ASTERIA Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109103447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	アステリア株式会社 （旧会社名　インフォテリア株式会社）
【英訳名】	ASTERIA Corporation （旧英訳名　Infoteria Corporation） （注）2018年６月23日開催の第20回定時株主総会の決議により、2018年10月１日から社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　平野　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1250
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1650
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05699 38530 アステリア株式会社 ASTERIA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05699-000 2018-11-09 E05699-000 2018-09-30 E05699-000 2018-04-01 2018-09-30 E05699-000 2017-09-30 E05699-000 2017-04-01 2017-09-30 E05699-000 2018-03-31 E05699-000 2017-04-01 2018-03-31 E05699-000 2018-07-01 2018-09-30 E05699-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109103447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上収益	（千円）	1,473,606	1,601,177	3,109,710
（第２四半期連結会計期間）	(713,876)	(808,035)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	219,080	72,017	443,849
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	130,251	5,775	196,998
（第２四半期連結会計期間）	(66,822)	(△83,672)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	376,959	△56,006	423,618
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	5,449,222	5,137,950	5,633,615
資産合計	（千円）	7,406,352	6,866,192	7,559,644
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	7.87	0.35	11.90
（第２四半期連結会計期間）	(3.82)	(△5.08)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	7.82	0.34	11.74
親会社所有者帰属持分比率	（％）	73.6	74.8	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	547,832	△239,734	853,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△815,421	△373,353	△324,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,958,468	△460,190	1,913,529
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,483,534	3,268,617	4,219,277

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の状況

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ693,452千円減少し、6,866,192千円となりました。このうち、流動資産は808,873千円減少し、3,834,926千円となり、非流動資産は115,421千円増加し、3,031,266千円となりました。これらの主な要因は、流動資産において、営業債権及びその他の債権が201,750千円増加に対し、現金及び現金同等物が950,660千円減少したことによるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ197,788千円減少し、1,728,242千円となりました。このうち、流動負債は100,232千円減少し、1,028,391千円となり、非流動負債は97,556千円減少し、699,851千円となりました。これらの主な要因は、流動負債において未払法人所得税等が81,014千円減少したことによるものです。

③　資本

当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ495,665千円減少し、5,137,950千円となりました。この主な要因は、自己株式が456,219千円増加したことによるものです。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）における連結業績は以下の通りです。

区分	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比
売上収益	1,473,606千円	1,601,177千円	8.7％増
営業利益	319,224千円	18,945千円	94.1％減
税引前四半期利益	219,080千円	72,017千円	67.1％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	130,251千円	5,775千円	95.6％減

ビジネスユニット別の売上状況は以下の通りです。

ビジネスユニット	売上	内容
エンタープライズ	774,707千円 （前年同期比：104.6％）	本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラヴィオ）事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス売上とサポート売上（ライセンス料の15%（年額））によって構成されています。また、月額利用料型売上（売上区分では「サブスクリプション」に計上、以下同様）も包含します。 　「Gravio」の売上は、サービスの月額利用料です。
ネットサービス	142,784千円 （前年同期比：108.4％）	本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」（プラティオ）事業を展開しています。「Handbook」の売上は、主としてサービスの月額利用料（年間契約も12ヶ月に配賦計上）ですが、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干含まれています。 　「Platio」の売上は、サービスの月額利用料です。
デザイン	677,304千円 （前年同期比：113.9％）	本ビジネスユニットは、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供しています。
その他	6,381千円 （前年同期比：92.9％）	上記のほか、「SnapCal」、「lino」、「ExtenXLS」などが存在します。「SnapCal」、「lino」は世界市場調査を兼ねた製品で、ほとんどは無料版での提供ですが、ユーザーの7割以上が海外です。「ExtenXLS」は2011年に買収した米国企業の製品で、新規ユーザーへの販売は行っていないものの、買収当時のユーザーからの継続的なライセンス売上が存在します。

