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AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月9日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03991 88910 株式会社エムジーホーム MG HOME CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03991-000 2018-11-09 E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 E03991-000 2017-04-01 2018-03-31 E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 E03991-000 2017-09-30 E03991-000 2018-03-31 E03991-000 2018-09-30 E03991-000 2017-07-01 2017-09-30 E03991-000 2018-07-01 2018-09-30 E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03991-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03991-000 2017-03-31 E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03991-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第2四半期

連結累計期間 | 第34期

第2四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,043,752 | 3,965,318 | 8,965,288 |
| 経常利益 | (千円) | 467,738 | 376,141 | 660,151 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 386,705 | 299,313 | 518,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 403,003 | 303,192 | 530,518 |
| 純資産額 | (千円) | 2,473,179 | 2,889,363 | 2,600,660 |
| 総資産額 | (千円) | 5,848,483 | 8,385,411 | 7,497,994 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.31 | 104.73 | 181.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 41.8 | 34.1 | 34.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 291,069 | 237,804 | △773,006 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △28,534 | 56,992 | △59,306 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △528,400 | 514,941 | 762,005 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,013,489 | 2,018,785 | 1,209,046 |

回次 第33期

第2四半期

連結会計期間
第34期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 76.82 142.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の分析     

①業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし欧米やアジアの政治情勢の影響など先行き不透明な状況が続いております。

この様な経済状況のもとで、当第2四半期連結会計期間における業績は、売上高3,965百万円(前年同期比21.4%減)、営業利益380百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益376百万円(前年同期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円(前年同期比22.6%減)となりました。

②事業の種類別セグメントの業績概要

(分譲マンション事業)

マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。

そのような環境の下、当期は新たに4棟128戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び前期から販売開始した物件も併せ96戸(前期は93戸)を成約しております。

引渡しにつきましては新規完成物件の2棟及び完成在庫をあわせ82戸(前期は新規完成物件も含め104戸)を行っております。

この結果、売上高2,723百万円(前年同期比26.1%減)、セグメント利益(営業利益)396百万円(前年同期比23.8%減)となっております。

(注:当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。)

(注文建築事業)

注文建築事業につきましては、新築3棟及び大規模改修等10件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、8件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。

以上より、売上高1,021百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同期比35.0%増)となっております。

(不動産管理事業)

不動産管理事業につきましては、分譲マンション214棟5,382戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム98戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント11件などにより、セグメント売上高232百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)37百万円(前年同期比11.0%増)となっております。

(賃貸事業)

賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて3戸のマンションと1棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆を事業に供しております。

その結果、売上高27百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同期比26.0%増)となっております。

(2)財政状態の分析

①資産

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加いたしました。これは主に現金預金が809百万円、仕掛販売用不動産が812百万円増加し、売掛金が200百万円、販売用不動産が421百万円減少したことによります。

固定資産は1,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に長期性預金が59百万円減少したことによります。

この結果、総資産は8,385百万円となり前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。

②負債

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が415百万円、前受金が238百万円増加し、買掛金が151百万円、短期借入金が101百万円が減少したことによります。

固定負債は、1,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が221百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は5,496百万円となり前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。

③純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により237百万円増加、投資活動により56百万円増加、財務活動により514百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ809百万円増加し、2,018百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は237百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益376百万円、売上債権の減少額200百万円、前受金の増加額238百万円、仕入債務の減少額151百万円、たな卸資産の増加額391百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は56百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は514百万円となりました。これは主に、長期借入による収入788百万円、短期借入による収入247百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、短期借入金の返済による支出349百万円によるものであります。

(4)マンション完成時期の偏りによる経営成績の変動    

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績は、2,723百万円(前年同期比26.1%減)となりました。主な原因は(1)経営成績の分析に記載のとおりであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,906,048 2,906,048 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数100株
2,906,048 2,906,048

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
2,906,048 1,168,021 221,767

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 1,216,948 42.58
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 94,900 3.32
いちい信用金庫 愛知県一宮市若竹3-2-2 80,000 2.79
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8-26 80,000 2.79
三菱UFJモルガン・スタンレー

証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-5-2 76,000 2.65
宮川和利 愛知県稲沢市 47,400 1.65
中野建設株式会社 愛知県一宮市新生4-1-7 46,300 1.62
中村哲夫 東京都八王子市 44,000 1.53
徳倉建設株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-13-5 36,600 1.28
阿部洋二 愛知県一宮市 31,000 1.08
1,753,148 61.34

(注)上記持株比率は、自己株式(48,279株)を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 48,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,856,800

28,568

単元未満株式

普通株式 1,048

発行済株式総数

2,906,048

総株主の議決権

28,568

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社エムジーホーム 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 48,200 48,200 1.66
48,200 48,200 1.66

