計									26,566	29,931
	利息及び配当金の受取額									780	826
	利息の支払額									△574	△587
	法人税等の支払額									△5,741	△6,497
	営業活動によるキャッシュ・フロー									21,029	23,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△17,406	△23,952
	有形固定資産の売却による収入									1,682	369
	無形固定資産の取得による支出									△3,748	△1,163
	投資有価証券の取得による支出									△2,340	△10,302
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△109	－
	出資金の払込による支出									△554	△83
	貸付けによる支出									△3,485	△6,232
	貸付金の回収による収入									3,533	6,335
	その他									△762	317
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△23,191	△34,712

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									6,956	7,231
	長期借入れによる収入									6,319	12,274
	長期借入金の返済による支出									△8,879	△13,277
	社債の発行による収入									－	10,000
	子会社株式の追加取得による支出									△1,239	△1,017
	セール・アンド・リースバックによる収入									2,572	1,309
	リース債務の返済による支出									△1,391	△1,229
	自己株式の取得による支出									△3	△2
	自己株式の売却による収入									266	280
	配当金の支払額									△3,938	△4,120
	非支配株主への配当金の支払額									△385	△585
	財務活動によるキャッシュ・フロー									278	10,862
現金及び現金同等物に係る換算差額										6	△180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,877	△356
現金及び現金同等物の期首残高										30,412	22,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										53	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										297	48
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 28,885	※ 22,125

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、㈱日江金属を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、斎藤医科工業㈱他１社を連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、㈱林屋を連結の範囲から除いております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

（耐用年数の変更）

第１四半期連結会計期間において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が561百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ561百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱	3,748	百万円	3,989	百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED	2,994	百万円	2,992	百万円
苫小牧共同酸素㈱	1,819	百万円	1,747	百万円
㈱明野九州屋ファーム	208	百万円	190	百万円
㈱シーケム	4,460	百万円	―	百万円
その他	427	百万円	359	百万円
計	13,658	百万円	9,279	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	3,070 百万円	2,212百万円
支払手形	2,365 百万円	2,361百万円
設備支払手形 （流動負債の「その他」）	181 百万円	743百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給料諸手当及び賞与	21,458	百万円	22,542	百万円
退職給付費用	704	百万円	794	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	110	百万円	85	百万円
運賃荷造費	7,640	百万円	7,760	百万円
減価償却費	4,152	百万円	4,427	百万円
賃借料	4,546	百万円	4,454	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	29,724	百万円	23,002	百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△839	百万円	△877	百万円
現金及び現金同等物	28,885	百万円	22,125	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,924	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,335	17	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,122	21	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,729	19	平成30年９月30日	平成30年12月３日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療関連 事業	エネルギー 関連事業	農業・ 食品関連 事業	物流関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	76,706	33,837	77,171	18,987	69,566	22,276	60,145	358,691	－	358,691
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,100	65	94	1,118	395	6,957	2,189	12,922	△12,922	－
計	78,807	33,903	77,266	20,106	69,961	29,234	62,335	371,614	△12,922	358,691
セグメント 利益	6,432	812	3,225	999	3,079	1,127	3,593	19,272	△507	18,764

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療関連 事業	エネルギー 関連事業	農業・ 食品関連 事業	物流関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	81,186	36,381	80,567	20,694	70,144	23,468	63,065	375,507	－	375,507
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,705	80	120	1,573	454	7,381	1,099	13,415	△13,415	－
計	83,892	36,461	80,687	22,268	70,599	30,850	64,164	388,922	△13,415	375,507
セグメント 利益	7,181	1,774	3,257	755	3,007	1,386	4,217	21,580	△1,578	20,002

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「物流関連事業」で561百万円増加しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	55円95銭	60円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,917	11,732
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	10,917	11,732
普通株式の期中平均株式数(千株)	195,123	195,484
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円86銭	59円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	335	343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

(1)当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、第19期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額	3,729百万円
②１株当たり配当金	19円00銭
③支払請求の効力発生日	平成30年12月３日

(2)その他、特記すべき事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。