売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上収益	前年実績	前年同期比
310,222千円	308,025千円	100.7％
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や企業のIT投資の状況の影響を受け易く、他の売上区分に比較して売上が安定しないという特徴があります。 当第２四半期においてはRPAテクノロジーズ株式会社が提供する「BizRobo」専用アダプターがパートナー企業によって開発され、「ASTERIA Warp」とRPA（※１）の連携が強化されました。働き方改革やRPAに対する関心の高まりを背景に、業務の自動化を実現する「ASTERIA Warp」そのものも注目を集めています。また、「ASTERIA Warp」の新規導入事例として、株式会社アダストリア様、株式会社イープラス様、スターティアホールディングス株式会社様、株式会社サイバーエージェント様を公開するなど導入企業数は順調に増加しており、2018年9月末における累計導入社数は7,267社となりました。 また、市場シェアは12年連続No.1（※２）を記録しております。 このような活動の結果、ライセンス売上収益は、前年同期比で100.7％となりました。
サブスクリプション	売上収益	前年実績	前年同期比
178,406千円	154,449千円	115.5％
定性的情報
サブスクリプション売上は、当社のソフトウェアを月額使用料型で提供するサービスによる売上で、現在「Handbook」、「ASTERIA Warp」、「Gravio」、「Platio」の４つの製品で構成されています。 「Handbook」は、主に企業や教育機関で活用されています。当第２四半期においては、現場に対する営業・販売力強化のツールとしての活用が進み、契約件数は累計1,460件と着実に伸張しています。その結果、モバイルコンテンツ管理市場の４つのカテゴリでNo.1のシェアを獲得（※３）しております。また、今後は営業人員の人手不足の解決策として注目を集めているSales Tech（セールステック：営業とテクノロジーの融合）の分野での展開を進める方針です。その他、ユーザー向けのサポートサイトの情報量を充実させ、利用の定着を推し進めることで安定した成長を図っています。 「ASTERIA Warp」のサブスクリプション売上には、「ASTERIA Warp」と同等の機能を使用可能なものと、基本的な機能に絞り中小企業を含む多様な用途に利用が可能な「ASTERIA Warp Core」があります。この「ASTERIA Warp Core」を専門で取り扱うASTERIAサブスクリプションパートナーの数は順調に増加しており、当第２四半期においては株式会社ビズオーシャン、株式会社ネオシステムとパートナー契約を締結し、合計34社となりました。このような活動の結果、これらの売上は、前期比で428.8%と大幅に伸長しました。 「Gravio」の売上はまだ僅少ですが、ハードウェアベンダーや販売代理店との協業を進め、中長期的に大きな柱に成長させるために、当第２四半期おいては積極的なマーケティングの準備を行いました。 「Platio」は、従来のIoTでの利用促進に加え、企業内での業務効率化アプリ開発ツールとしての展開を推進しています。また、「Handbook」の契約ユーザー向けをはじめ、当社の顧客に対するクロスセルの販売施策を展開するなど、ターゲットを拡大し新たな契約獲得のための活動も行い複数の事例を獲得、翌四半期には公開の予定です。 このような活動の結果、サブスクリプション売上収益は前年同期比115.5％でとなりました。

サポート	売上収益	前年実績	前年同期比
431,464千円	409,591千円	105.3％
定性的情報
サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくく、上場以来一貫して安定成長をしています。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、ユーザーコミュニティであるAUG（ASTERIA User Group）の交流イベントを開催するほか、インフォテリアポイント（10月よりアステリアポイントに名称変更）サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上収益は前年同期比105.3％となりました。
サービス	売上収益	前年実績	前年同期比
681,085千円	601,540千円	113.2％
定性的情報
サービス売上は、「デザインサービス」、「教育サービス」の２つのサービスで構成されています。 「デザインサービス」は、前期におけるThis Place社の買収の結果、提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を行っています。当第２四半期においても、米国大手携帯キャリア企業や欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業へ引き続きサービスを提供しています。 「教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。 このような活動の結果、サービス売上収益は、前年同期113.2％となりました。
合 計	売上高	前年実績	前年同期比
1,601,177千円	1,473,606千円	108.7％

※１：RPA＝〔Robotic Process Automation〕ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用した、オフィス業務の効率化や自動化に向けた取り組み。

※２：株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」

※３：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2018」

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より950,660千円減少し3,268,617千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は239,734千円（前年同期547,832千円の獲得）となりました。主に営業債権及びその他の債権の増加額200,237千円に対し、税引前四半期利益72,017千円、減価償却及び償却費70,836千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は373,353千円（前年同期815,421千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出119,028千円、投資の取得による支出171,608千円および子会社株式の取得による支出74,260千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は460,190千円（前年同期1,958,468千円の獲得）となりました。主に新株の発行（新株予約権の行使）138,359千円に対し自己株式の取得による支出502,152千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24,993千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109103447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,600,000
計	44,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,491,265	17,491,265	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	17,491,265	17,491,265	－	－