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209,046 2,018,785
売掛金 274,256 74,030
販売用不動産 1,260,626 839,410
仕掛販売用不動産 2,980,447 3,792,712
前渡金 15,974 3,909
その他 64,952 36,722
流動資産合計 5,805,305 6,765,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 725,713 725,713
土地 591,302 591,302
その他 115,251 111,367
減価償却累計額 △365,726 △369,599
有形固定資産合計 1,066,540 1,058,783
無形固定資産
のれん 304,239 295,106
その他 5,695 5,346
無形固定資産合計 309,934 300,452
投資その他の資産 315,054 259,684
固定資産合計 1,691,529 1,618,920
繰延資産 1,159 919
資産合計 7,497,994 8,385,411
負債の部
流動負債
買掛金 1,078,712 927,049
短期借入金 329,000 227,800
1年内返済予定の長期借入金 1,299,140 1,714,840
前受金 359,921 598,029
その他 306,824 300,400
流動負債合計 3,373,597 3,768,119
固定負債
社債 23,000 16,000
長期借入金 1,330,330 1,552,060
退職給付に係る負債 68,068 70,885
役員退職慰労引当金 84,301 66,787
その他 18,036 22,194
固定負債合計 1,523,736 1,727,928
負債合計 4,897,334 5,496,047
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 1,274,097 1,559,121
自己株式 △45,164 △45,164
株主資本合計 2,562,727 2,847,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,366 9,065
その他の包括利益累計額合計 8,366 9,065
非支配株主持分 29,566 32,546
純資産合計 2,600,660 2,889,363
負債純資産合計 7,497,994 8,385,411

 0104020_honbun_0083647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 5,043,752 3,965,318
売上原価 4,079,828 3,095,494
売上総利益 963,924 869,823
販売費及び一般管理費
役員報酬 37,872 40,090
給料及び手当 156,862 167,417
役員退職慰労引当金繰入額 5,191 4,878
その他の人件費 42,654 42,405
減価償却費 4,841 5,416
租税公課 15,559 14,904
広告宣伝費 61,948 98,839
賃借料 21,063 21,974
販売手数料 74,457 18,722
その他 68,642 74,587
販売費及び一般管理費合計 489,096 489,235
営業利益 474,827 380,588
営業外収益
受取配当金 1,930 1,925
雑収入 3,164 5,578
その他 36 450
営業外収益合計 5,132 7,954
営業外費用
支払利息 11,604 11,856
その他 617 545
営業外費用合計 12,221 12,402
経常利益 467,738 376,141
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益 467,738 376,141
法人税、住民税及び事業税 79,469 72,499
法人税等調整額 △941 1,148
法人税等合計 78,528 73,648
四半期純利益 389,209 302,493
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,504 3,180
親会社株主に帰属する四半期純利益 386,705 299,313

 0104035_honbun_0083647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 389,209 302,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,793 698
その他の包括利益合計 13,793 698
四半期包括利益 403,003 303,192
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 400,499 300,011
非支配株主に係る四半期包括利益 2,504 3,180

 0104050_honbun_0083647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 467,738 376,141
のれん償却額 9,132 9,132
減価償却費 10,652 10,984
社債発行費償却 239 239
株式交付費償却 337
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △808 △17,513
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,347 2,817
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,633 △1,182
受取利息及び受取配当金 △1,967 △1,951
支払利息及び社債利息 8,741 11,856
売上債権の増減額(△は増加) 12,262 200,226
たな卸資産の増減額(△は増加) 102,076 △391,460
前払費用の増減額(△は増加) △3,008 △4,382
仕入債務の増減額(△は減少) △328,327 △151,662
未払金の増減額(△は減少) △12,800 △6,787
未払費用の増減額(△は減少) 3,506 △3,385
前受金の増減額(△は減少) 61,395 238,107
立替金の増減額(△は増加) 549 △9,940
その他 29,045 69,989
小計 363,746 331,228
利息及び配当金の受取額 1,967 1,951
利息の支払額 △9,599 △11,466
法人税等の支払額 △65,045 △83,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,069 237,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24,300 △16,050
定期預金の払戻による収入 75,800
有形固定資産の取得による支出 △1,610 △2,988
差入保証金の差入による支出 △295 △1,081
差入保証金の回収による収入 125 847
預り保証金の返還による支出 △880 △230
預り保証金の受入による収入 220 275
保険積立金の積立による支出 △1,905 △1,883
保険積立金の払戻による収入 514 2,650
その他 △400 △346
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,534 56,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 247,800
短期借入金の返済による支出 △400,000 △349,000
長期借入れによる収入 445,700 788,000
長期借入金の返済による支出 △852,570 △150,570
配当金の支払額 △14,489 △14,288
社債の償還による支出 △7,000 △7,000
その他 △41
財務活動によるキャッシュ・フロー △528,400 514,941
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △265,865 809,738
現金及び現金同等物の期首残高 1,279,354 1,209,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,013,489 ※ 2,018,785

 0104100_honbun_0083647003010.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
債務保証額 46,491千円 46,491千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 1,013,489 2,018,785
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,013,489 2,018,785

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円) 基準日 効力発生日
平成29年6月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 14,289 平成29年3月31日 平成29年6月27日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円) 基準日 効力発生日
平成30年6月26 日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 14,288 平成30年3月31日 平成30年6月27日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額 合計
分譲マンション事業 注文建築事業 不動産管理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 3,684,045 1,120,169 216,760 22,777 5,043,752 5,043,752
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,340 1,291 1,380 8,012 △8,012
3,684,045 1,125,509 218,052 24,158 5,051,765 △8,012 5,043,752
セグメント利益 520,223 69,161 34,102 9,579 633,066 △158,238 474,827

(注)セグメント利益の調整額△158,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額 合計
分譲マンション事業 注文建築事業 不動産管理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,723,097 984,810 231,114 26,295 3,965,318 3,965,318
セグメント間の内部売上高又は振替高 36,341 1,696 1,380 39,418 △39,418
2,723,097 1,021,151 232,810 27,676 4,004,736 △39,418 3,965,318
セグメント利益 396,169 93,350 37,866 12,072 539,458 △158,869 380,588

(注)セグメント利益の調整額△158,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用138,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 135円  31銭 104円  73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 386,705 299,313
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
386,705 299,313
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,818 2,857,769

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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