（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2018年６月18日取締役会決議　第19回

決議年月日	2018年６月18日
割当日	2018年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社This Place Inc.（米国）の従業員17名
新株予約権の数（個）※	5,200 なお、新株予約権１個あたりの目的たる株式の数は１株とする。ただし、（新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数）に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとする。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 5,200 なお、新株予約権の割当日以降、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。 なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。なお、職務執行に対するインセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

新株予約権の行使期間※	自 2019年７月８日 至 2023年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      注Ⅰ・注Ⅱ 資本組入額    注Ⅰ・注Ⅱ
新株予約権の行使の条件※	（１）新株予約権者は、当社子会社（関連会社も含む。以下同じ。）の役員又は従業員であることを要する。 （２）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従う。
新株予約権の譲渡に関する事項※	（１）新株予約権の取得条項 ①当社は、行使期間中、当社代表取締役が別途定める日（以下「本有償取得日」という。）の到来をもって、東京証券取引所における本有償取得日の前日の当社普通株式の普通取引の終値から行使価額を控除した金額を取得対価として、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。 ②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ③新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ④その他本新株予約権の取得に関する事項については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従う。 （２）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由及び条件 新株予約権の譲渡に関する事項の(1)新株予約権の取得条項に準じて決定する。

※  新株予約権証券の発行時（2018年７月９日）における内容を記載しております。

（注）Ⅰ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の募集要項を定める取締役会決議日の直前取引日である2018年６月15日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である1,237円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

1

調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――

分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×1株あたり払込金額

―――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行前の1株あたりの時価

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

Ⅱ.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。   

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	17,491,265	―	2,275,343	―	2,185,938

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	2,035,800	12.27
平野　洋一郎	東京都品川区	1,860,000	11.21
北原　淑行	東京都大田区	888,000	5.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	570,000	3.44
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町19-19	550,000	3.31
株式会社ミロク情報サービス	東京都新宿区四谷4-29-1	528,000	3.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	426,600	2.57
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	253,200	1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	189,000	1.14
古谷　和雄	東京都世田谷区	171,000	1.03
計	－	7,471,600	45.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　899,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,579,600	165,796	－
単元未満株式	普通株式　　 12,665	－	－
発行済株式総数	17,491,265	－	－
総株主の議決権	－	165,796	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
インフォテリア株式会社	東京都品川区大井一丁  目47番１号	899,000	―	899,000	5.14
計	－	899,000	―	899,000	5.14

（注）2018年６月23日開催の第20回定時株主総会の決議により、2018年10月１日から社名をアステリア株式会社に変更いたしました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181109103447

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	4,219,277		3,268,617
営業債権及びその他の債権	９	295,830		497,580
棚卸資産		78,952		31,733
その他の流動資産		49,740		36,996
流動資産合計		4,643,799		3,834,926
非流動資産
有形固定資産		93,551		186,254
のれん		1,383,073		1,379,822
無形資産		220,701		175,676
持分法で会計処理されている投資		110,321		113,802
その他の金融資産	９	998,640		1,059,141
繰延税金資産		－		1,843
その他の非流動資産		109,560		114,728
非流動資産合計		2,915,845		3,031,266
資産合計		7,559,644		6,866,192

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	９	100,000		100,000
営業債務及びその他の債務	９	145,839		116,114
未払法人所得税等		201,952		120,938
その他の流動負債		680,832		691,340
流動負債合計		1,128,623		1,028,391
非流動負債
引当金		19,337		19,350
繰延税金負債		92,423		66,616
その他の金融負債	９	685,450		613,374
その他の非流動負債		196		510
非流動負債合計		797,407		699,851
負債合計		1,926,030		1,728,242
資本
資本金		2,268,414		2,275,343
資本剰余金		2,492,725		2,604,026
自己株式		△247,084		△703,303
その他の資本の構成要素		181,722		119,941
利益剰余金		937,838		841,943
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,633,615		5,137,950
資本合計		5,633,615		5,137,950
負債及び資本合計		7,559,644		6,866,192

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	７	1,473,606		1,601,177
売上原価		345,524		757,658
売上総利益		1,128,081		843,518
販売費及び一般管理費		803,779		824,484
その他の収益		3,578		3,449
その他の費用		8,657		3,537
営業利益		319,224		18,945
金融収益		4,349		49,427
金融費用		101,047		216
持分法による投資損益		△3,445		3,860
税引前四半期利益		219,080		72,017
法人所得税費用		88,829		66,241
四半期利益		130,251		5,775
四半期利益の帰属
親会社の所有者		130,251		5,775
四半期利益		130,251		5,775
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	7.87		0.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	7.82		0.34

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益		713,876		808,035
売上原価		181,849		432,392
売上総利益		532,027		375,643
販売費及び一般管理費		361,622		398,360
その他の収益		1,972		1,181
その他の費用		988		3,210
営業利益		171,389		△24,746
金融収益		492		2,370
金融費用		89,478		20,857
持分法による投資損益		△318		4,518
税引前四半期利益		82,084		△38,714
法人所得税費用		15,263		44,958
四半期利益		66,822		△83,672
四半期利益の帰属
親会社の所有者		66,822		△83,672
四半期利益		66,822		△83,672
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	3.82		△5.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	3.80		△4.94

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		130,251		5,775
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		63,343		△89,151
純損益に振り替えられることのない項目合計		63,343		△89,151
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		183,456		27,369
持分法適用会社に対する持分相当額		△90		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		183,365		27,369
その他の包括利益合計		246,708		△61,781
四半期包括利益		376,959		△56,006
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		376,959		△56,006
四半期包括利益		376,959		△56,006

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		66,822		△83,672
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		17,288		△30,013
純損益に振り替えられることのない項目合計		17,288		△30,013
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		154,591		80,980
持分法適用会社に対する持分相当額		△90		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		154,501		80,980
その他の包括利益合計		171,789		50,967
四半期包括利益		238,611		△32,705
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		238,611		△32,705
四半期包括利益		238,611		△32,705

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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	在外営業 活動体の 換算差額			その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円			千円
2017年４月１日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,251		6,779			△22,163
四半期利益		－		－		－		－			－
その他の包括利益		－		－		－		183,365			63,343
四半期包括利益合計		－		－		－		183,365			63,343
新株の発行（新株予約権の行使）		1,129,947		1,129,947		－		－			－
自己株式の取得		－		－		△199,959		－			－
自己株式の処分		－		－		22,148		－			－
自己株式処分差益		－		117,262		－		－			－
配当金	６	－		－		－		－			－
株式に基づく報酬取引		－		57,275		－		－			－
所有者との取引額合計		1,129,947		1,304,484		△177,811		－			－
2017年９月30日時点の残高		2,268,414		2,351,969		△244,062		190,145			41,180
2018年４月１日時点の残高		2,268,414		2,492,725		△247,084		159,456			22,266
四半期利益		－		－		－		－			－
その他の包括利益		－		－		－		27,369			△89,151
四半期包括利益合計		－		－		－		27,369			△89,151
新株の発行（新株予約権の行使）		6,930		6,930		－		－			－
自己株式の取得	10	－		－		△499,902		－			－
自己株式の処分		－		－		43,682		－			－
自己株式処分差益		－		81,067		－		－			－
配当金	６	－		－		－		－			－
株式に基づく報酬取引		－		23,304		－		－			－
所有者との取引額合計		6,930		111,301		△456,219		－			－
2018年９月30日時点の残高		2,275,343		2,604,026		△703,303		186,825			△66,885

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記			利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		△15,384		769,236		2,873,553		2,873,553
四半期利益		－		130,251		130,251		130,251
その他の包括利益		246,708		－		246,708		246,708
四半期包括利益合計		246,708		130,251		376,959		376,959
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		2,259,894		2,259,894
自己株式の取得		－		－		△199,959		△199,959
自己株式の処分		－		－		22,148		22,148
自己株式処分差益		－		－		117,262		117,262
配当金	６	－		△57,911		△57,911		△57,911
株式に基づく報酬取引		－		－		57,275		57,275
所有者との取引額合計		－		△57,911		2,198,709		2,198,709
2017年９月30日時点の残高		231,324		841,576		5,449,222		5,449,222
2018年４月１日時点の残高		181,722		937,838		5,633,615		5,633,615
四半期利益		－		5,775		5,775		5,775
その他の包括利益		△61,781		－		△61,781		△61,781
四半期包括利益合計		△61,781		5,775		△56,006		△56,006
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		13,859		13,859
自己株式の取得	10	－		－		△499,902		△499,902
自己株式の処分		－		－		43,682		43,682
自己株式処分差益		－		－		81,067		81,067
配当金	６	－		△101,670		△101,670		△101,670
株式に基づく報酬取引		－		－		23,304		23,304
所有者との取引額合計		－		△101,670		△439,659		△439,659
2018年９月30日時点の残高		119,941		841,943		5,137,950		5,137,950

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		219,080		72,017
減価償却及び償却費		88,893		70,836
金融収益		△4,349		△37,371
金融費用		10,193		216
持分法による投資損益（△は益）		3,445		△3,860
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		92,032		△200,237
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		31,244		△31,126
その他		127,609		7,875
小計		568,147		△121,651
利息及び配当金の受取額		4,988		22,674
利息の支払額		△1,151		△284
法人所得税の支払額		△24,152		△140,473
営業活動によるキャッシュ・フロー		547,832		△239,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△400,000		－
有形固定資産の取得による支出		△18,699		△119,028
有形固定資産の売却による収入		1,583		239
無形資産の取得による支出		－		△620
無形資産の売却による収入		－		816
投資の取得による支出		△99,750		△171,608
投資の払い戻しによる収入		－		25,645
投資有価証券の償還による収入		300,000		－
子会社株式の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）		△640,940		－
子会社株式の取得による支出		－		△74,260
その他		42,386		△34,537
投資活動によるキャッシュ・フロー		△815,421		△373,353

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△33,332		－
新株の発行（新株予約権の行使）による収入		2,250,100		138,359
その他の金融負債の発行による収入		－		6,410
その他の金融負債の返済による支出		－		△1,884
自己株式の取得による支出		△201,078		△502,152
配当金の支払額		△57,222		△100,776
その他		－		△148
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,958,468		△460,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,690,879		△1,073,277
現金及び現金同等物の期首残高		1,740,175		4,219,277
現金及び現金同等物の為替変動による影響		52,479		122,617
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,483,534		3,268,617

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。

その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやサービスを開発する製品開発を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
---	---	---	---
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発・販売及び顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を主な事業としております。

履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、従来は前受金として認識しておりましたが、本基準の適用により、契約負債として認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
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		千円		円
2017年５月12日 取締役会		57,911		3.90		2017年３月31日		2017年６月９日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2018年５月11日 取締役会		101,670		6.00		2018年３月31日		2018年６月８日

７．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---
	千円		千円
ライセンス売上高	308,025		310,222
サポート売上高	409,591		431,464
サービス売上高	755,989		859,491
合　計	1,473,606		1,601,177

ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。

８．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （千円）	130,251		5,775
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	130,251		5,775
期中平均普通株式数（株）	16,542,557		16,550,956
普通株式増加数（株）	107,201		452,938
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	16,649,758		17,003,894
基本的１株当たり四半期利益　（円）	7.87		0.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7.82		0.34

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	66,822		△83,672
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	66,822		△83,672
期中平均普通株式数（株）	17,477,837		16,478,885
普通株式増加数（株）	107,201		452,938
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,585,038		16,931,823
基本的１株当たり四半期利益（円）	3.82		△5.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.80		△4.94

９．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,219,277		4,219,277		3,268,617		3,268,617
営業債権及びその他の債権	295,830		295,830		497,580		497,580
その他の金融資産	65,636		65,636		94,554		94,554
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,574		1,574		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	931,430		931,430		963,012		963,012
合計	5,513,747		5,513,747		4,825,338		4,825,338
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	145,839		145,839		116,114		116,114
借入金	100,000		100,000		100,000		100,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	685,450		685,450		613,374		613,374
合計	931,289		931,289		829,488		829,488

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

（その他の金融負債）

その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資		期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資
千円		千円		千円		千円
－		3,252		15,956		7,455

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	840,852		－		90,579		931,430
合計	840,852		－		92,153		933,004

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		685,450		685,450
合計	－		－		685,450		685,450

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	834,490		－		128,522		963,012
合計	834,490		－		130,096		964,586

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		613,374		613,374
合計	－		－		613,374		613,374

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円
期首残高	1,574		55,183		56,757
利得及び損失合計	－		△6,531		△6,531
損益	－		－		－
その他の包括利益（注）	－		△6,531		△6,531
購入	－		99,750		99,750
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	1,574		148,402		149,976

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
---	---	---	---
	千円		千円
期首残高	11,678		11,678
利得及び損失合計	54,779		54,779
損益	54,779		54,779
その他の包括利益	－		－
条件付対価の認識（注）	640,129		640,129
新株予約権の行使	△9,794		△9,794
その他	－		－
期末残高	696,792		696,792

（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円
期首残高	1,574		90,579		92,153
利得及び損失合計	－		△57,629		△57,629
損益	－		－		－
その他の包括利益（注）	－		△57,629		△57,629
購入	－		95,572		95,572
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	1,574		128,522		130,096

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
---	---	---	---
	千円		千円
期首残高	685,450		685,450
利得及び損失合計	△75,867		△75,867
損益	△75,867		△75,867
その他の包括利益	－		－
新株予約権の発行	6,410		6,410
新株予約権の行使	△735		△735
新株予約権の買取・処分	△1,885		△1,885
その他	－		－
期末残高	613,374		613,374

10．資本及びその他の資本項目

当社は、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が463,500株増加しております。その主な内容は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,100株の取得をしたことによります。

11．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

企業結合の内容

当社は、2017年４月４日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年４月４日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年４月20日付で同社を子会社化しております。

①被取得企業の名称、事業の内容

被取得企業の名称　　　This Place Limited

事業の内容　　　　　　デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発

②企業結合を行った主な理由

当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。

現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。まず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザである現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器（Internet of Things = IoT）の重要性が高まります。

このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後のソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザイン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりましたが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示していると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収することといたしました。

③企業結合日　　　　　　2017年４月20日

④取得した議決権比率　　100％

⑤企業結合の法的形式　　株式の取得

⑥連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2017年４月21日から2017年９月30日までの業績が含まれております。

⑦被取得企業の取得対価

（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
現金及び現金同等物	911,391
取得日に交付した当社の普通株式　(注)1	139,410
条件付対価　(注)2	640,129
取得対価合計	1,690,930

(注)１．本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式185,278株を充当しています。

なお、当該自己株式は、契約日の前日の終値で評価した金額で測定しています。

２．アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年3月期までの各期の業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%は３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払います。

⑧取得関連費用の金額及び表示科目

企業結合に係る取得関連費用は42,729千円であり要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑨企業結合日における資産及び負債の公正価値

（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
流動資産
現金及び現金同等物	195,521
営業債権及びその他の債権	284,527
その他の流動資産	78,313
非流動資産
有形固定資産	43,515
無形資産	158,091
資産合計	759,967
流動負債
営業債務及びその他の債務	36,428
未払法人所得税等	100,699
その他の流動負債	195,311
非流動負債
繰延税金負債	31,784
負債合計	364,223
純資産	395,744

⑩発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　1,295,186千円

のれんを構成する要因　　　企業結合により生じたのれんは、主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、税務上損金不算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑪企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
取得原価の支払	△836,460
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	195,521
子会社株式の取得による支出	△640,940

⑫取得した事業の売上収益及び利益

要約四半期連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は545,773千円、四半期利益236,028千円です。なお、企業結合が2017年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び四半期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

12．偶発債務

該当事項はありません。

13．後発事象

当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり、This Place社の株主に対し、アーンアウトの対価としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2018年10月1日に自己株式を処分致しました。

１.処分の理由

当社は、2017年４月20日付で子会社化したThis Place社の買収に係る対価として、下記のとおり、自己株式の処分を行いました。

２.処分要領

(1)処分期日	2018年10月１日
(2)処分株式数	普通株式　284,041株
(3)処分価額	１株につき　1,010円
(4)募集又は割当方法	第三者割当の方法により、以下のとおり合計284,041株を割り当てます。 ①Dusan Hamlin　       234,043株 ②Benjamin Aldred　     12,720株 ③Christoph Burgdorfer　 8,845株 ④Andrew McGinn　       11,473株 ⑤Chloe Kirton　         7,632株 ⑥Genevieve Priebe　     4,240株 ⑦Russell Buckley　      2,544株 ⑧Matthew Groves　       2,544株
(5)その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件といたします。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109103447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。